議会報告

　9 月12 日、9 月議会本会議で、党市議団から松村としお市議が一般質問にたちました。

 

教員を増やして少人数学級実現を

松村　本市では臨時的任用（臨任）教員の割合が全体で1 割以上、特別支援学級では4 割にもなっている。正規教員の割合を増やすとともに、臨任教員の経験を評価した採用に改善することを求める。

 

副教育長　採用計画を見直し、本採用を増やして臨任教員の割合減少にとりくんでいる。臨任教員は特別選考（一次試験を論文に替える）で採用試験をおこなっている。

 

松村　本市は政令市で教員あたりの子どもの人数がもっとも多く、教員の負担になっている。本市独自で35 人学級を段階的に広げることが必要。当面小学3 年と中学3年で実施すべき。

 

副教育長　小学3 年生以上の少人数学級実施は国の責任で実施できるよう要望を続ける。

 

松村　国で少人数学級を広げる見通しは。

 

副教育長　明確なことは聞き及んでいない。

 

松村　国がやる見通しがないと認識しているのであればさいたま市独自でやるべき。

 

教育の機会均等に反する費用負担は問題

松村　来年4 月開校の大宮国際中等教育学校（大宮西高を廃校にして中高一貫校として開学）の費用が4 年生までの校外行事で計76 万円かかる。国際バカロレアの教育課程は教科書代は不明、テスト料等が10 万円かかるという。保護者負担が高額。親の経済力で受けられる教育内容に差が出るのは教育の機会均等に照らして問題だ。

 

市教委　費用負担が他の市立中や公立高校に比べ比較的大きい。今後はできる限り費用削減に努めたい。

 

松村　親の経済力で受けられる教育に差が出ることは認めるか。

 

市教委　中等教育学校は新たな学校種。国際的に活躍できる生徒の育成をする。費用の削減に努めたい。

 

松村　指摘を否定できない。公教育の在り方として問題だ。転換を求める。

 

グループホーム支援の運営補助実現へ

松村　障害者グループホームが足りていない。高齢になって障害をもつ子どもの世話ができないと悲痛な声が寄せられている。川崎市と名古屋市では市独自に整備・運営で補助をしてグループホーム整備を進めている。さいたま市でもやるべき。

 

市　川崎市や名古屋市の補助は把握している。グループホームの報酬が改定されたが不十分との声を聞いている。まずは、運営面における市単独補助を検討したい。

 

松村　市はグループホームを増やす計画を持っているのだから、整備面でも補助をすべきだ。

 

市　まずは運営に対する補助から検討したい。

 

≪川崎市のグループホーム補助・加算≫

＊運営費補助・加算

世話人体制確保、開所1 年目に支給する初期加算、夜間人員体制確保の加算、家賃助成、重度障害加算など8 項目

＊整備補助

新築は上限2000 万円、改修は上限800 万円

 

　松村市議は「施設を増やすには整備補助が絶対に必要だ」と重ねて求めました。

 

教育センター跡地の解体はていねいに

　緑区三室の県教育センター跡地は長く放置されてきましたが、住民の要望や松村市議の質問で防災公園に向けて動き出し、県も建物の解体準備を進めています。

 

松村　解体は県の事業だが、アスベストや騒音・振動、生息動物の対策、住民へのていねいな説明、引渡し前の土壌汚染の確認などが必要と考えるがどうか。

 

市　指摘されたことは本市から埼玉県に申し入れをする。土地の引き渡しに際しては事前調査の徹底と、不明なアスベスト片等が発見された場合は埼玉県に誠実な対応をするよう働きかける。

 

　他に松村市議は学童保育への支援拡充を求めました。障害児の個別相談に乗る巡回相談について事業継続の不安が現場から寄せられていることから継続と体制充実を求めたところ、市は事業継続を初めて表明しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

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