議会報告

　2 月10 日、2 月議会本会議で神田よしゆき市議が代表質問に立ちました。

　日本における新型コロナウイルス感染症の発生から約1 年がたちますが、全国各地の爆発的な感染拡大で2 度目の緊急事態宣言も延長となりました。神田市議は感染拡大を抑え、市民の命を守るための対策について質問しました。

神田　感染拡大を抑えるためにはPCR 検査を拡充し、無症状者を含めた感染者を把握し保護することが必要だと何度も指摘してきたが、市は検査体制や財政的な問題から抜本的な手立てを打ってこなかった。本市の高齢者施設利用者・職員に対する検査費用の一部補助だけではあまりにも中途半端。厚生労働省は医療機関、高齢者施設等の利用者・勤務者すべての検査を求めており、検査も無料にすべき。

副市長　陽性患者の調査で高齢者施設や学校関係者等に幅広くPCR 検査を実施し、昨年は大宮南銀座地域の店舗を対象にも実施してきた。今後埼玉県とも情報共有をおこないながら、必要な検査を実施するなど感染症拡大防止に全力を挙げる。

 

神田　従来の枠を超えない答弁だ。最大の問題は、国や市が感染拡大を抑える検査戦略を持っていないこと。すでに多くの自治体が独自に検査拡充をおこない、抑え込みに成功している。市独自の検査拡充をやらないというのであれば、市長が言う「コロナと闘う」とは到底言えない。

 

自宅療養者への医療的ケア強めよ

　神田市議は、病院、宿泊療養施設の実態と自宅療養者に対する支援について質問しました。さいたま医療圏における確保病床数は、重症27 床、軽症・中等症234 床の合計261 床、市内の宿泊療養施設は171 室が確保されています。入院者146 人、宿泊療養者95 人に対し、自宅療養者は904 人です（2月1 日現在）。

神田　自宅療養者のうち入院待機中の人は何人か。

副市長　自宅療養で症状の急変により、入院療養が必要と認められれば深夜でも入院調整をしている。入院時期は、直ちに救急搬送する場合や体調の安定を待ち日中の入院となる場合もあり、個々の病状に応じた対応をとっている。したがって現在入院待機となる自宅療養者はいない。

　市は「自宅療養者には食糧支援や医師・保健師等による毎日の健康観察で速やかに病状を把握し、必要な受診や入院調整ができる体制としている」と答弁しましたが、このままでは家庭内感染は避けられず、容体の急変にも対応できません。神田市議は、宿泊療養施設の確保を進め、自宅療養者への医療的ケアを強化するためにも、当面の対応として保健所機能を持つ支所設置を求めました。市は「支所の設置には、多くの人員と手続きが必要になる」として、従来と同様に各区保健センターの職員を保健所に派遣することで体制強化を図ると答弁しました。

予算を組み替えコロナ対策の強化を

　次に、神田市議は2 月4 日に党市議団が提起した予算組み替え提案（表）について、「コロナ対策として緊急に必要な事業として、ベッドの確保や検査の拡充を提起した。これらを進める意思があるのか」とただしました。

 

本会議場で提示した「2021年度予算組み替え提案」パネル

 

　市長は「健全な財政運営の観点や、適正な受益者負担の観点等から、多くの課題を抱えている。新型コロナ対策については国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応していく」と答弁しました。

　神田市議はそのほか、「小規模企業者、個人事業主向けの第2 弾の給付金」の支給を求めました。また、国民健康保険税の引き上げの撤回、市独自での35 人学級の前倒し実施についてとりあげました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

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