議会報告

　9 月27 日、決算特別委員会の総合政策関連質疑で神田よしゆき市議は、債権回収問題をとりあげました。特に高額の滞納を抱えた世帯に対して、生活を壊すような分納を迫るケースが後を絶ちません。分納期間が多少伸びたとしても、生活実態に合わせて分納できるよう求めました。

 

神田　債権回収で分納をおこなっている件数と期間は。

 

債権回収課長　2018 年度で分納を受理した件数は815 件、終了期間については滞納金額、本人、世帯収入と支出状況をもとに原則1 年を基準として分納をおこなっている。

 

神田　1 年という答弁があったが、もう1 年延長して2 年ぐらいと聞いている。高額な案件について、この1 年という縛りをなくして生活実態に合わせた分納にするべきと考えるが。

 

債権回収課長　期間および金額については、相談者からの収入状況、家庭の状況等いろいろあるので、個々の状況に応じて対応する場合もある。

 

　今回の質問で、「個々の状況で対応する」と答弁しましたが、相談の現場で実行されるように、今後も市の対応を注視していきます。

 

　また神田市議は、市民のくらしの現状についてただし、2018 年度の平均給与所得が371 万円で5 年前比で11 万円の増加、一方で65 歳以上の年金所得は114 万4000 円で同比18 万3000 円も減少していることが明らかになりました。

 

　神田市議は「若干給与所得が増えているが、税負担も増えている。市民のくらしは上昇ではなく、深刻な厳しさがある」として、法人税減税などの税のゆがみを正すことや市の基金を積極的に活用して市民のくらしを支えるよう求めました。