議会報告

　6 月4 日、6 月議会の市長提出議案に対する議案質疑に神田よしゆき市議が立ちました。はじめに、この間市がとりくんできた新型コロナウイルス感染症のPCR 検査体制や医療体制についてただしました。

 

神田　令和2 年度補正予算（第7 号）の感染予防事業について、地域外来検査センターの箇所数、市と民間と検査能力は。

 

保健福祉局長　市内地域外来検査センターは4 箇所設置し、検査能力は1 日1 カ所あたり約10 人。市全体の検査可能数は、健康科学研究センターには検査機器を増設したことで、今後1 日60 検体ほどの検査が可能になる。民間では1 日で133 人を検査した実績がある。

 

神田　入院患者の受け入れをおこなう医療機関の数と確保されたベッド数について症状別にうかがう。

 

保健福祉局長　入院患者受け入れ医療機関は市内に8 医療機関、市としては約70 床を確保していた。その後、市内に超重症6 床、重症5 床、中等症101 床、軽症14 床の合計126 床を確保したと県から聞いている。

 

※ 地域外来検査センター　PCR 検査体制の強化のために、さいたま市4 医師会に運営を委託した検査センター。

 

※ 健康科学研究センター　保健所などから依頼を受けた臨床検査や感染症情報などの発信をおこなう市の機関。

 

新型コロナウイルス感染症から暮らしと営業を守るために

　次に神田市議は、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免と、市独自の経済支援である「小規模企業者・個人事業主給付金」についてただしました。

 

神田　国民健康保険事業会計で新型コロナウイルス感染症による減免制度の詳細は。

 

保健福祉局長　世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症で死亡、または重篤な傷病を負った世帯は保険税の全額が免除になる。また、世帯の主たる生計維持者の事業、不動産、給与などの収入の減少が見込まれる場合に減免の対象となり、前年の所得に応じて保険税を20％～ 100％の5 段階で減免する。

 

神田　小規模企業者・個人事業主給付金事業について、支援対象となる事業者をどう見込んだのか。支給額が予算を上回った場合は、追加補正をするのか。

 

経済局長　小規模企業者・個人事業主の対象者は、中小企業庁の経済センサス調査（2016 年）に基づき2 万1000 件とした。不足の事態が生じた場合は、厳しい状況に置かれた多くの小規模事業者・個人事業主を支援していきたいと考えているため、追加補正などについて検討していきたい。

 

　このほか、市民憲章の制定に向けた「市民憲章審議会」の設置について、認可保育所などの保育士配置基準を緩和し、市長が認める場合において無資格者を特例的に保育士と同等にみなす条例改正の議案についても質疑しました。

　6 月3 日からはじまる6 月議会に市長が提出した議案は、新型コロナウイルス感染対策など、市民の命と健康にかかわる補正予算や条例議案が中心です。

 

新型コロナウイルス感染症対策

 

新型コロナウイルス感染症対策では、医療崩壊の危機が心配されるなか、特に緊急を要する予算として、帰国者・接触者相談センターの体制とPCR 検査の拡充や市内医療機関の支援をはじめ、公立保育所、認可外保育施設、学童クラブなど各施設における感染拡大防止のため、マスク、消毒液、体温計の購入など、約36 億5000 万円の専決処分の報告議案が提出されました。

 

　このなかには、小規模企業者・個人事業主給付金（1 事業者あたり10 万円）や、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金（1世帯3 万円）などが含まれています。

 

　さらに、新型コロナ感染症により収入が減少した国民健康保険加入者の国保税の減免のための通知書作成費用も先議分として計上されました。

 

児童福祉施設の保育士配置基準緩和

 

　児童福祉施設において、配置されるべき保育士の数を緩和する条例改正の議案が出されています。この条例改正によって、市長が「保育士等と同等（知識と経験を有する）と認める者」を保育士等とみなし、条件によって保育士等といっしょに配置できるようになります。また、幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭も保育士等とみなすことができるようになります。

 

　そのほか、副市長、教育長および教育委員の再任などの人事議案が提出されています。

 

　党市議団は、市民の暮らしと営業の現状にかんがみ、すべての施策を急いで実施するようかねてから求めてきました。今議会では、新型コロナウイルス対策の遅れを打開し、必ず来ると予想される第2 波、第3波の被害を未然に防ぐための対策や、各種支援のすみやかな拡充を求めていきます。