議会報告

2019年03月

2月議会*議案・請願討論 国の悪政の防波堤として市民負担の軽減を

本会議で討論をおこなう戸島よし子市議

 2 月議会最終日の3 月8 日、戸島よし子市議が党市議団を代表して議案・請願に対する討論をおこないました。

 

 議案では、「消費税率引き上げに伴う条例」について、「8%への増税以来の景気低迷が続いている。毎月勤労統計調査結果の不正、景気動向指数速報値の下方修正と、増税の前提が根幹から総崩れしている。市民の所得も減っており、日本チェーンストア協会など業界の反対もあり、先行き不透明ななかで条例改正は時期尚早」と反対しました。

 

 また、「国民健康保険税条例」については、「2 年連続値上げ。40 代4 人家族で所得300 万円では6900 円の値上げになる。所得のうち国保税が47 万5800 円で16%を占める重い負担。県への納付金が減っているのに値上げは必要ない。被保険者が減り税収が減るが、支出の医療給付費も2.3%減る。今年度並みに6 億円一般会計から繰り入れれば値上げしなくても済む」と反対しました。

 

 「市立病院設置等の条例」改正については「市立病院の建て替えによって、特別病室(差額ベッド室)を159 室に、現在の2.8 倍に増やす。差額ベッド代も、3000 円~ 1 万円を3 倍以上の1 万円~ 3 万円と高額の設定。庶民の手の届かないものになる。公立病院として市民が利用しやすい病院であるべき」と反対しました。

 

 その他、「舘岩少年自然の家条例」については、教育施設の使用料に消費税を転嫁することに反対。「同和対策審議会条例」については、国の法改正によって同和行政は終結しているとして所管替えに反対。いずれの議案も立憲・国民、自民、公明、自民真政の賛成多数で可決されました。

 

 請願については、別表のとおり、採択を主張し討論しましたが、日本共産党を除く政党会派の反対で、不採択となりました。

 

2月議会*予算委員会 大型開発・イベントより福祉充実の予算に

予算委員会で総括質疑をおこなう久保みき市議

 3 月5 日の予算委員会で、党市議団を代表して久保みき市議が総括質疑をおこないました。

 

 はじめに久保市議は、心身障害者医療費支給制度の2 度の改悪について、「県単位事業であっても市独自で市民を守る、地方自治体の責務を果たすべき」と質しましたが、市は「市独自で緩和措置を設けている。県の制度に則っておこなう」と答弁しました。

 

国保税引き上げは市民を苦しめる

 

 市は2026 年までに国民健康保険事業の赤字を解消するとし、一般会計からの法定外繰り入れを減らしてゼロにする方向性を示しました。そのために国保税は、毎年段階的に引き上げられる予定です。

 

久保 国保税の2018 年度の滞納者は2万3535 世帯。これ以上の引き上げは滞納者を増やし、市民を苦しめるだけ。県が法定外繰り入れをなくすように言っても、さいたま市が独自で繰り入れをおこなうことは可能。見解を。

 

 将来にわたり、国保制度を維持可能なものとするために、一般会計からの法定外繰入に依存しない財政運営が必要。医療費および保険給付費の適正化等で支出を抑え、保険税の収納対策とともに国費の投入などの財政措置を国に要望する。それでもなお不足する財源については、保険税率等を見直し、加入者に適正な負担をしてもらう。

 

 久保市議は、ビッグイベントや約259 億4000 万円の開発関連予算が充てられる一方で、福祉関連予算は23 億円の削減となっていることを指摘し、福祉充実の予算に転換すべきだと求めました。その他、コミュニティバスや児童虐待についても取り上げました。

2月議会* 2019 年度予算討論 市民の税金は市民のために くらし守る市政へ転換を

予算委員会で討論をおこなう松村としお市議

 3 月5 日の予算委員会で、2019 年度予算の討論に党市議団を代表して松村としお市議が立ちました。以下は総括的に述べた部分の要旨です。

 

 2019 年度予算案は、総額1 兆66 億円(前年度比128 億円増)と過去最大になりました。一方で障害者・難病患者・高齢者を支える福祉制度削減は総額約23 億にもなります。

 

 市民のくらしはかつてなく大変な状況です。さらに国民健康保険税の連続値上げと消費税10%増税では市民のくらしは成り立たなくなります。市民のくらしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たすべきです。

 

 しかし、新年度予算案で大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など2都心4 副都心に関連する予算は約101 億円。これまでの総額で5500 億円を超えます。

 

 さらに浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりなど、大規模な開発事業が次々と計画されています。加えて、ビッグイベントに多額の税金が投入されるなど、浪費を続ける予算になっています。

 

 党市議団は、予算組み替えを提出しました。このなかで、約228 億円(予算全体の約2.3%)の使い方を変えて、くらしを応援する施策の充実と、高すぎる公共料金の引き下げを提案しました。国保税の2 年連続となる値上げは約5 億円で回避し、28 億円で18 歳未満の子ども分の均等割り免除等引き下げが実現できます。また、上・下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げできます。

 

 地方自治の原点は「住民福祉の増進」です。市民が納めた税金は、市民のくらしを支える施策に最優先に使うべきであり、市民のくらしを守る市政への転換を強く求めます。

ページトップへ