議会報告

　9 月6 日、9 月議会本会議にて、とりうみ敏行市議が代表質問をおこないました。はじめに、とりうみ市議は市長の政治姿勢について質しました。

とりうみ　安倍・菅政権は東京五輪・パラリンピックを強行し、爆発的な感染拡大を起こした。医療崩壊を招き、原則自宅療養の「入院制限」など、感染症にまで自己責任を押し付ける失策である。市長の評価は。

副市長　国はコロナ対策に総力を挙げている。都道府県に緊急事態宣言やまん延防止重点措置を発出し、人流の抑制、医療提供体制の確保、ワクチン接種などさまざまなとりくみを適宜おこなっている。

 

とりうみ　これまでの市のコロナ対策は施策も財源ももっぱら国頼みで、市独自の感染症対策が少なすぎるのではないか。

副市長　国等の財政的支援措置を最大限に活用し、そのすき間を埋める市独自の支援等を展開してきた。昨年度の新型コロナウイルス感染症対策費の総額は1632 億円、今年度予算額は9 月補正も含め約436 億円となっている。

　とりうみ市議は「入院制限の撤回を国に求めるべきではないか」と追及。副市長は「入院制限ではないとの認識のため、撤回を求めることは考えていない」と答弁し、安倍・菅政権のコロナ対策に対する直接的な評価についても明言を避けました。また、昨年度のコロナ対策費1632 億円のうち、市の一般財源の占める割合は0.8％、約13 億円に留まっており、市の独自施策の少なさは際立っています。

 

保健所・医療体制の強化　自宅療養者への支援は急務

 

　次に、とりうみ市議は保健所・医療体制の強化と自宅療養者への支援について質しました。

とりうみ　自宅療養を強いられる患者が急増しているが、市の対策は。

副市長　強い危機感を持って対応を強化している。8 月に2 度体制強化を図った。8 月28 日から8 日間全庁から50 名の職員を緊急動員し、対象者への健康観察等を集中して実施した。

とりうみ　1 カ所の保健所体制では自宅療養者への十分な連絡とケアが不可能ではないか。緊急にもう1 カ所保健所を設置して体制強化を図るべき。

副市長　緊急的な課題に対し集約された人材や機能のもと、迅速かつ的確な対応ができるよう1 カ所の設置にしている。各区保健センターとの綿密な連携体制を速やかに構築していく。保健所の設置は「地域保健法」に定められており、緊急・臨時的に設置するものではない。

とりうみ　自宅療養者などの「緊急搬送困難事案」も増加している。臨時医療施設や、戸田市のような入院待機ステーションを本市独自で設置すべきではないか。

副市長　県の設置した施設の状況を踏まえて検討していく。本市としては、酸素を常備し、入院搬送先が決まるまでの間、酸素吸入等の処置ができる「特設救急隊」を運用する。

とりうみ　入院病床の確保とともに、在宅医療を支える体制の抜本的強化が必要だ。

副市長　入院病床の確保に協力した医療機関には、県の支援に加え、本市でも補助制度（1 床あたり1 日8,000 円）を設けてきた。また、在宅医療では自宅療養者に対する外来受診やオンライン診療の調整、パルスオキシメーターの全世帯配布をしてきた。

 

「いつでも、どこでも、何度でも」検査ができる体制を

　とりうみ市議は、PCR 検査の対象を濃厚接触者とクラスター対策に狭めてきた市の姿勢を改め、「いつでも、どこでも、何度でも」検査が可能な体制の構築を求めました。市は、「クラスター拡大を防ぐべく、無症状者を含む幅広い対象者に検査をしている」「症状のある方や、患者の濃厚接触者などが身近で検査を受けられる体制を確保している」と従来の枠を出ない答弁をしました。

　また、今後のワクチン接種の計画や、若年層の接種について、市は「集団接種会場の増設、予約枠の拡大、接種会場の受付時間の延長などで若年層に合わせた接種体制を構築し、11 月末までに希望者全員の完了を目指す」と答弁しました。

　とりうみ市議は最後に、市長が一度も答弁に立たなかったことをあげ、「これが130 万市民の代表である市長がとるべき態度か。会派を代表して厳しく指摘する」と、強く抗議しました。

 

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