議会報告

　6 月3 日（水）から6 月26 日（金）までの24 日間、6 月議会が開催されます。清水勇人市長より33 件の議案が提出される予定です。

 

　6 月議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、通常3 日間かけておこなっていた一般質問が1 日間に短縮されます。常任委員会は密を避けるために「全員協議会室」という広い部屋を使って1日につき1 つの委員会の開催となります。また、議案外質問はおこなわれません。

 

　6 月8 日におこなわれる一般質問には、党市議団から松村としお市議が立ちます。新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市長の政治姿勢を質します。インターネット中継をご視聴ください。

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/

 

意見書（案）を3 件提出しました

　党市議団として3 件の意見書（案）を提出しました。全会派で一致すれば、さいたま市議会として国に提出することになります。

• 学校９月入学制導入の慎重な対応を求める意見書
• 種苗法改正案の撤回を求める意見書
• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の抜本的な増額を求める意見書

 

3 件の請願の紹介議員になりました

　党市議団は次の3 件の請願の紹介議員になりました。採択するため全力をあげます。

• 酷暑から市民の命を守る政策の拡充を求める請願
• 新型コロナウイルス感染症に対応する介護現場に補償と支援を求める請願
• 使用中止の公園遊具の修理・設置について、市の予算を積極的に活用し子どもたちのために早急に実施してください

 

　清水勇人市長は国の補正予算を受け、5 月13 日に36 億5000 万円の市補正予算の専決処分をおこない、感染対策や経済支援などの事業を決定しました。これまで党市議団含め超党派で要望してきたことが多く盛り込まれています。規模や内容の不十分さは一部ありますが、市民要求が市政を動かしました。

 

小規模・個人事業者への給付金

 

　1 事業者あたり10 万円の給付をおこないます。売り上げが減少した市内小規模企業・個人事業主が対象です。5 月25 日に申請書が市ホームページに掲載される予定です。

 

　これまでにも国の持続化給付金や埼玉県の中小企業・個人事業主支援金などの事業者支援がおこなわれ、さまざまな自治体が独自の給付事業にとりくむなか、さいたま市でも実施するよう超党派での要望が行われてきたものが実現しました。

 

なお市内飲食店へのテイクアウト・デリバリー補助金（上限5 万円）の申請は5 月11日からはじまっています。申請書は市ホームページからダウンロードできます。

 

感染者受け入れ医療機関へ協力金

 

　新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるために、病床確保や重症・中等症患者を受け入れた医療機関に対し協力金を出します。今後は医療体制そのものを充実させるとりくみも必要です。

 

救急活動における感染対策の強化としてオゾンガスによる救急車内消毒や陰・陽圧装置付きの搬送資材の導入なども補正予算に盛り込まれています。

 

　このほか、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金（1 世帯3 万円）や、学童保育・各種保育施設等へのマスク・消毒液等の購入補助、学校での非接触型体温計の購入なども補正予算に含まれています。

　4 月臨時議会で「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」で取りまとめられた意見を次期基本計画の策定に生かすことを求めて決議を採択しました。

 

　次期総合振興計画とは、2021 年から10 年間の本市の施策を定めるものです。これまでは計画（案）を議案として提出し、審査の上で議決していたため、修正などがほとんどおこなわれませんでした。今回は、計画（案）が議案となる前に議会の意見をまとめ、それらを踏まえて計画（案）を作る方向に変わります。

 

　特別委員会には神田よしゆき、松村としお、たけこし連の各市議が参加し、待機児童対策、犯罪被害者支援、区役所の機能強化など、党市議団として出した意見も多く取り入れられました。市議会の決議を受け、9 月議会に市としての計画（案）が議案として提案される予定です。

　4 月臨時議会で市議会議員の報酬を2021 年3 月31 日まで10 ％（ 議長20％、副議長15％）減額する条例が賛成多数で可決されました（無所属2 人が反対）。条例案は日本共産党以外の４会派が共同提出しました。提出会派からは、この減額で生まれる約3000 万円の財源は新型コロナ感染症対策に使うよう求めることが表明されました。

 

　党市議団は過去に議員報酬が約2 割引き上げられた経過から、今回も20％削減を主張しましたが、一致しなかったため条例案の提出会派には加わりませんでした。同時に、報酬の削減と生まれた財源の使い方に賛成する立場から10％の削減には党市議団も賛成しました。

 

　今度の臨時議会には市長等特別職の給与減額の条例も提出されました。減額の理由として市長は「市民、事業者のみなさまの切実な声が日々届いている」「未曽有の危機を克服するための決意の表れ」と議会で答弁しています。また減額で生まれる約2000 万円は「新型コロナウイルス感染拡大防止のとりくみに充てたい」と表明しました。市議会は全会一致でこの条例を可決しました。

 

　なお「市長と市職員の給与減を行い、その分をコロナ対策に充てることを求める請願」（無所属議員紹介）が提出され不採択となりました。党市議団は、市長給与減額条例がすでに出され、コロナ対策の最前線でがんばる市職員の給与を減額することは適切ではないと考え不採択の立場をとりました。

 

　4 月臨時議会において、国民健康保険条例の一部改正が可決されました。この条例改正によって、給与支払いを受けている国保加入者が、新型コロナウイルス感染（疑いも含む）で休職した場合に傷病手当金が支給されます。

 

　5 月1 日、保健福祉委員会でとりうみ敏行市議が質疑をおこないました。質疑を通じて、事業主が感染疑いの従業員を休ませたことを認めれば、医師の診断等は必要なく、傷病手当金支給の対象となることが明らかになりました。

 

　また、市は給与支払いを受けている国保加入者約4 万5000 人に対し、支給対象者を73 人と推定しています。この推定は、4 月1 日から8 日までのPCR 検査の平均（12 件）をもとに感染の可能性がある人の割合を加入者に乗じて算出した、さいたま市独自の算出方法です。

 

　とりうみ市議は「今回の傷病手当金は、国が100% 補填を約束している。対象者を絞らず4 万5000 人を対象として、そのなかから事業主が証明した人を対象とすべき」と強く要望し、条例改正には賛成しました。