議会報告

質問をおこなう久保市議

　10月5日、久保みき市議が、決算特別委員会（市民生活委員会関連）で、犯罪被害者支援とDV被害者相談について質疑しました。

　昨年度は犯罪被害者支援条例が施行された年です。久保市議は2017年から条例制定を求めて質問を重ねてきました。昨年度は、相談が54件、うち4件にお見舞い金等が支給され、そのなかには性犯罪被害者の方もいて、お見舞い金と転居費用が支給されたことが明らかになりました。久保市議は「この条例に性犯罪もしっかりと位置づけられてよかった。犯罪被害者への支援という性格上、万が一のために予算を確保しておかなければならない。被害者に必要な支援が行き渡るように今後もしっかりと予算を確保してほしい」と求めました。

　続いてDV相談事業について、久保市議は2019年の9月定例会の一般質問で、被害者がつらい経験を何度も話さなくてすむように、被害者支援の先進市である福岡県久留米市にならって「相談共通シート」の活用を求め、さいたま市でも昨年度から活用がスタートしました。しかし、実績を質したところ、「ゼロ」とのことでした。市が作成したシートは被害者の苦難軽減が目的ではなく「相談者と相談員が課題についての共通認識を持つためのもの」でした。シートには被害の詳細記載はありません。そのため、被害者は課をまわるたびにつらい経験を話さなくてはならないしくみになっています。久保市議は強く改善を求め、市も改善を約束しました。

質問をおこなう金子市議

　10月4日、金子あきよ市議が決算特別委員会（文教委員会関連）で、教員の病休に対する代替配置の遅れの問題を取り上げました。

　昨年度、病休や産休の代替教員が2週間以上配置できなかった件数が、小中、特別支援学校で104件と、大きく増えていることが、党市議団の資料請求によって明らかになりました。金子市議は「休みに入った先生の人数とその先生が休んだ日数をかけると、延べ何日学校に空きができたのかが分かる。それをどこまで補充できたのか。休暇の種類別に率で示してほしい」と求めました。その回答は資料コーナー市議団ニュースNo.975に載っています。病休は補充した日が4分の１以下、取得が事前に分かっている産休でも、７割台しか補充できていません。

　教育委員会は「突然の退職や病気休暇など、期間が短いために代わりの教員の任用ができなかった」などと言い訳を繰り返しましたが、金子市議は「それは子どもたちにとっては理由にならない。現場では、他の先生がやりくりして交代して入ったり、管理職が教壇に立ったりと、大変な苦労をしている。教員の負担を軽減するために、真剣に努力をするべき」と強く求めました。

質問をおこなうたけこし市議

　 10月3日、たけこし連市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連2日目）で質疑しました。

　総務局の分野では、コロナ禍における職員の働き方についてとりあげ、コロナ禍前の2019年度と2021年度の比較で、最も残業時間が伸びた課の伸び率は266.4%であることが明らかになりました。また1カ月で100時間以上残業している職員が30人以上いる課が6課あり、1カ月の最高残業時間が253時間であることも明らかになりました。いずれも国の定める過労死ラインを大きく上回る残業時間であり、職員の命と健康を脅かす状況が続いています。さらに、こうした職員へ義務付けられている医師との保健指導も、対象の80%以上の職員が「業務が多忙で面接時間を確保できなかった」と回答していることが明らかになり、たけこし市議は「職員のいのちを守るために解消すべき喫緊の課題だ」と指摘しました。

　経済局の分野では、コロナ禍における中小企業給付金事業について質疑。これまで3度行った同事業への評価を質疑すると、市は「事業規模が小さい業者から当面の資金が確保できてよかったという声や、国・県が実施した支援金の要件から外れた業者への収入補填や事業継続に寄与した」と回答しました。一方で、今般の物価高騰への対策の考え方の質疑では「コロナ禍での支援の考え方とは大きく異なり、市内企業の将来に向けた経営体質を強化していくような経済対策を打つ」との回答がありました。

　たけこし市議は「この考え方では物価高で苦しむ業者などは必然的に対象から漏れてしまう。包括的な業者への支援が必要」と求めました。