議会報告

　12 月議会最終本会議で、党市議団の提案をもとに「ICT を活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書」が全会派一致で採択されました。

　2019 年、国は学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）を整備する「校内通信ネットワーク整備事業」と、児童生徒一人一人がタブレット端末を持つ「児童生徒1 人1 台端末整備事業」の2 つの柱からなる「GIGA（ギガ）スクール構想」を提示。その後、新型コロナウイルスによる全国一斉休校の経験を受け、計画が前倒しで実施されようとしています。

　この構想では、通信機器の整備費については継続的に補助をおこないますが、通信費は補助の対象としていません。低所得世帯に対しては、就学援助制度等を活用することにより特例的に通信費相当額を追加支給してきました。しかしこの特例がいつまで続くのかは不明です。

　そこで、国に対し「すべての児童生徒が、その家庭の経済的状況にかかわらず、等しくICT を活用した家庭学習をおこなうことができるよう、現在、特例的に追加支給しているICT を活用した家庭学習に係る低所得世帯が負担する通信費について、継続的に支援するべき」と強く求めました。