議会報告

　10 月10 日、とりうみ敏行市議は、決算特別委員会のまちづくり委員会関連でコミュニティバスについて質しました。

 

　2017 年度は乗り合いタクシーが2 件の新規運行があった一方で、コミュニティバスの新規運行はなかったことが質疑で明らかになりました。

 

　市が「2017 年度に市民からコミュニティバス延伸の相談があったが、収支率40% の問題があり、乗合タクシーに導入を変更した」と答弁したように、高い収支率が新規導入のハードルになっていることは明確です。「収支率30% を満たしていれば、実証運行にチャレンジできる」としていますが、2017 年度で収支率40% を確保した地区は既存6 地区のうち岩槻区のみです。

 

　とりうみ市議は「ガイドライン改定で、申請にあたっては住民組織の立ち上げ、住民による運行ルートや収支率の検討など、市がおこなうべきことを住民に押し付けている。申請をあきらめろというに等しい」と指摘。既存地区でも達成できない収支率40% を、新たな申請に対して求めるのは既存地区との差別であるとして、見直しを強く求めました。

 

コミュニティバス等運行ガイドライン

　5 人以上の住民組織を立ち上げ、住民が運行ルートや需要調査・検討をおこない、「運行計画」をもとに市に申請する。その後、地域への周知や利用促進をしながら実施運行（収支率30％）、本格実施（収支率40％）となる。市は住民にアドバイスをする。

※収支率＝運賃収入／運行経費（人件費、燃料費等）

　10 月9 日、決算特別委員会でさいたま市立病院に対する企業会計決算審査がおこなわれ、もりや千津子市議が質疑にたちました。

 

　職員の処遇は、2017 年度では医師は100％、看護師は94％が正規職員、派遣での看護師がゼロになりました。新病院開院に向けて職員の増員を前倒しでおこなっていますが、党市議団が以前より求めてきた正規雇用の方向で職員が増員されています。しかし、看護助手や事務職ではいまだ30％以上が非正規職員です。引き続き看護助手や技術員、事務職などでも正規雇用による増員で改善することを求めました。

 

　控除対象外消費税は、2014 年に消費税が8％に増税されて以降、4 年間に納めた消費税総額は18 億3000 万円、年額で5 億円近くにのぼります。患者には医療行為に対する消費税を請求できませんが、病院の備品や設備購入には消費税が課税されます。もりや市議は「病院経営を大きく圧迫する消費税分は還付する、あるいは確実に診療報酬引き上げで対応するよう国に強く求めるべき」と主張して、病院事業会計決算は認定としました。

　10 月5 日、戸島よし子市議は、決算特別委員会の保健福祉関連で質疑をおこないました。

 

　国の法改正により2017 年度からはじまったさいたま市の総合事業。要支援1・2 の介護サービスを従来のデイサービス、ホームヘルプから基準を緩和したサービスに一部移行しました。利用料は、従来のデイサービス、ホームヘルプ利用の7 割の金額ですが、サービスの中身も削られています。戸島市議はその現状について質問しました。市は、「緩和したデイサービス提供事業所は、295 施設のうち45 施設、利用者は年間のべ2011 人。緩和したホームヘルプサービス提供事業者は283 施設のうち59 施設、利用者はのべ254 人」と答弁しました。

 

必要なサービスが受けられない

 

戸島　「介護認定の日数がかかりすぎる」と市民から苦情が出ている。現状は。

 

市　更新・変更を含めると58.8 日。

 

戸島　昨年より増えている。認定審査会の合議体の数は増やしてきたのか。

 

市　現在60 で増やしていない。2018 年度では増やすことで調整している。

 

戸島　介護度の変更・更新で、介護度が下がったなどの件数は。

 

市　介護度が上がった人は7296 件、下がった人は3912 件。

 

戸島　本人の状態が変わらないのに、要介護２から要支援2になった人もいる。なぜか。

 

市　調査員の調査票によるところが大きい。74 項目をコンピューターにかける。

 

戸島　機械に頼らず、複数の目でしっかり審査していただきたい。国は、要介護1・2の介護給付を外すなど、介護利用を締め出すことを考えている。これ以上悪くしないよう国に意見を上げるべきだ。

10 月4 日の9 月議会決算特別委員会で、大木学市議が市民生活委員会関連の質疑にたちました。

 

女性の悩み相談件数でいちばん多いのは、夫からの家庭内暴力、DV です。被害者の多くがなんとか逃げ出しても経済的に苦しむなか、生活上の支援策が必要です。被害者の自立を支援する民間施設「ステップハウス」の利用者が昨年度は32 人（子ども含む）います。施設への補助金創設を求めたのに対して、市は「補助金交付に向けて検討したい」と前向きな答弁をしました。

 

コミセン有料駐車場を無料に

 

市内にコミュニティセンターは20 館あります。そのうち駅前にある６館の駐車場が有料になっていることは、市民の負担の平等性の観点から問題があります。大木市議が無料にする措置をとるよう求めたのに対して、市は「駅前なので公共交通機関を利用してほしい」と答えるにとどまりました。

 

再生可能エネルギーの普及を

 

次に、大木市議は地球温暖化対策について、市役所関連で排出している温室効果ガスが基準年度の2009 年から2015 年までで33％増加した原因を追及しました。市は2011年東日本大震災で原発停止・火力発電所の増加と、桜環境センター稼働で補助燃料にコークスを使っていることが要因だと答えました。ゴミ処理も地球温暖化対策も同じ環境局でのとりくみです。大木市議は「どうしてこうなったのか。温室効果ガスの排出量を抑えなければ意味がない」と厳しく指摘しました。

 

また温室効果ガス削減のため再生可能エネルギーを普及するとりくみを強めるよう求めました。

　10 月2 日の9 月議会決算特別委員会で、もりや千津子市議は文教委員会関連で質疑をおこないました。

　2017 年度の教員の雇用は、小・中学校教員の非正規（臨時的任用）率が13.8％に、また特別支援学級では専門性が求められるにも関わらず、非正規雇用率が41％にものぼっています。そして産休代替などでの人材確保も困難になっていることが教育現場の混乱を招いています。早急に非正規雇用から正規雇用に改善し、人材確保にしっかりととりくむことを強く求めました。

 

　学校施設の改修や営繕事業については、見沼区の小学校や岩槻区の中学校で大規模な雨漏りが発生して授業にも支障をきたしている例をあげ、学校施設全体の老朽化が進むなかで、予算の流用で対策を講じるのではなく、子どもたちの安全と教育に支障のない環境づくりを第一に、予算をしっかりと確保することを求めました。

 

　さいたま市はすべての小・中学校に特別支援学級を設置することを目指していますが、2017 年度における設置率は小学校87.4％、中学校87.5％です。未設置校が残されている要因のひとつには、設置したくても教室がない、過大規模校・大規模校の問題があります。本来であればすべての小・中学校に設置されるべき特別支援学級です。関係所管と連携して早期に全校設置を進めることを強く求めました。

 

生涯学習拠点、避難所にふさわしい予算を

 

　災害時に緊急避難所に指定されている公民館は、地域の住民にとっていちばん身近な公共施設です。公民館の老朽化が進むなかで、施設の修繕や改修、バリアフリー化などが進んでいません。運営費も絞り込まれています。地域住民の身近な施設であり、生涯学習の拠点としての公民館にふさわしい予算を配分することを強く求めました。