議会報告

議案に対する質疑をおこなうとりうみ市議

　12月1日、12月議会本会議において、とりうみ敏行市議が議案に対する質疑を行いました。

　はじめに、市長および議員などの期末手当を0.05カ月分引き上げる条例議案について、とりうみ市議は、「長期にわたる景気の低迷や異常な高物価のもとでの市民の暮らしの現状をどのように考慮したのか」と質しましたが、市は「報酬審議会の答申を最大限尊重した」として、市民の暮らしについての認識は示しませんでした。金額は別表の通りです。

　次に、「個人情報保護に関する法律施行条例」について質疑しました。この条例は、国による「個人情報保護法」が改正されたことから本市の条例を改正するものですが、自治体・民間・独立行政法人が保有する個人情報を、全国共通のルールで一元化し、匿名であれば本人の同意がなくても企業などに流通させることができることが明らかになりました。

　また、マイナンバーカードに生活保護受給者のデータを紐づけて「医療券」とし、生活保護受給者の個人情報や医療情報が、本人の知らない間に他人に知られる危険性をはらむ「デジタルインフラ整備の推進」が提案されました。今後、12月議会のなかで審議をすすめます。

　12月議会2日目の12月1日、阪本克己議長が突如辞任し、議長選挙が行われました。議長選に立候補した中島隆一市議（自民・中央区）は統一協会の関連団体「ピースロード」実行委員会に参加していたなど、統一協会との癒着が問題になっていた議員です。そのため、党市議団は議長選挙を退席しました。

　12月5日、党市議団はあらためて、新議長となった中島隆一議長に対して、市議会に対する市民の信頼を回復するために以下の3点を求める申し入れを行いました。

１　中島隆一議長と統一協会との関連を明らかにし、統一協会との関連を断ち切るなど今後の対応を議長として市民に明らかにすること。

２　阪本克己前議長が各会派に要請した自主的な調査とその結果が未公表となっている会派に対し、新議長として調査の実施と結果の公表を要請すること。

３　市議会としての自浄能力を発揮し、市民の不安に応えるため、市議会としての決意を表することに議長として尽力すること。

　申し入れの際、中島議長は「統一協会との関係はいっさいない」と言いましたが、それならばそのことを公にし、これまでの言動との整合性を明らかにする必要があります。党市議団は申し入れの内容に即して、統一協会と議長・市議会会派の関係を明確にすることを求めていきます。