議会報告

2016年04月

【2月議会 予算委員会 討論】ビックイベント・開発優先から市民生活重視の予算へ

予算委員会にて反対討論を行う松村としお市議

 

 3月8日、予算委員会で平成28年度予算案の討論・採決がおこなわれ、日本共産党市議団を代表して松村としお市議が反対討論に立ちました。
 
市民の平均所得は平成18年の379万円から現在の360万円と10年間で20万円近く減り、住民税の課税区分200万円以下の市民が納税義務者の6割近い約34万人に達しています。一方で税・公共料金の負担は増え、夫婦と子ども2人の世帯の住民税は平成18年度の8万6,000円から来年度は24万6,000円と16万円の増税で税負担が10年間で3倍になっています。さらに消費税8%で14万円の負担増になっています。
 
ところが、新年度予算案は重度要介護高齢者手当の廃止と心身障害者福祉手当の65歳以上の新規障害者への支給を廃止するなど、もっとも厳しい暮らしをしている高齢者、障害者などに対する冷酷な仕打ちをしています。
 
その一方でビックイベントを次々と計画し、2都心4副都心開発に新年度も145億円が計上されています。呼び込み型のイベントや大型開発では、地域経済は活性化せず、市民のふところも暖まりません。
 
松村市議は以上の点を指摘し、市民の暮らしを支える施策を重点化し、市内の中小業者に仕事の確保と雇用の支援を強め、地域経済の活性化を図ることで税収増につなげるべきと討論しました。
 
また予算の2%強の216億円を組み替えることで、市民負担の軽減、福祉・教育環境の整備、地域経済の活性化のための施策を拡充できることを提案しました。予算の使い方を転換し、地方自治体本来の役割である「住民福祉の増進」を市政の中心にすることを強く求めました。

【2月議会 予算委員会 総括質疑】若者に子育てと雇用・住宅確保の支援を

予算委員会にて総括質疑を行う戸島よし子市議

 3月8日、予算委員会の総括質疑で、戸島よし子市議が質疑に立ちました。
 戸島市議は、10年後の2025年をピークに人口が減少していくことを見通して、若者・子育て世代の定着を図るために子育て支援の強化と経済的支援を積極的におこなうよう求めました。

戸島:保育所入所を断られた子どもが2,122人、放課後児童クラブに入所できない子どもが1,363人。この現状についての認識と拡充の必要性についてうかがう。

:待機児童解消に向けた整備の重要性は理解している。

戸島:厳しい事態が定着している。潜在的な需要を把握し整備計画を立てるべき。

:計画を前倒しするかたちで増設に努めている。

戸島:若者が定住するためには、収入が安定することが必要。非正規雇用から正規雇用の確保を図ること。まずは市が雇用している非正規職員を正規雇用にすべきでは。

:正規職員は正規の手続きで採用している。保育士の臨時職員の賃金増額は予定している。

戸島:さいたま市は臨時職員の賃金を示す物件費の割合が14.3%と政令市一。改善を図るべき。また、住宅の確保への支援を行うべき。

:保育士のための家賃補助を予算計上している。

戸島:市営住宅の増設や家賃補助をおこなうなど、すでに東京都などで実施されている。

:市営住宅の増設は難しい。家賃補助が若者の定着にどういう効果があるかは不明だが、ひとつの大きな課題だとは認識している。今後検討はする。

戸島市議はそのほかに、高齢者が安心して暮らせる施策と地域経済の活性化の強化を求めました。 

【2月議会 予算委員会 まちづくり】無料駐輪場の確保を 市民目線の自転車のまちへ

予算委員会にてまちづくり関連の質疑を行う久保みき市議

 3月3日、予算委員でまちづくり委員会にかかわる予算が審議され、久保みき市議が質疑をおこないました。 

久保:駐輪場の撤去をおこなうとあるが、撤去するのはどこの駐輪場なのか、またその駐輪場の収容台数は。

:岩槻駅西自転車駐車場と岩槻西町自転車駐車場の2ヵ所。収容台数は岩槻駅西が1,700台。岩槻西町が800台。

久保:計2,500台ということだが、駐輪場閉鎖後、この場所は何になるのか。

:この2ヵ所は地権者から借りている。地権者が事業で使うため、土地を返す。別に新たに4ヵ所の民間駐輪場を開設予定。ただ、4ヵ所では2,500台すべて受けきれないことを想定して、臨時駐輪場の開設を考えている。

