議会報告

　9 月議会に提出された議案は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算議案が中心となっています。市長によって専決処分（議会の議決の前に決定すること）された主な事業は表のとおりです。

　また、検査機器の購入などPCR 検査体制の強化に約3900 万円、今年度予定していた小・中・高校の修学旅行等の中止・延期により発生するキャンセル料など約9700 万円の保護者負担を公費負担に、宿泊促進として宿泊代金の割引に要する補助金1.5 億円、Web学習コンテンツ「スタディエッセンス」の操作性と利便性の向上のためのシステム構築に650 万円等の補正予算案が計上されました。

　党市議団は、新型コロナ対策として安心安全を広げるための予算となっているのか、また経済対策は適切か慎重に審議します。

コロナ禍ふまえた総合振興計画へ

　今議会では次期総合振興計画についても審査されます。党市議団としては、新型コロナウイルスそのものは数年で終息したとしても、経済へのダメージは大きく、影響は長期化すると考えています。そのなかで、次期総合振興計画はコロナ禍の前に作成されたものであり、今議会で議論されたものが実際に形になるのは数カ月先です。実施計画ではコロナ禍の影響を踏まえた内容とする立場で、議論に臨みます。

　8 月26 日、議会改革推進特別委員会が開かれ、神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。

　さいたま市議会棟内における通信環境の整備として、会議資料のペーパーレス化をすすめるため、電子化した会議資料の閲覧を可能にします。初期費用としてルーター設置に約300 万円、ランニングコストは年間約82 万円かかります。

　また、本会議場の映写資料の電子化も実現します。「質問中に示す資料が見づらい」という傍聴者の声がありましたが、現行のOHC（書画カメラ）にパソコンを接続し、電子データをスクリーンに映写できるようにするもので、9 月議会から試行実施されます。

　さらに、自然災害や新型コロナのような危機事案等の際に、行政と議会が協力するために、議会や議員の役割を規定する「議会基本条例の災害に関する規定」について検討が進められています。市民に分かりやすく開かれた議会となるよう、引き続き取りくみます。