議会報告

　10 月19 日、本会議においてとりうみ敏行市議が2017 年度決算について不認定の討論にたちました。

 

　2017 年度における一般会計および特別会計の歳入総額は8573 億円、歳出総額は8462 億円で、形式収支では111 億円の黒字、実質収支も63 億円の黒字となりました。市税収入は前年比約40 億円（17% 増）、そのうち個人市民税では前年比14 億円増、法人市民税でも前年比10 億円増となりました。

 

　2017 年度の市民の納税義務者1 人当たりの平均所得は369 万7000 円で、5 年前との比較では、8 万9000 円増ですが、10 年前との比較では13 万8000 円も減っています。65 歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、118 万1000 円で、5 年前との比較では18 万7000 円も減っています。水道料金、各種社会保険料、公共料金は政令市のなかでも高額な水準となっており、市民のくらしの現状は依然厳しい状況にあります。

 

　市は「景気回復傾向にあるが、市民の生活には反映されていない」と答弁したものの、相変わらず大型開発優先の決算となっています。とりうみ市議は「開発関係の市債残高が合計4552 億円にも膨らんでおり、借金による負担を後年度に先送りすることは問題だ。一方で高齢者・障害者福祉制度を行政改革の対象として、17 億円が削減されていることも認められない。水道事業会計は、毎年50 億円もの純利益を上げており、水道料金の値下げをすべきだ」と主張しました。

 

　党市議団は一般会計および特別会計決算と、水道・下水道事業会計を不認定としましたが、他会派の賛成により2017 年度決算は認定されました。