議会報告

　2月10日の総合政策委員会で「国に対しインボイス（適格請求書）制度の実施中止を求める意見書提出を求める請願」の討論・採決がおこなわれました。

 

　賛成討論をしたとりうみ敏行市議は「インボイス制度導入まで8カ月。請願者は同制度実施で免税業者が取引から排除されかねないと懸念している。国はこの制度で2480億円の増収を見込んでおり、さいたま市への地方消費税増収額は2.7億円になる。これは業者負担が増えるということ。コロナ禍と物価高のもとで実施すれば、免税業者は極めて深刻な事態に陥る」と指摘。そのうえで「本来なら市内業者の営業と暮らしを守るべき行政が、インボイス制度は適正課税だとして制度の周知だけを強調し、市として事業者支援の対策を持たない以上、市議会として、国にインボイス制度中止または延期等、適切な意見を上げるべき」と主張しました。

 

　他会派から「インボイス制度実施が中止されれば、地方消費税分減収の影響は避けられず、長期的にはさいたま市の歳入減少にもつながる」と不採択の討論がありました。採決の結果、党市議団のみの賛成で請願は不採択になりました。