議会報告

保健福祉委員会で質疑をおこなう松村としお市議

　7 月19 日に保健福祉委員会が開かれ、松村としお市議が出席しました。新型コロナ対策の現状と当面の見通しが報告されました。

　ワクチン接種については、国からの供給量が必要量の3 分の２にとどまることが明らかになりました。松村市議が「国からはどのような説明が来ているのか」と質問しましたが、国からの説明はなかったとのことでした。さらに「国に対して抗議などしたのか」と質問したのに対し、「県に調整枠を配分するよう求めている」と答えるにとどまりました。なお後日の記者会見で清水勇人市長は国へワクチン配分の要望をおこなったことを明らかにしています。この影響で、9 月以後の集団接種会場の運営が不透明になっています。

　50 才未満の予約開始時期について委員会では未定とされていましたが、後日45 ～49 才は8 月31 日10 時からと決まりました（12 ～ 45 才の予約時期は未定）。

　市は、感染者が増加し、県全体でコロナ病床使用率が増加傾向にあるなかで東京オリンピック・パラリンピック大会が開かれることに「大会期間中は感染症の発生リスクが高まることが懸念される」「感染拡大防止に努める」と話しました。松村市議が6 月議会代表質問で五輪中止をうったえたことに「開催する以上は安全安心な大会でなければならない」「対策に万全を期したい」と答弁していたことと矛盾します。熱中症とあわせて医療体制への影響は大きなものがあります。いまからでも五輪は中止すべきです。

総合政策委員会で付帯決議案を読み上げる久保みき市議

　今年2 月、桜区の生活保護担当の職員が、生活保護利用者（1 世帯）に対して総額1271 万円も不正に支出したことが明らかになりました。この職員は、査察指導員という職権を乱用し「課長には言ってある」などと他の職員に偽って、課長印がないまま書類を通す不正をおこないました。さいたま市は事件発覚後、プロジェクトチームを設置。事件を調査し、中間報告をまとめました。さらに6 月議会には、中間報告を受けて再発防止の提言をおこなうことを目的とした第三者委員会を設置するという議案が出されました。

　総合政策委員会における審議に参加した久保みき市議は、「中間報告では、なぜ職員がこのような行為に及んだのか、動機については不明のまま。また、お金を受け取った当事者とお金を渡していた職員との意見に食い違いもある。どんな関係だったのかが明らかにされなければ、この事件は解決しない」という立場で質疑をおこないました。

　そして委員会として、「事案の全容が明らかになった際には、改めて第三者委員会を設置するなど、二度と本件のような不適切な事務処理がおこなわれることがないよう、十分に検証することを強く求める」という付帯決議をまとめ、議会最終日に全会一致で決議があがりました。

　市は、不正支出された総額（1271 万円）を当該職員に返還請求し、全額返還されたとのことです。また、当該職員は懲戒免職となりました。久保市議は「実効性のある再発防止策の徹底を求める」と述べました。