議会報告

まちづくり委員会にて議案外質問をおこなう松村としお市議

　6月8日、松村としお市議は6月8日のまちづくり委員会の議案外質問で、夜間工事を減らすための対策を求めました。

　松村市議は、国道463号線の緑区東浦和で実際に行われた水道の夜間工事を例として、「深夜の睡眠時間中にずっと工事をするのは住民にとっては大変なこと」と指摘し、夜間工事への対応を求めました。市は、夜間工事の必要性を説明しつつ「可能な限り夜間の工事の時間帯を少なくする努力をする」と答弁。松村市議は、事例としてあげた工事では住民の苦情を受けてすべての工事を夜間におこなう予定を一部昼間に変更したことから、業者と協議するなどしてはじめから夜間工事を減らすため努力することを強く求めました。

　また、緑区美園地域の道路環境の整備について、イオン浦和美園の南側に設置されている仮橋が狭く、危険な状態になっていることをパネルで示して改善を要求。市からは「9月下旬の完成に向け関係者と協議中」と整備の見通しが示されました。かねてから住民の強い要望で党市議団としても改善を求めてきたものです。

まちづくり委員会にて議案外質問をおこなうもりや千津子市議

　6月8日、まちづくり委員会で議案外質問がおこなわれ、もりや千津子議員が下水道整備における受益者負担金についてと、JR東日本との協議について質問しました。 

もりや：本市の下水道整備状況は、市街化区域、市街化調整区域それぞれどのくらいか。

下水道部長：市街化区域は97.7％、市街化調整区域は36.1％の整備率。

もりや：本市の下水道整備の受益者負担金は41区分、73円から810円で政令市一高い。合併後の受益者負担金について、トップ5の金額は。

下水道部長：1265万、954万、858万、696万、616万円。

もりや：このように高い受益者負担金について、徴収猶予や減免は何件おこなわれているか。周知はどのようにおこなわれているか。

下水道部長：猶予は過去5年で合計237件、減免は生活扶助の位置づけで5年間合計で9件。ホームページや該当者には文書でお知らせしている。

　もりや議員は、くらしが厳しくなるなかでも逃げられないのが下水道整備における受益者負担金であり、政令市一高い負担金は一般財源からの繰り入れもおこなうなどして引き下げるべき、と主張しました。 

保健福祉委員会にて議案外質問を行う大木学市議

　6月8日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、大木学市議は生活保護申請者と生活保護世帯への対応について質問しました。

大木：ホームレスの人が生活保護を申請すると、区役所福祉課窓口はシェルターの代わりに、いわゆる「貧困ビジネス」施設を紹介している。アパート等での自立を希望しているのに、こうした対応は改善すべきではないか。

福祉部長：住居が不安定な方に保護を適用する際に、アパートと施設利用のどちらが適当がを判断し、状況に応じた支援に努める。

大木：自由がない施設利用者の多くは少しでも早い退去を望むなか、ケースワーカーの多忙化がきめ細やかなアパートへの移行支援を妨げているのでは。利用者の引っ越し費用や家財道具費が出ることもしっかり伝えてほしい。

福祉部長：ケースワーカーは昨年比3人増員して、転居の際には個人の状況に応じて丁寧に説明している。

大木：今年から生活保護受給世帯に対する新たな資産調査が行われている。強制力はないのに、通帳の残高まで調べるやり方は問題だ。

福祉部長：確かに法的拘束力はないが、国の通知に従って実施している。

議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

　6月8日、市民生活委員会で議案外質問がおこなわれ、とりうみ敏行市議が、浦和駅西口にある「ナカギンザセブン通り」のアスベスト問題を取り上げました。

とりうみ：今回当該商店街で発見されたクロシドライトは、他のアスベストに比べて10倍危険だという所見もある。クロシドライトの危険性については把握しているか。

市：クロシドライトを含めて6種類のアスベストがあるが、大気汚染防止法で個々に規定されているので、個々の危険性を評価することは、現時点では難しい。

とりうみ：環境部として危険性を細かく把握していないということは、極めて問題。答弁がないことには本当に遺憾。

　とりうみ市議は、今回のアスベスト問題は、劣化したアスベストが通行人をめがけて絶えず降り注いでいたという新しい問題であることを指摘し、市として国に法整備を求めるようもとめました。

予算委員会にて反対討論をおこなう松村としお市議

　6月14日、予算委員会で補正予算に対する討論・採決がおこなわれ、松村としお市議が補正予算に反対する討論にたちました。

　今回の補正予算には(仮称)岩槻人形博物館整備事業として17億3000万円の債務負担行為が含まれています。人形の収集、保存、調査研究、展示をするとしていますが、技術の継承、後継者の育成が抜けてしまいました。松村市議は、「このままでは単なる観光施設。東京オリンピックに間に合わせるためという理由で拙速に進めることは認められない」と述べました。

　また、マイナンバー関連では、地方公共団体システム機構(J?LIS)へ3億1000万円あまりの支払いが含まれています。松村市議は「J-LISに対しては昨年度も6億4000万円支払っている。国の交付金であっても、もとは市民の税金。この間のシステムトラブルの説明がなかなか行われなかったなど、J-LISの対応は不十分。J-LISの信頼性に問題がある」と指摘したうえで、市は国に対し、マイナンバーの中止、廃止を求めるよう主張しました。しかし補正予算は反対少数で可決されました。