議会報告

　9月30日、とりうみ敏行市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連1日目）で、2021年度の新型コロナ対策で総額約583億円が執行されたことについて、国、県、市の負担割合を質しました。答弁によって、市の負担割合は40億円（6.9%）にとどまっていることが明らかになりました。

 

　とりうみ市議は、「私たちはかねてから、国や県からの補助金だよりにせず、市独自の施策で市民の暮らしを支えるべきだと求めてきたが、相変わらず国だよりで、市民の暮らしに背を向けている」と厳しく批判しました。

 

さらに合併振興基金については、合併当初に懸念された「市民の一体化を図る事業」を目的として設置されたものですが、20年以上も上限の40億円を温存したままでした。ようやく昨年度になって条例改正を行って取り崩し始めましたが、それでも39億円が積み立てられたままです。とりうみ市議は「ただちに全額取り崩して、市民の暮らしに使うべき」と求めました。

 

　また、公共施設マネジメント基金について、これまで市は毎年10億円程度の積み立てを行ってきましたが、2021年度になって突然50億円もの積み立てを行い、今後も毎年50億円を積み立てる、との答弁がありました。その理由として、市は「今後24年間で公共施設の予防保全に1200億円の一般財源が必要だから」と示しましたが、とりうみ市議は「なぜ基金でなければならないのか不透明である」と指摘し、過大な見込みにあわせるような基金積み立て計画を批判、市民の暮らしに寄り添った財政運営を強く求めました。