12 月議会一般質問＊台風19号 被災の教訓を生かした対策を求める
本会議で一般質問をおこなう松村としお市議
松村としお市議は12 月2 日に一般質問をおこない、災害に強いまちづくりなどをとりあげました。
松村 台風19 号の被災経験を今後に生かして、避難や治水など防災対策を見直すべき。
総務局長 課題等を洗い出し、計画・マニュアル等の見直しをおこなう。
松村 被災者支援を従来の枠組みを超えて個々のニーズに合わせて市が上乗せで支援をすべき。
総務局長 国に対し各種支援を求めている。
松村 治水対策について求めてきたが進んでこなかった。国・県に対策強化とスピードアップを強く求めよ。
建設局長 国、県に対し河川整備や調節池など要望するとともに、さらなる連携を図って推進したい。
個別の具体的な対策について党市議団として引き続きとりくみを求めていきます。
民間学童保育所支援の充実を
松村 民間学童保育は、2012 年に委託基準額を決めた後、消費税率が倍に、最低賃金も上がっているもとで運営に苦労している。委託基準額の大幅引き上げを求める。
子ども未来局長 消費税や最低賃金の引き上げに伴う影響も考慮しながら現状に即した制度になるよう検討する。
松村 民間学童保育の増設の補助上限が120 万円では足りない。国の補助金は1300 万円が上限であり、活用すべきだ。
子ども未来局長 規模が大きな改修も増えており、補助金や支援の拡充を検討する。
松村 学童支援員の募集で苦労している。処遇が低すぎる。国の補助金も活用して大幅な改善をすべきだ。
子ども未来局長 処遇改善は人材確保と質の向上にかかわる重要な課題。国のキャリアアップ処遇改善補助を活用してきたが、さらに充実した補助金制度となるよう検討する。
松村市議は重ねて具体化を求めましたが、市は「市の財政負担を考慮して今後検討したい」との答弁をくり返しました。松村市議は、「国庫補助を使った処遇改善の市負担は約2億円。1 日限りのイベントに数億使うのに、子育て支援は優先度が低い」と市長の政治姿勢を厳しく批判しました。
教員の変形労働制 条件はない
さいたま市は教員の勤務時間を昨年からタイムカードで把握しはじめています。松村市議は教員の残業時間の状況を質問で確認（表参照）しました。
変形労働制は就業時間を延長して、通常は残業時間とされる部分を残業ではないとみなし、閑散期（夏休み）に振り替えるというもので、本来は残業時間が少ない職場での適用が想定されているものです。文部科学省は変形労働制の前提として「月45 時間、年間360 時間以内の残業」を示していますが、実態は表のとおり、過半数の教員が超過しています。
松村市議はさいたま市が7 月に変形労働制の試行をおこなった際に「事務の増加」「有休が取得できなくなる」などの声が出ていることを合わせて指摘して「変形労働制導入の条件はない。業務量の削減や教員増こそ優先的にとりくむべき課題だ」とせまりました。
教育長は「変形労働制の導入が、学校の働き方改革に効果的か否か見極めたい。効果がなければ実施するつもりはない。総業務量の削減がなによりも大切というのはそのとおり」と答弁しました。
国会では変形労働制を可能にする法律が成立しましたが、今後は自治体で条例をつくらなければ実施できません。松村市議は重ねて変形労働制を断念するよう求めました。
さいたま市議会インターネット議会中継 録画映像
https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1610
【質問項目】
１災害に強いまちづくり～台風19号被災から
（１）防災対策の見直しについて
①避難計画、避難所について
②被災者支援について
（２）治水対策について
２放課後児童クラブ（学童保育）支援の充実を求める
（１）民間学童への支援の充実について
①委託基準額の増額を求める
②施設整備支援の増額を求める
（２）支援員の処遇改善を求める
３格差と貧困対策について
（１）学習支援事業について
（２）就学援助の充実について
４教員の変形労働制について
（１）本市の試行結果について
（２）今後の取り組みについて
