議会報告

2018年10月

9月議会*決算 総合政策関連② 職員定数増で長時間労働の解決を

 10 月1 日の9 月議会決算特別委員会で、神田よしゆき市議が総合政策委員会関連で質疑をおこない、職員の長時間労働の問題を取り上げました。

 

神田 市は2020 年までに残業が年間360時間を超える職員をゼロにする目標を掲げている。市が残業時間の規制の目安としている年間360 時間を超える職員の数と職場の割合は。

 

人事課長 2017 年度で、選挙事務と教職員を除き、1636 人で18%、職場では289 課、市の課総数の約40%。

 

神田 長時間労働の問題は、根本には人の不足にある。そこに目を向けていかなければと考えるが、本庁と区役所で職員の配置要望と実際に配置された職員数は。

 

人事課長 各所管からの職員要望数は、本庁で392 人、区役所で88 人。実際に配置した職員数は、本庁で169 人、区役所で30 人。

 

神田 今年3 月に職員のマンパワー確保の計画が立てられ、そのなかで職員増員の方向へ切り換えられた。増員となった職員を、残業の多い職場に重点的に配置すべきと思うがどうか。

 

人事課長 いくつかの増員の方針は持っているが、当然業務増であったり、時間外勤務の多い箇所、休職者がいてマンパワー不足の職場などに配置していこうという考え。

 

 市民サービス充実のためにも、職員の長時間労働の改善が必要です。党市議団が指摘してきた方向での解決が図られていることが確認できました。

 神田市議は、このほかに市の保育士・区役所職員の非正規雇用問題、中小企業の資金融資、商店街の街灯の電気料負担、水害時の避難所の問題も取り上げました。

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