議会報告

　6月8日、とばめぐみ市議が一般質問にたち、見沼区に整備が予定されている「食肉中央卸売市場・と畜場」「道の駅」について質しました。

 

地盤沈下の心配はないと言えるのか

 

　とば市議は、環境影響評価に「地盤沈下を想定した項目を設定すべき」と強く求めましたが、市は明言を避けました。市の地盤沈下の観測地点は大宮・浦和東・岩槻の3カ所で、いずれも建設予定地（見沼区宮ケ谷塔）から6㎞から10㎞も離れています。とば市議は住民から地盤沈下解析を厳格に行い、この地域に観測点を増設するよう要望書が提出されていることを紹介し、「さいたま市史上最大面積の開発事業。地下水のくみ上げ、広大な面積の湿地の掘り起こし、大型特殊車両が行き来する交通振動等、地盤沈下の条件がそろっている。住民の安心のためにも観測点増設は必須」と迫りましたが、市はこれも明言を避けました。

 

宮ケ谷塔は絶滅危惧動植物の宝庫

 

　とば市議は、この地域には県や国が指定する絶滅危惧動植物や準絶滅危惧動植物が数多く生息し、オオタカを頂点とした生態系ピラミッドが存在し、開発により湿地を失うことはこの貴重な生態系を破壊し人間の暮らしに深く影響することを環境省も指摘していることを示し、「生物多様性基本法で定められた『事業者の責務』をどう果たすのか」と質しました。また、江戸時代に沼地を水田に開発する特別な方法として、苦労して深く掘って水田を作りあげたことから「深作」という地名になったことを紹介し、「貴重な開発の痕跡を考古学的学術調査で記録として残すべき」と求めましたが、市は「事業地は埋蔵文化財包蔵地の指定を受けていない」と調査を拒否しました。

 

COP26、新型コロナ、ウクライナ情勢による世界の大きな変化

 

　COP26で日本は、2030年までにメタンガス排出量を2020年比30%削減することを目標にしました。牛のゲップによるメタンガスは強力で、世界で排出される温室効果ガスの4%を占めます。新型コロナとウクライナ情勢は食料の輸出入にも大きく影響し、環境破壊が新たな感染症をうみ出すことを国連が警告しています。とば市議は「このまま世界に和牛を売り込む計画を続けていいのか。この3年、なにを学んできたのか」と強く迫りましたが、市は「和牛は世界で高く評価され、輸出は農林水産業や食品産業に大きく貢献できる」と答弁。とば市議は「歴史的生活の痕跡も豊かな動植物の生態系も貴重な湿地帯も破壊して、地盤沈下の恐れも顧みないこの計画は抜本的に見直すべき」と強く求めました。

　そのほか、とば市議は区役所で残業時間が突出している支援課の体制の見直しを求めました。それに対し、市が「組織の在り方をほかの多部局と連携して検討する」と答弁したことは大きな前進です。また、3月3日の市長の記者会見における核共有にかかわる発言について真意を問い、「政府が核兵器禁止条約を署名・批准し、核兵器禁止条約第1回締約会議に参加することこそ求めるべき」と市長の姿勢を質しましたが、市長は最後まで答弁に立ちませんでした。とば市議は「市長の発言について質問したが、市長が答弁に立たないことは大変残念だ」「日本共産党は第1回締約国会議に代表団を送り、世界の人々と連帯し核兵器廃絶のために全力をあげる」と述べました。

　６月７日、金子あきよ市議が一般質問にたち、沼影市民プールの存続について質しました。

金子　「沼影市民プールの存続を求める会」が取り組んでいる署名に応じた多くの市民は「プールが廃止されるなんて知らなかった」「学校は必要だけど、どうしてそのためにプールをつぶすのか」と言っている。昨年８月に近隣住民に対する説明会を２回実施して以降、利用者や住民に対してなんらかの説明をしたのか。

都市局長　説明会は開催していない。レジャープールに関して現地調査、インターネットを活用したアンケート調査を今後実施する。

金子　市民への説明はまともに行われていない。市長はビデオメッセージで「（レジャープールは）維持管理費がかかる、利用者が減少している」と言及し、そのなかで「あり方検討」が行われていることから、市民は検討の結果、廃止されてしまうのではないか、と大変心配している。沼影市民プールの存続のためにも、義務教育学校の計画は撤回すべき。

市長　市民のみなさまにご理解をいただきながら進めていく。

　市長の答弁は8000筆以上の署名に込められた市民の思いに背を向けるものでした。続いて金子市議は1月に策定された公立保育所半減計画、「公立保育所のあり方に関する基本方針」は撤回するべきだ、と市に迫りました。

金子　「基本方針」は61園ある公立保育所を半減させるもの。しかも南区の公立園が3園も「先行廃止」の対象としてあげられている。３園の定員は合計で355人だが、「受け皿」とされている私立認可保育所整備の見通しはあるのか。

子ども未来局長　少子化が進んでおり、保育需要の見通しの明確な推計は難しい。地域の需要に応じて的確な配置を進める。

金子　南区の新設園は園庭がないか、あっても本当にせまい。散歩は近隣の公園に苦労しながら連れて行くなど、保育士のみなさんは大変な努力をされている。これ以上、私立認可保育所に負担を押しつけるのをやめ、公的保育の充実こそはかるべき。

