議会報告

2月25日、予算委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、とばめぐみの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに池田市議が、市立小学校での学校給食費無償化の実現を歓迎し、そのうえで「中学校での無償化」について質問しました。学校給食に関わる予算は74億3477万円で、そのうち今回無償化される小学校の予算が41億1000万円、中学校を無償化する場合は22億5000万円が必要との答弁でした。今後、中学校まで無償化できるよう会派としてとりくみます。

 

また、過密が続いている大宮南小学校ですが、選択可能地域設定で浦和区の上木崎小学校を選べるようになったシントシティの子どもたちが、想定よりも上木崎小学校を選ばなかったことで、大宮南小学校の過密が解消されないことが明らかになりました。そのため、給食の提供などに影響がでる可能性があります。新年度、大宮南小学校は41学級（普通学級37、特別支援学級４）で、給食可能室数40を超えますが、人数が少ない特別支援学級4クラスを1クラスと計算し、新年度は給食の提供が可能との回答でした。しかし今後、児童数が増え続ければ、自校式では提供できない学年がでてくる可能性もあり、注視が必要です。

 

子どもの声を政策にいかせ

 

次にとば市議は、校内の居場所「Solaるーむ」について、子どもたちが安心して通える場所になっているのかを質し、専門性をもった職員の配置の必要性を指摘しました。また放課後子ども居場所事業についても、待機児童が減ったことのみで成果とするのではなく、「行きたくない」と泣いている子どもがいる実態や、過密のなかで保育の質が置き去りになっている実態に基づき、「子どもが楽しく過ごせず、学校現場も疲弊している現状は本当の成果とは言えない」として、人と予算をつけるよう求めました。

 

本市が制定しようとしている「子どもの権利条例」については、子どもの意見を聞いたうえで政策にいかすために参加・救済・検証・周知まできちんと備えた実効性のあるしくみにするよう求めました。いずれの問題でもとば市議は、子どもの声をよく聞いて現場にいかす政策になっていないことを厳しく指摘し、子どもの最善の利益を第一にした市政への転換を求めました。

 

2 月24 日、予算委員会（総合政策委員会所管2 日目）が開かれ、金子あきよ、池田めぐみの両市議が審査に参加しました。
はじめに池田市議が、平和推進事業の「子どもの平和学習派遣事業」が継続されることについて質疑しました。

 

池田　事業が継続されることを歓迎する。市としての事業の意義は。

総務課長　現地で被爆の実相に触れることで、子どもたちが肌で感じ、自分自身の言葉として周囲に伝えていくことについて、大きな意義があると考える。

池田　中学生の報告は市長への報告のみの予定だったのが、平和展で発表をすることになった経緯は。

 

総務課長　平和展の開催を知らせたところ、機会があるならば自分たちにも報告の時間がほしいと子どもたちが
自らのぞんだため実現に至った。

池田市議は、子どもたちが自発的に発表したいとのぞんだことからも、募集段階から市民への発表を条件とすること、また10 名の派遣人数については、政令市にふさわしい人数に拡大することを要望しました。
続いて池田市議は選挙の期日前投票について取り上げ、3 年前の市議選29.63％から、先般の衆院選で40.86％と伸びていることを確認。「期日前投票のニーズは高まっている。投票所を増やすべき」と求めました。

 

個別避難支援プラン
福祉部局と連携すすめて

次に金子市議が、避難行動要支援者の個別避難支援プラン作成事業について質疑しました。

金子　今回プラン作成対象者100 人を選ぶ基準は。対象者の介護度、障害の種別等級などを指定することは考えているのか。

防災課長　対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている3 万1889 人。さらに庁内連携会議で検討し、ハザードマップ上の危険な場所に住んでいる方、本人の心身の状況、要介護度、障害の等級がより重い方を選定、優先
対象者4119 名まで絞った上で、モデル事業として100 名分のプランを優先的に作成するという事業となっている。

金子　プランがつくりにくい方が対象にならないのではないかと危惧するが、対策は。

防災課長　日頃から要配慮者に対してプランの作成などかかわりのある福祉専門職の方を入れて数を増やしていくという趣旨でやっていく。

池田めぐみ市議は、風俗で働く女性を支援する団体との懇談をもとに、市の「貧困女性に対する行政窓口での対応」について質問しました。大手風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、全国の風俗店で働く女性は2023年に45万8000人とピークに達しましたが、市は、市内の風俗店の数や就業人数を把握していません。懇談のなかで「風俗で働く女性の多くが、貧困、孤立、病気、障がいなどの困難を抱えている」と指摘がありました。貧困女性が行政につながらないのは、手続きのむずかしさや、審査に時間がかかること、家族に扶養照会をかけられることへの忌避感などがあげられます。池田市議は、行政窓口対応で、風俗等の職業へ差別のないよう、研修等の充実を求めました。また風俗のリスクや実態を知らせる予防的対応を要望すると、生活福祉部長は「感染症対策などの担当部局や、当事者の団体等と連携していく」と答弁しました。

 