久保:この2,500台について、市は今後も責任を持っていけるということか。

:新たに増える民間駐輪場でその分を吸収できると考える。

久保:岩槻の駐輪場の料金は。

:無料。

久保:そうすると駐輪場利用者の負担になる。さいたま市は自転車を推進していて、自転車、徒歩の利用者を増やす考え。それなら、市が責任を持って駐輪スペースの確保に努めることが、この考えに沿っているのでは。

:市としては、民間事業者に対し積極的にノウハウを活用して、民間の駐輪場が出てこられる環境が大切と考える。

久保:自転車のビックイベントを毎年開催するさいたま市が無料の駐輪場を残せないのではどうするのかと思う。低所得者などが無料で停められる駐輪場を残していくべき。

【2月議会 予算委員会 保健福祉】高齢者の生活実態に目を向けて 予算削減は許されない

予算委員会にて保健福祉関連の質疑を行う戸島よし子市議

 3月2日、予算委員会で保健福祉委員会にかかわる予算が審議され、戸島よし子市議が質疑をおこないました。

戸島:介護認定に時間がかかり過ぎる。改善されるのか。

:平均53.1日かかる。審議会の開催日数などを改善して日数の縮減を図る。

戸島:介護保険料の普通徴収者の滞納や所得の状況は。

:平成26年度は1万513人で、全体の24%。本人非課税者が6283人で65%にあたる。

戸島:介護サービスが必要になった場合はどうするのか。

:滞納分を払ってもらうか、サービス利用で自己負担が10割負担など制限される。

戸島:介護が必要なのにサービスが受けられないことが心配。減免制度の拡充が必要。さらに、新年度から重度要介護在宅手当(本人非課税)が廃止されるが影響を受けると予想される人数と予算削減額は。

:支給されなくなる対象者は1,430人。予算削減額は7,300万円。

戸島:現在支給されている方は継続されるが、今後、介護度3以上の人は支給されない。非課税の高齢者の生活への影響を配慮したのか。

:介護サービスの拡充で対応していただく。

戸島:受けられる人と受けられない人とで、市民間に不公平を持ち込むものだ。寝たきりの声を上げることもできない高齢者への冷たい仕打ちは許されない。

介護施設への指導監督の強化を


戸島:介護施設での事件や虐待が増えている。介護事業所への指導監督の実績は。

:集団指導2,250件、実地指導240件、監査は12事業所で実施。

戸島:監査の強化が必要では。

:いろいろな事件で心を痛めている。監査の強化を図っていく。

 戸島市議はその他に保育所、学童保育などの問題を取り上げました。

【2月議会 予算委員会 市民生活】CO2削減に本腰をいれてとりくむべき

予算委員会にて質疑を行う松村としお市議

 2月29日の予算委員会で市民生活委員会に関わる予算が審議され、松村としお市議が質問に立ちました。
 さいたま市の二酸化炭素排出量は増加しつづけています。昨年、国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)が開催され、世界の平均気温を産業革命前から1.5℃以内の上昇に抑え、CO2排出量の実質ゼロを目指すことなどが合意されました。本市もCO2削減に踏み出すことが求められています。

松村:2016年度環境局予算が12億円減の理由は。

:全市立学校への太陽光発電設備および蓄電池設置が終わるため16億円減。その他のとりくみで4億円増の差し引き12億円減になる


松村:CO2削減に向け力を入れるべきときに「事業が終わったから」と減らすのは問題。公共施設への今後の太陽光発電の設置計画は。

:中規模修繕等といっしょに設置を検討。来年度は公民館等に設置する予定。

松村:やれるところからどんどん実施を。市民向け太陽光発電等補助の補助件数が2013年に1,573件から今年度1,055件へ大きく減っているが、その原因は。

:消費税増税や県・国の補助がなくなったこと、太陽光の買い取り価格の低下が影響。

松村:補助額の上限や補助率を引き上げるべき。本市は中小企業が多い。中小企業向けの省エネ・太陽光発電補助を創設すべき。

:本市にはないが、県にある。

 松村市議は、原発再稼働や石炭火力発電の推進から再生可能エネルギー中心に転換するよう市から国へ意見を上げるよう主張。「市長は施政方針でCOP21もCO2削減も触れていないと指摘し、本腰を入れて取り組むよう強く求めました。
 このほかに松村市議は、消防の充実やごみ減量対策強化、デートDV対策についてもとりあげました。

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