2026年2月議会本会議討論 小学校の学校給食無償化が実現 中学校まで広げよ
本会議場で討論をおこなう金子あきよ市議
3 月12 日、金子あきよ市議が2 月議会本会議で議案と請願に対する討論をおこないました。
はじめに、小学校および特別支援学校小学部の給食費無償化について、党市議団は市民とともに一貫して無償化を求めてきたと述べ、「義務教育はこれを無償とする」との憲法の考え方からすれば当然であり、歓迎するとして賛成しました。あわせて、中学校まで無償化を広げるよう求めました。
次に補正予算に盛り込まれた「庁舎整備基金積立金」38 億円については認められないとして反対しました。基本構想段階で約238 億円とされていた新庁舎計画は、短期間で約740 億円へと膨張。金子市議は「機能・規模の見直しもなく、総事業費の膨張を追認し、基金を積み増すことに市民の理解は得られない。市政が優先すべきは暮らしの支援だ」と主張しました。 さらに、こども誰でも通園制度の本格実施移行が提案されましたが、金子市議は「保育士の配置を保障する財政的裏づけがないまま事業を進めるのは拙速」と主張。この事業の主な財源が「子ども子育て支援金」であるため、制度の充実が社会保険料の負担増につながりかねない制度設計だとして厳しく批判しました。
国保税10 年連続引き上げ
また、10 年連続で過去最高額となる国民健康保険税の引き上げについて、実施されれば生活を直撃し、滞納や無保険を増やしかねないこと、あらたに「子ども子育て支援納付金」として所得割0.26％、均等割1700 円が上乗せされるのは、所得の低い世帯ほど負担感があり不公平だとして反対しました。
そして「2026 年度の国保税値上げ中止を求める請願」が指摘するように、国保税のみに存在する均等割が、負担が重く不平等なしくみであることに言及。党市議団は、現在の未就学児に対する均等割額の2 分の1 減額を全額にし、対象を18 歳まで拡大するべきと求めているが、国においてもその検討がされていることも示されており、これ以上の均等割による負担増は認められないとして請願採択を主張しましたが、他会派の反対により不採択となりました。