次に、65歳以上で希望する方が市内の公衆浴場を１回100円で利用できる「高齢者の浴場利用券」についてとりあげました。2024年度の利用実績は、1万139人（延べ利用回数は14万1967回）。多くの方に利用されていますが、燃料費高騰などで廃業も増え、現在は市内に8カ所（中央区1軒、浦和区2軒、南区3軒、岩槻区2軒）のみ。行政区間の公平性の観点から、スーパー銭湯等の利用料割引などへの拡大を求めましたが「商業的な側面が強く、むずかしい」との答弁でした。一方で、県が公衆浴場の値上げ（大人50円アップ）を発表しましたが、市内の8カ所は500円のまま営業することを確認しました。

11月8日、大宮ソニックシティで、党市議団主催の議会報告会をおこないました。会場いっぱいの参加者で活発な質疑や意見交換がおこなわれ、大変充実した時間となりました。

 

司会をつとめたとばめぐみ市議は開会あいさつとともに、補正予算の減債基金、下水道施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の問題点、市民のための物価高騰対策がないことを厳しく指摘しました。

 

代表質問にたった池田めぐみ市議は、さいたま市の平和推進について質問したことを報告。党市議団が長年求めてきた市長の平和首長会議への出席や、市内中学生の広島平和記念式典への派遣が実現し、その継続を求める質問に対して、執行部から前向きな答弁があったことをお知らせしました。

 

久保みき市議は、決算特別委員会の報告をおこないました。昨年度の決算審査では、市民所得の格差が拡大し、さいたま市で暮らす高齢者の7割が所得月額10万円未満であったことが明らかになりました。にもかかわらず、市の支援策は高齢者には恩恵が届きにくいものでした。さらに「グリーンヒルうらわ」（緑区）が廃止され、多くの高齢者に影響が出ました。一方で、市の財政は黒字と基金増で余裕がありながら福祉後退が顕著で、市民生活充実への政策推進が欠けていた、と話しました。

 

金子あきよ市議は、総合振興計画基本計画改定案について報告しました。市政運営の基本とされている「総合振興計画」がめざしているのは、2都心4副都心開発と、リニア中央新幹線開通を前提にした「東日本の中枢都市」との位置づけでの人口の呼び込みです。金子市議は、実現するかどうかわからない国土づくり構想よりも、そこに住んでいる市民の生活を重視したまちづくりが大切にされるべきだということを強調しました。

 

続いてたけこし連市議がビデオメッセージでこの間の入札不調の問題を説明し、松村としお市議が放課後子ども居場所事業について報告しました。待機児童解消をかかげて居場所事業が2024年度からはじまり、来年春には25の小学校区で実施されます。その一方で、子どもたちの放課後の生活と育ちを保障してきた学童保育の利用児童数が減り、運営に大きな影響が出ています。市の責任で公立の学童保育を増やしながら、民間学童への支援を強めるべき、と話しました。

 

議会報告会は、議会の報告とともに、参加者のみなさんと直接対話できる大切な場です。今後も継続して開催しますので、ぜひ積極的にご参加ください。

10月3日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）が開かれ、池田めぐみと金子あきよの両市議が登壇しました。

はじめに池田市議は、西区水判土（みずはた）の交差点の安全対策についてとりあげました。当該交差点は5差路で、青信号でも渡るのが危険と指摘があり、地域から「歩車分離信号の要望」が出されていました。しかし市は2020年以降、調査をしていませんでした。中学生が死亡事故にあった事態もふまえ、安心安全な歩行空間の確保のための道路整備を求めました。

また、JR浦和駅から市役所までの100円区間等が3月31日で終了したことを確認すると、市は、運賃の値上げについて民間業者からまったく相談を受けていないことが分かりました。政令市20市のうち、15市で路線バス運行への補助を実施しているため、池田市議は「本市も路線バス運行への補助など、市民の足を守るための施策を進めるべき」と求めました。

公園の時計設置の希望にこたえて

続いて金子市議が、開発許可制度について都市局と教育委員会の連携の状況について質しました。市は「2024年12月に開発行為の手続に関する条例施行規則が改正され、児童および生徒の増加にともなう措置に関する協議事項が加わった。その後、教育委員会が関わった協議等は14件あり、今まで以上に開発動向が把握でき、事業者等との協議の実効性が高まった」と答弁しました。

また、公園に時計を設置する基準について質しました。市は「明確な基準はなく、おおむね2000平米から2500平米程度の公園に順次、設置をおこなっている」と答弁しました。金子市議は、長年要望がありながら時計が設置されていない明花公園は1万1000平米、浦和向公園は6500平米、御嶽公園は2800平米であることを示し、設置を急ぐよう求めました。

最後に、住宅セーフティネット法の施行のなかで住宅確保の要配慮者、福祉的な支援を必要とする人への対応についてとりあげ、「実態として要配慮者の入居を拒まない住宅は公営住宅しかない。市営住宅を増やす検討をしてこなかったのか」と質しました。市は「公共施設マネジメント計画により、市営住宅は現状戸数を維持する」というものにとどまりました。