議会報告

　3月3日、2月議会最終本会議において、とりうみ敏行市議が、2023年度当初予算の反対討論をおこないました。

 

　とりうみ市議は「令和5年度予算の特徴は、ポストコロナを見据え、さいたま市の新時代へのシンカにとりくむ予算としているが、その内容は、コロナ禍と異常な物価高騰に喘ぐ現下の市民生活の苦境にこたえる予算とはなっていない」と厳しく指摘しました。

 

　総合政策委員会関連では、「公共施設マネジメント基金積立金は認められない。これは、『公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン』の策定にあたって公共施設の予防保全費用として、30年にわたって毎年50億円積み立てるもの。市は当初、2044年度までに1200億円が必要としていたが、あまりにも不明瞭な試算」と指摘しました。文教委員会関連では、「教育データ可視化システム『スクールダッシュボード』は今年度の実証実験を受け、本格導入するには一定期間が必要。1月にプロトタイプ（試作品）の配布をして、新年度からの本格導入、というのはあまりにも拙速。導入業者についても、公開性や公平性を担保できる入札ができるとは言えない」と述べました。

 

　次に市民生活委員会関連では、「市の温室効果ガスの2050年排出量ゼロのための削減目標が2030年で35%であり、政府目標の46%に届いていないのは問題だ。早急な引き上げと対策を求める」と求めました。また、保健福祉委員会関連では、4月の認可保育所入所の利用調整で、2253人が不承諾となったにもかかわらず、公立保育所を減らすのは言語道断、として公立保育所半減計画に反対しました。まちづくり委員会では、浦和駅西口南高砂市街地再開発事業について、「投入されている公的資金について質疑するたびに答弁が変化し、莫大な公的資金が投入されるのではないかとの懸念が払しょくできない」と厳しく批判しました。また、「沼影市民プールの廃止は認められない」と強く主張しました。最後に企業会計関連では、「水道料金の6カ月間の無償化を求める」と主張しました。