議会報告

2月議会に市長から提出された議案90件について、党市議団は75件に賛成し、15件に反対しました。3月14日、最終本会議にて議案・請願に対する討論がおこなわれ、池田めぐみ市議が登壇しました。

 

はじめに、2023（令和5）年度一般会計補正予算の「戸籍住民基本台帳事務事業」について反対の立場から、「すでに戸籍に記載されている人の名前のフリガナについて、本人からの届け出がなければ職権でフリガナがふられる可能性があり、今後生まれてくる子どもの名前も『一般的な読み方であるかどうか、行政が審査をおこなう』ことは命名権の侵害にあたり、職員に膨大な作業を課す事業には賛成できない」と述べました。

 

次に池田市議は、8年連続となる国民健康保険税の値上げについて反対を表明。「物価高騰の中、市民の暮らしの現状を考慮せず、毎年判を押したように値上げするやり方は、住民福祉の増進をかかげる地方自治体として姿勢が問われる」と批判しました。介護保険料の改定についても、区分設定が12段階から15段階に増えたにもかかわらず、引き下げは第一段階のみで、ほかのすべての段階では10万円の控除がなくなることから引き上げになることを指摘し、「基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れをおこない、保険料をこれ以上引き上げないことこそ市民の願いだ」と主張しました。

 

さらに、追加提出された「養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正」の議案について、「この議案は生産性の向上のため介護機器を導入し職員の負担を軽減するとあるが、介護現場の人材不足改善のための議論こそ必要。また、本改正によって利用者の負担が増えることは問題だ」と指摘しました。「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正」の議案での「地域連携推進会議の義務化」について、「人材不足や運営困難が叫ばれている現場への支援をないがしろにして監視だけ強めても、障がい者福祉は前進しない」と述べ、「就労選択支援に係る事業」についても、「障がい者が『一般就労』 をめざしていくには事業所でさまざまな体験、学習、支援を受けながら、ていねいに就労への道を開いていく必要があり、一般就労への移行ばかりを進めるやり方には大きな懸念がある」と指摘し、拙速な改正の議案に反対しました。

 

市民の願い 請願の採択求める 　

 

続いて池田市議は、請願について述べました。

 

「（仮称）次世代型スポーツ施設を与野中央公園に建設する理由を説明してください」については、市民に納得のいく説明がなければますます市民からの反発を招くことは必至なため、採択を主張。また、請願「武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校において4年までと5年以降の校舎を分けるメリットを説明してください」についても、「とくに沼影校舎でおこなわれる運動会や文化祭は、義務教育課程で全国の子どもたちが経験する行事とあまりにもかけ離れている。通常の小学校で高学年として下級生をひっぱっていく5・6年生が、沼影校舎では低学年の位置づけになる」など問題点を指摘し、「党市議団はそもそも義務教育学校の建設に反対をしているが、保護者や当事者にはさらにていねいな説明が必要であり願意は妥当」として、いずれも採択を求めましたが、他会派などの反対で不採択となりました。

 

「ネット安心条例」可決 　

 

池田市議もプロジェクトチームに所属し、全7会派参加の超党派でとりくんできた「インターネット上の誹謗中傷等の防止と被害者支援に関する条例（ネット安心条例）」が可決しました。

 

ネットで傷つく人が増えないように、専門家や児童生徒、他市の相談員などにヒアリング、市民からのパブリックコメントも全メンバーで確認しました。さいたま市の責務として、被害者や行為者を発生させないための施策を実施し、相談支援体制を整備することを規定しており、4月1日から施行されます。