子ども未来局長　保育士の人材確保に係る処遇改善を進めつつ、適正な保育士の配置に努めていく。

　金子市議は、「公立、私立ともに保育士の働きやすい環境を整えるために保育士の増員を図り、国の保育基準の上乗せをすることこそ必要」として「基本方針」の撤回を重ねて求めました。

　金子市議はほかに「障がい者ショートステイ」「物価高騰の中での子育て・福祉支援策」についても取り上げました。

　6月1日から6月24日まで、6月議会が開会されます。6月6日～8日に一般質問がおこなわれ、党市議団から金子あきよ、とばめぐみの両市議が質問にたちます。質問予定項目は以下のとおりです。質問日時が決まり次第、党市議団のホームページでお知らせしますので、ぜひ傍聴にお越しください。

金子 あきよ市議

１ 沼影市民プールの存続を求める

２ 公立保育所半減計画の撤回を求める

３ 障がい者の「緊急一時入所」について

４ 物価高騰のなかでの子育て、

　 福祉への支援について

 

とば めぐみ市議

１ 区役所支援課の体制と機能について

２ 「食肉卸売市場・と畜場」および「地域経済活性化拠点」について

３ 非核三原則について

 

2件の請願の紹介議員に

• 保健所の機能充実等を求める請願

（さいたま市社保協）

• 酷暑から市民の命を守る

　対策の拡充を求める請願

（生活と健康を守る会・さいたま市協議会）

5件の意見書（案）を提出

　党市議団として、5件の意見書（案）を提出しました。議会運営委員会に諮られ、全会派で一致すれば国に送致されます。

• 75歳以上の高齢者の医療費窓口2割負担の実施延期を求める意見書（案）
• 営業とくらしを脅かすインボイス制度の中止を求める意見書（案）
• 障がい者のグループホームの再編において当事者・関係者の意見を充分に聴くことを求める意見書（案）
• 食料自給率向上のための施策を直ちに行うことを求める意見書（案）
• 教員不足解消のため、定数改善など抜本的な改善を求める意見書（案）

　6月2日、6月議会本会議でたけこし連市議が議案に対する質疑をおこないました。

　6月議会には、新型コロナウイルス感染症への対応としての高齢者のワクチン4回目接種や保健所の体制強化、ケアラー·ヤングケアラーに対する支援、新庁舎整備および現庁舎地の利活用にかかる検討として新庁舎整備等基本計画策定支援業務、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策の推進など、補正予算も含めて合計で35件の議案が提出されました。

　そのなかで、公共施設の光熱費の不足額が補正予算として計上されています。市は、市立小·中学校や市立保育施設で契約していた新電力事業者から「原油価格の高騰により事業継続が困難になった」との申し入れがあり、あらためて東京電力と契約したことで、予算措置が必要になったと説明しました。

たけこし　不足した光熱費の補正額の総額と、補正前と比較した増加の割合についてうかがう。

財政局長　当初予算額が約19億1408万円、補正額が約15億2513万円で、約80%の増加となる。内訳は、電気料金について当初予算額が約16億285万円、補正額が13億2206万円、ガス料金について当初予算額が約3億1122万円、補正額が約2億307万円で、約65%の増加となる。

私立保育所へも支援をひろげて

　次にたけこし市議は、「公立保育所管理運営事業」についてとりあげました。

たけこし　公立保育所等に対して、原油価格高騰のために不足する光熱水費の支払いが計上されている。61施設で約6625万円。これは必要な予算だが、なぜ私立認可保育所が対象となっていないのか。

子ども未来局長　私立保育所等についても原油価格の高騰等により光熱費に影響がおよんでいるとうかがっており、現在、状況の把握に努めている。私立保育所等への支援については所管として検討に着手しているが、一方で、今般の原油価格高騰の影響を受けているのは保育施設だけではないことから、関係部署と調整しながら検討する。

たけこし　「状況の把握に努めている」との答弁だが、具体的にどのような調査をおこなっているのか。公立保育所との差が生じないよう、今後、私立保育所にも支援を行う予定はあるのか。

子ども未来局長　すでに調査に着手しているが、現時点で詳細な試算は行っていない。

　たけこし市議は「これまで市は、公立·私立問わず、同様に保育の受け皿として考えている、と答弁してきた。光熱費が負担になっているのは私立保育所も同じ。区別せずに支援するべきだ」と求めました。

ケアラー支援条例いよいよ制定へ

　続いてたけこし市議は、ケアラー支援条例についてとりあげました。

たけこし　条例制定に至った理由と、運用にあたっての連携状況をうかがう。また、条例制定にあたって「子どもの権利条約」との関連は検討されたか。

保健福祉局長　条例制定に至った理由としては、昨今、全国的にケアラー、ヤングケアラーに対する支援の必要性が高まっているなかで、本市としてもケアラー支援を全庁的にとりくむことはもちろん、市民、事業者、関係機関、学校等が一体となって進める必要があることから、あらたに条例を制定する。ご指摘のとおり、庁内横断的な連携が必要なため、昨年7月にプロジェクトチームを設置し、すすめてきた。「子どもの権利条約」との関連については、ヤングケアラーに対する支援について基本理念を規定していることから、子どもの権利条約の趣旨をふまえた条例となっていると考える。

