議会報告

　9 月11 日、9 月議会本会議で、党市議団から山崎あきら市議が代表質問に立ちました。

 

市民の声を生かした予算編成を

山崎　党市議団がとりくんだ、くらしや市民要求に関わるアンケート調査に寄せられた回答は約2200 通。ここ数年でくらしが「悪くなった」が60％で、そのいちばんの要因は「税金、保険料が増えた」。続いて「年金や収入が減った」「公共料金が上がった」などとなっている。

　「市民会館おおみや」「市民会館うらわ」の移転のような、大規模開発事業を進めていけば、将来の財政運営にも深刻な影響を与えかねず、「住民の福祉の増進」がますます後景に追いやられる。市民のくらしについて市長の認識は。来年度予算編成にあたり、市民要望をどう反映させていくのか。

 

市長　国民保険税や介護保険料の引き上げ、物価上昇が市民生活に対して一定の影響を与えていると認識している。一方で、積極的な投資をして持続可能な成長を導き出していく。

 

山崎　「市に力を入れてほしい施策」でいちばん多かったのが「税金や公共料金の引き下げ」。毎年50 億円以上の純利益を生み出し、他市よりも高い水道料金の引き下げを検討すべきではないか。

 

市　今後老朽施設の更新・改良、耐震化対策などの多額の費用が見込まれる。現行水道料金を維持していく。

 

山崎　市内の地域経済についての現況認識と、市民の生活と地域経済を破壊する消費税10％増税に対する市長の見解は。

 

副市長　小売業・飲食店の景況は厳しいが、全体としてゆるやかに上昇していく見通し。消費税は財源の偏在性が少なく、特定の方に負担が集中せず、税収が安定していることから、社会保障費の増加に対処し、国・地方の財政健全化に極めて重要な財源であると認識している。

 

核兵器禁止条約に対する　市長の見解は

山崎　平和首長会議に参加する市長として、昨年7 月、国連で採択された核兵器禁止条約への署名、批准に対する見解は。

 

市長　わが国は批准していないが、「核廃絶」のゴールは日本政府も共有していると認識。平和首長会議加盟都市と連携して、核兵器の問題を市民に伝え、核廃絶の機運醸成を図っていく。

 

酷暑から命を守るとりくみを

山崎　記録的な猛暑となった今年の夏、救急搬送者は全国的にも急増し、過去最高。本市も、熱中症による搬送者数は、昨年比で2 倍から3 倍近くに上がっている。気象庁も、「命に危険が及ぶレベルで災害」と、盛んにエアコンの利用を呼びかけていた。

　党市議団は過日、高齢者や障害者世帯などエアコンのない世帯に対し、エアコン設置に関わる補助制度の創設などを求める要望書を市長に提出した。東京都荒川区ではこの夏、65 歳以上のみの世帯や身体・精神障害者もしくは要介護4 以上の方がいる世帯、就学前の子どものいる世帯を対象に、エアコン設置費など5 万円を限度に経費の一部補助制度を実施した。本市も必要と考えるが、見解を。

 

副市長　荒川区の補助制度については情報を得ている。本市では、市社会福祉協議会の緊急生活資金貸付制度および県社会福祉協議会の生活資金貸付制度で、高齢・低所得世帯に費用の貸し付けを行っている。市単独の新しい制度は検討していない。

 

　その他に山崎市議は債権回収のあり方について、市民から寄せられた債権回収に関わる市職員の暴言や高圧的な態度に対する苦情を例示し、改善を求めました。市は「暴言・恫喝と受け止められないよう努めている。職員の説明や接遇は研修や指導をしている」と答弁しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

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