議会報告

　2 月18 日、2 月議会の保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は認可保育所の産休明け保育等について取り上げました。

 

　4 月から公立の認可保育所の産休明け保育（生後6 か月未満児の保育）が10 園削減となりました。とば市議が産休明け保育の必要性について質したところ、市は必要性と重要性を認めながらも「今回の削減でとくに混乱は起こっていない。今後の実施については年度ごとに検討する」と答弁。とば市議は「そもそも枠がなければ申し込めないのだから、混乱は起こるはずがない」として、「保育士の削減など保育の後退に踏み込むものであり、認められない。再来年度から復活すべき」と強く求めました。

 

　また、「見沼区から市立病院への送迎バスを走らせてほしい」との住民の要望を実現するよう求めました。市立病院は緑区と浦和区の住民の利用が多いですが、これはバス路線が充実しており、通いやすいからという側面があります。市は「建て替えで大きくなったことで新規参入の事業者があるかもしれないし、これからも働きかけを検討したい」と答弁しました。とば市議は送迎バスを出している自治体を紹介し、「通院の足を確保してほしい」と強く求めました。

 

　その他、市の「しあわせ倍増プラン」で「令和2 年度までにソーシャルファームを3 カ所にする」との目標についてとりあげ、障害者の働く権利の保障を求めました。

　2 月18 日、2 月議会の保健福祉委員会で、とりうみ敏行市議はデイサービス「ハートランド浦和」の突然の閉鎖問題における市の責任を質しました。

 

とりうみ　事業所の突然の閉鎖によって、224 人の利用者のうち、いまだに2 名の行き先が決まっていない。市の対応は。

 

市　利用者とご家族、およびケアマネージャーが決めるのが一般的だが、必要に応じて相談・協力するかたちで対応する。

 

とりうみ　事業所はとっくに閉鎖されている。指導・監督責任を有する市として最後まで援助すると約束すべき。

 

市　できることについてはしっかりやる。

 

とりうみ　「ハートランド浦和」は、廃止届、利用者名簿の添付、説明会をおこなわないなど、市の指導に従わないまま廃止した。市の事業者への強力な指導、監督がきびしく問われるが、今後の同様の問題への対応は。

 

市　利用者とその家族の立場に立って仕事を進める。

 

　とりうみ敏行市議は「この事業者に限らず、強制力をともなう市の指導と監督を求める」と述べました。

 

　ほかに、浦和区と南区に入浴施設を有する老人福祉施設がない問題をとりあげました。

　2 月18 日、2 月議会の市民生活委員会で金子あきよ市議は、防災のとりくみにおける男女共同参画の視点について質問しました。

 

金子　防災・減災が市の大変重要な課題となっているが、避難所運営などについて男女共同参画課として具体的にどのような発言をされてきたのか。

 

市　男女共同参画センター発行の情報誌に男女共同参画の視点から見る防災を掲載したほか、男女共同参画の視点とペット同行避難者に対する避難所運営についての市民企画講座を開催、大宮区の避難所運営委員会主催の講習会で男女共同の視点から防災研修を実施した。

 

　金子市議は「ジェンダー平等の実現に向けた機運が高まっている。防災の計画やとりくみのなかにも男女共同参画の視点をどう取り入れていくかが大切」として、避難所における男女のニーズの違いに配慮した対応や性的少数者への配慮、DV などの被害者への配慮などについて市のとりくみをただしました。

 

　他に婦人相談員の会計年度任用職員への移行にともなう処遇改善や、コミュニティーセンター体育館へのエアコン設置について質問しました。

　2 月18 日、2 月議会の総合政策委員会で神田よしゆき市議は、4 月から市の臨時・非正規職員が会計年度任用職員に移行する問題について質問しました。

 

神田　4 月1 日から始まる会計年度任用職員制度について、パートタイム会計年度任用職員およびフルタイム会計年度任用職員の移行する職員数と職種別の給与等の労働条件は。

 

市　パートタイム職員は3340 人、フルタイム職員は350 人が会計年度任用職員への移行を想定している。パートタイム会計年度任用職員の事務補助で時給1002 円、標準モデルで月収11 万円、年収約149 万円。フルタイム会計年度任用職員の保育士で月給約19 万円、年収276 万円、看護師で月給26 万円、年収381 万円。

 

　神田市議は「事務補助の年収149 万円ではワーキングプアを脱していない。会計年度任用職員から正規職員へ切り替えるべき」として、正規職員の採用を増やすよう求めました。

　2 月18 日、2 月議会の総合政策委員会でたけこし連市議は、災害時の性的少数者（LGBTQ）への配慮について質問しました。

 

　民間の調査によると、性的少数者（LGBTQ）は11 人に1 人、約8.9% の割合でいるとされています。さいたま市の人口約130 万人にあてはめると、市内には約11万人のLGBTQ の方々がいることになります。さいたま市は、同性カップルの婚姻にあたる関係を行政が認める「パートナーシップ制度」を4 月1 日から施行する予定です。

 

　国の「災害対策基本法」では、災害時に自治体に対し親族の安否確認をした場合、①同居の親族②同居以外の親族か職場関係者③知人その他、の3 つの区分によって、安否情報が提供される範囲に制限があります。

 

　たけこし市議は、「パートナーシップ制度」で宣誓したカップルを「同居の親族」とする自治体が全国に16 自治体あることを指摘し、本市でも同様に同性カップルを「同居の親族」とするよう求めました。市は「現状では親族ではなく、知人に当たると考えている」としながらも「避難者カードの安否情報提供に同意している範囲で情報を提供することはできる」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、その他に避難者カードへの男女記載を任意とすることや、避難所にユニバーサルトイレを設置することなどを求めました。