　最後にたけこし市議は、地球温暖化対策事業について、「この事業にとりくむことにより、どれだけのCO²を削減できるのか」と質問。環境局長は「本市が選定された脱炭素先行地域における令和2年度電力需要量は約205.8GWhで、これを脱炭素化する。CO²削減量はおよそ9万tの見込み」と答弁しました。

　質疑を終えたたけこし市議は「ケアラー支援条例の制定やヤングケアラーのいる家庭への訪問支援など、党市議団が求めてきた政策が議案として提案されてきたことは歓迎したい。また燃料費高騰による公共施設の光熱費不足が15億円にのぼることが明らかになったが、市だけでなく市民生活への影響も当然あることが予想される。これからも認可保育所への光熱費補助や市民生活を支える政策を積極的に議会で求めていきたい」と話しました。

　6月2日、6月議会本会議でたけこし連市議が議案に対する質疑をおこないました。

　6月議会には、新型コロナウイルス感染症への対応としての高齢者のワクチン4回目接種や保健所の体制強化、ケアラー·ヤングケアラーに対する支援、新庁舎整備および現庁舎地の利活用にかかる検討として新庁舎整備等基本計画策定支援業務、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策の推進など、補正予算も含めて合計で35件の議案が提出されました。

　そのなかで、公共施設の光熱費の不足額が補正予算として計上されています。市は、市立小·中学校や市立保育施設で契約していた新電力事業者から「原油価格の高騰により事業継続が困難になった」との申し入れがあり、あらためて東京電力と契約したことで、予算措置が必要になったと説明しました。

たけこし　不足した光熱費の補正額の総額と、補正前と比較した増加の割合についてうかがう。

財政局長　当初予算額が約19億1408万円、補正額が約15億2513万円で、約80%の増加となる。内訳は、電気料金について当初予算額が約16億285万円、補正額が13億2206万円、ガス料金について当初予算額が約3億1122万円、補正額が約2億307万円で、約65%の増加となる。

私立保育所へも支援をひろげて

　次にたけこし市議は、「公立保育所管理運営事業」についてとりあげました。

たけこし　公立保育所等に対して、原油価格高騰のために不足する光熱水費の支払いが計上されている。61施設で約6625万円。これは必要な予算だが、なぜ私立認可保育所が対象となっていないのか。

子ども未来局長　私立保育所等についても原油価格の高騰等により光熱費に影響がおよんでいるとうかがっており、現在、状況の把握に努めている。私立保育所等への支援については所管として検討に着手しているが、一方で、今般の原油価格高騰の影響を受けているのは保育施設だけではないことから、関係部署と調整しながら検討する。

たけこし　「状況の把握に努めている」との答弁だが、具体的にどのような調査をおこなっているのか。公立保育所との差が生じないよう、今後、私立保育所にも支援を行う予定はあるのか。

子ども未来局長　すでに調査に着手しているが、現時点で詳細な試算は行っていない。

　たけこし市議は「これまで市は、公立·私立問わず、同様に保育の受け皿として考えている、と答弁してきた。光熱費が負担になっているのは私立保育所も同じ。区別せずに支援するべきだ」と求めました。

ケアラー支援条例いよいよ制定へ

　続いてたけこし市議は、ケアラー支援条例についてとりあげました。

たけこし　条例制定に至った理由と、運用にあたっての連携状況をうかがう。また、条例制定にあたって「子どもの権利条約」との関連は検討されたか。

保健福祉局長　条例制定に至った理由としては、昨今、全国的にケアラー、ヤングケアラーに対する支援の必要性が高まっているなかで、本市としてもケアラー支援を全庁的にとりくむことはもちろん、市民、事業者、関係機関、学校等が一体となって進める必要があることから、あらたに条例を制定する。ご指摘のとおり、庁内横断的な連携が必要なため、昨年7月にプロジェクトチームを設置し、すすめてきた。「子どもの権利条約」との関連については、ヤングケアラーに対する支援について基本理念を規定していることから、子どもの権利条約の趣旨をふまえた条例となっていると考える。

　最後にたけこし市議は、地球温暖化対策事業について、「この事業にとりくむことにより、どれだけのCO²を削減できるのか」と質問。環境局長は「本市が選定された脱炭素先行地域における令和2年度電力需要量は約205.8GWhで、これを脱炭素化する。CO²削減量はおよそ9万tの見込み」と答弁しました。

　質疑を終えたたけこし市議は「ケアラー支援条例の制定やヤングケアラーのいる家庭への訪問支援など、党市議団が求めてきた政策が議案として提案されてきたことは歓迎したい。また燃料費高騰による公共施設の光熱費不足が15億円にのぼることが明らかになったが、市だけでなく市民生活への影響も当然あることが予想される。これからも認可保育所への光熱費補助や市民生活を支える政策を積極的に議会で求めていきたい」と話しました。