議会報告

　2022年度（令和4年度）の予算は、新型コロナウイルス（オミクロン株）の猛威から市民の命、暮らし、生業を守ることが中心でなければなりません。2月2日の2月議会本会議でとりうみ敏行市議が議案に対する質疑をおこないました。

 

　とりうみ市議ははじめに、新年度のコロナ対策予算約198億円に対する国・県・市の負担割合について示すよう求めました。市は「国が約179億円で90.5%、県が約3億円で1.8%、市が約15億円で7.7%である」と明らかにしました。とりうみ市議は重ねて「予算のほとんどがこれまで同様に国に頼りきり。市の独自施策に予算を使う検討はしなかったのか」と質しましたが、市からは「国や県の補助金を最大限に活用することが基本」として、市の財源を活用する意思は示されませんでした。

 

　市は、コロナ禍でも高齢者福祉、障がい者福祉、医療費などで、昨年度は約27億円もの削減をおこないましたが、新年度においても約30億円の削減を強行する予定です。平成22年度以来、削減総額は約191億円にものぼります。さらに6年連続の国保税値上げが追い打ちをかけ、その影響は15万世帯、約4億円にのぼることも明らかになり、予算全体を通して市民のくらしが置き去りにされている状況がうきぼりになりました。

 

　ほかに不登校児童支援センターの設立、児童相談所の安全確認の一部を民間委託する事業案、市職員の定員管理計画について、それぞれ質しました。