議会報告

　とばめぐみ市議は、6月13日、総合療育センターひまわり学園についてとりあげました。党市議団はこれまで、ひまわり学園に通所する保護者から寄せられた「看護師を増やしてほしい」「通所時間・日数・親子分離時間を増やしてほしい」という願いを、議会で何度も取り上げてきました。保護者の願いが市を動かし、今年度、看護師が加配され、通所日数が増えました。大きな前進ですが、同じ市内のさくら草学園の通所時間に比べると半分です。とば市議はこのことを指摘し、さらなる改善を求めました。

　また、送迎バスには看護師が乗らないため、1人で乗れる子どもか親子で乗る場合しか送迎しません。そのため、自家用車で送迎する保護者は年間6～7万のガソリン代がかかります。とば市議は「送迎バスを利用すれば無料ですむのに、ガソリン代の負担が大きすぎる。補助が必要ではないか。また、送迎バスに看護師配置を」と質しましたが、市は「考えていない」と答弁。とば市議は「学園は今後も、保護者との懇談を積み重ね、保護者の声をよく聞き、保護者とともに進める療育を」と強く求めました。

　さいたま市は清水勇人市長が主宰する「都市経営戦略会議」でこれまで武蔵浦和義務教育学校やケアラー支援条例など市政の基本方針や重要施策等を決定してきました。3月の保健福祉委員会に報告された公立保育所半減を含む「公立保育所のあり方に関する基本方針」も同会議で決定されたものです。6月13日、松村としお市議は公共施設マネジメント計画（公共施設管理計画）で「成長・発展を支える核となる施設」は面積削減の対象外としていることと、保育所の位置づけの関係を質しました。

 

松村　公立保育所は、成長発展を支える核となる施設ではない、ということか。

 

財政部長　核となる施設とは「地域経済の活性化や人口増加が見込まれる施設」。保育所は該当しない。

 

松村　保育所こそあてはまるのではないか。

 

財政部長　施設設置で人口増加が見込まれる施設に保育所は該当しないと考える。

 

　松村市議は「驚きの答弁だ」と話し、保育所は地域経済の発展や人口増加と無関係とした市の姿勢を批判しました。市は公立保育所削減ありきですが、保育所の異常な位置づけがおおもとにあることが明らかになりました。

　6月13日、金子あきよ市議は、教職員の定年延長と再任用制度について質しました。

　国家公務員法と地方公務員法が改正され、来年4月から段階的に65歳まで公務員の定年が延長されることになりました。段階的に定年が引き上げられる期間は、現在の再任用制度が暫定的に残されます。再任用職員の待遇は、小学校に勤務する教諭の場合、職務の級が2級となって、給料月額は27万1100円となります。通勤手当と期末勤勉手当は支給されますが、扶養手当や住居手当については支給されません。一方で定年延長の場合は、60歳前と同一の職務の級で引き続き勤務するため、再任用職員より級が高くなり、扶養手当や住居手当など諸手当も出される見込みです。

　金子市議は「同じ職場のなかに、定年延長した人と再任用職員、それぞれ待遇の違う職員が存在することになってしまうのは、同一労働・同一賃金の原則から見て矛盾ではないか」と指摘しました。これに対して市教育委員会は「そのような格差は、今の制度のままだと出てくる可能性はある」と認めました。金子市議は「再任用職員の方からは『常時雇用で働いていて、担任や分掌も同じように持っている。違うのは給料が下がることだけだ』との声が寄せられている。働く人の立場を十分に考えた上での制度設計を」と求めました。

　来年10月から消費税のインボイス制度が実施されることを受けて、とりうみ敏行市議が問題提起しました。はじめに、コロナ禍での市内中小業者の景況について市の見解を質しました。

 

市　コロナ禍の影響が続いており、先行き不透明であり、とくに飲食、建設、サービスにおいてコロナ禍の影響が大きい。

 

とりうみ　コロナ禍でのインボイス実施が免税業者に与える影響について市の認識は。

 

市　事務量は増えるが適正課税に向けて必要な制度である。

 

とりうみ　倒産、閉店が増加する可能性への市の対策が必要と考えるが、見解は。

 

市　インボイス制度を知っていただくことがもっとも重要と考える。

 

　とりうみ市議は、シルバー人材センターの会員として働く高齢者もインボイスの対象となることを取り上げて市の対策を求めましたが、市は「インボイスは適正課税」との姿勢を崩さず、高齢者にも冷たい答弁に終始しました。とりうみ市議は「インボイス中止のために引き続きがんばる」と述べ、質問を終わりました。

 

　6月13日、神田よしゆき市議は、新型コロナ感染症にかかわって、救急搬送困難事案について質しました。

神田　第6波は沈静化に向かっているが、引き続き必要な医療体制の提供が求められる。2月議会でも問題となったが、救急搬送困難事案（受け入れ照会4回以上で現場に30分以上とどまるケース）について第6波の状況を確認したい。全体の件数、コロナ患者か非コロナ患者か、現場にとどまった最長時間や不搬送の有無についてもうかがう。

市　第6波における救急搬送困難事案は1月第1週から5月第4週の合計が2878件。そのうち、コロナ確定者は167件、非コロナの搬送困難は2711件だった。最多紹介回数は42回、現場滞在時間の最長は5時間43分だった。医療機関が決まらないことによる不搬送の事案はない。

神田　不搬送の事態は医療崩壊に等しいが、その一歩手前まで来ていたことが分かった。今後、どのような対策が必要か。

市　救急隊と指令センターが並行して病院選定をおこなうとともに、日中の時間帯は救急医療情報システムを利用して受け入れ先を探す。県に対しても体制整備を求める。

　神田市議は、引き続き改善のために努力するよう求めました。