議会報告

2018年06月

同性パートナーシップ「認証」へ 請願採択

2018年2月議会予算委員会でパートナーシップ認証制度の創設をするよう求める松村としお市議

 6 月18 日の市民生活委員会で「さいたま市における同性パートナー等の『パートナーシップの公的認証』に関する請願」が全会派の賛成で採択されました。同請願は日本共産党、立憲・国民・無所属の会、公明党の3会派が紹介議員になりました。

 

 請願では、「『同性同士で生活する者も家族』として行政も取り扱う『パートナーシップ認証制度』を創設し、LGBT と言われる性的少数者にとっても住みやすい都市にしてほしい」としています。「少数者」といっても7.6%、およそ13 人に1 人が該当するという調査もあります。かつては病気として治療の対象とされていましたが、現在は否定されています。

 

 しかし偏見や差別は根強く、個人の尊厳を尊重し、ありのままの生き方を認める人権上の課題となっています。世界的にも社会制度を見直し、LGBT の人たちが排除されている現状をあらためる動きが広がっています。

 

 日本の現在の法律では婚姻は男女間のみとされていることから、「家族」として認められず、家を借りるときや病気の際の治療における承諾などが認められないケースがあります。こうしたことから、行政が同性の家族として「認証」することで便宜をはかる自治体が政令市でも広がっています。

 

 党市議団は、2 月議会予算委員会において松村としお市議がさいたま市でも「パートナーシップ認証制度」を創設するよう求めてきました。実際の制度づくりはこれからのため、当事者の願いが反映されるよう、引き続き市に求めていきます。

 

* LGBT とは

レズビアン(女性に惹かれる女性)、ゲイ(男性に惹かれる男性)、バイセクシャル(両方の性に惹かれる人)、トランスジェンダー(生まれついての性と別の性を生きたい・もしくは生きている人)の頭文字を取った総称

6月議会*文教 特別教室にもエアコン設置を

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

 6月18日、松村としお市議は文教委員会の議案外質問で、小中学校の特別教室にエアコンを設置するよう求めました。

 

 松村市議の質疑で、特別教室のエアコン設置状況は、小学校で44%、中学校で32% であることがあきらかになりました。

 

松村 あまりに暑いなかでは学習効果もあがらず、子どもや教員の健康に影響する。普通教室にはクーラーがあるのだから、特別教室にも設置すべき。

 

 音楽室、図書室、コンピューター室には設置している。しかし気温上昇はたいへん厳しく、ほかの特別教室へのエアコン設置も必要性は認識している。

 

松村 そうであれば設置を進めるべき。

 

 導入については引き続き検討したい。具体的なところまでは進んでいない。

 

 松村市議は「子どもたちは大変な思いをしている」と重ねて設置を強く要望しました。

 

 また松村市議は就学援助の支給項目等の充実を求めるとともに、子どもたちの通学荷物の重量について独自に市内小学生の実態調査をおこない、子どもの体重比で15 ~ 30% にもなっていることを示して改善を求めました。

6月議会*市民生活 廃棄物処理計画はゴミ減量を第一に

市民生活委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 6月18日、市民生活委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議がサーマルエネルギーセンターの計画についてとりあげました。

 

 市は、今年度から2027 年度の10 年間の第4 次廃棄物処理基本計画のなかで、旧大宮東部および西部環境センターを、新たにつくるサーマルエネルギーセンターに統合する計画を策定しています。

 

神田 施設規模や運営の方法は。

 

 排出抑制、最終処分の削減、着実な最終処分と焼却時の回収エネルギー確保を考え、1 日当たり420 トンの施設規模、設計建設と運営を一体でおこなうDBO 方式を採用。

 

神田 いま全国で焼却施設の価格が高騰し、処理費用を引き上げる状況や効率化を図るためにごみの量を増やすという、矛盾する状況が生まれている。ごみ減量の方針を運営会社に持たせるよう市が運営に関与すべき。

 

 施設規模は現在各300 トンの2 施設を統合し、420 トンの1 施設になるのでごみ減量になると考える。市のごみ搬入計画に基づき、モニタリングをしっかりおこない、適切な運営を心がけていく。

6月議会*保健福祉 アスベスト被害 健康診断の結果公表を

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう戸島よし子市議

 6月18日、戸島よし子市議は保健福祉委員会の議案外質問でアスベスト被害についてとりあげました。中央区上落合地域の旧日本エタニットパイプ大宮工場周辺住民にアスベスト疾患患者が見つかりました。さいたま市は昨年、環境省の委託を受けてアスベスト健康診断を実施しました。

 

戸島 健康診断はどのようなものであったか。

 

 問診、Ⅹ線の診断、CT 検査を実施。石綿の専門家による読影を経て、この結果を保健指導として返す。

 

戸島 調査の結果を具体的には公表しないのか。

 

 環境省から公表されるので、市としてはおこなわない。

 

戸島 環境省では、許可を得れば公表できるとなっているが。

 

 環境省で公表するので、速報値も出す考えはない。

 

戸島 いち早くお知らせすることが、市民の命と健康を守るべき市の責任では。今年度はどう実施するのか。

 

 対象をさいたま市全域に拡大し、定員を150 名に増員して実施する。

 

戸島 見沼区でも、アスベストばく露で死亡された方が出ている。周辺住民への説明や周知はしないのか。

 

 市は「市全域にアスベストを扱っていた事業所があるので、健診のお知らせチラシを配布する」とする答弁にとどまりました。

6月議会*市民生活 災害廃棄物処理計画の見直しを

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

6 月18 日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は災害廃棄物処理計画についてとりあげました。

 

現在の処理計画は、最大震度6 強の揺れが前提の「さいたま市直下地震」の地域防災計画が基本です。「熊本地震を考えても、国の動向を待たずに震度7 の揺れを想定した防災計画と処理計画を」と求めましたが、市は地域防災計画の見直しを待つとしました。大木市議は「最悪の事態を想定すべきだ」と、早急な見直しを求めました。

 

処理計画では、発災当初から災害廃棄物や生活廃棄物を収集・処理する想定ですが、道路や処理施設の損傷、建物の倒壊などの影響が一定期間出る可能性があり、夏場の猛暑の際には廃棄物の衛生管理に対処しきれません。

 

また、災害廃棄物の仮置場の候補地は市内に10 カ所ありますが、必要な面積の約半分しか確保されておらず、候補地も15 年前の計画のままです。大木市議が「市全体の3割の面積を占める岩槻区を中心に迅速に検討を」と求めると、市は「至急、スピード感を持って調査、指定していきたい」と答弁しました。

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