議会報告

市民の暮らしを支えることが自治体の存在意義

2月議会の本会議で予算議案についての討論をおこなう久保みき市議

 3 月13 日、2 月議会の本会議で、久保みき市議が予算議案に対する討論をおこないました。

 

 2020 年度予算案は、一般会計、特別会計、企業会計をあわせて約1 兆61 億円にのぼります。久保市議は「昨年の台風19 号は過去最大の被害を本市にもたらした。新年度の予算案では防災・減災対策が強調されているが、今後また同様の台風が来た際に、市内には浸水を余儀なくされる地域がたくさんある。早急な治水対策を構築することを求める。あれだけの被害が出たにもかかわらず、市は独自での支援を考えないのは問題だ」として、台風19 号で被災した市民を市独自で支援するようあらためて提案しました。

 

 また新年度の市民の平均所得が、今年度と比べてマイナスとなることが明らかになりました。税負担は10 年前と比べると1.5 倍にもなります。物価上昇に加え、消費税の増税で市民の暮らしはかつてないほど大変な状況で、さらに新型コロナウィルスが発生し、生活や経済に大きな影響を与えています。久保市議は、「本市は行財政改革の名のもとにさまざまな福祉を削減してきた。新年度の影響額は25.5 億円にものぼる。必要な福祉は復活させるべき。地方自治体のいちばんの存在意義は、そこに住む人びとの生活を支えること。きびしい暮らしのなかから市民が収めた税金は、すべてのさいたま市民が安心して暮らしていくために使うことを強く求める」と、力強く討論しました。

 

 党市議団は2 月議会に提出された101 件の議案のうち、91 件に賛成し、10 件に反対しました。

 

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