議会報告

質問する池田めぐみ市議

10月3日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）が開かれ、池田めぐみと金子あきよの両市議が登壇しました。

はじめに池田市議は、西区水判土（みずはた）の交差点の安全対策についてとりあげました。当該交差点は5差路で、青信号でも渡るのが危険と指摘があり、地域から「歩車分離信号の要望」が出されていました。しかし市は2020年以降、調査をしていませんでした。中学生が死亡事故にあった事態もふまえ、安心安全な歩行空間の確保のための道路整備を求めました。

また、JR浦和駅から市役所までの100円区間等が3月31日で終了したことを確認すると、市は、運賃の値上げについて民間業者からまったく相談を受けていないことが分かりました。政令市20市のうち、15市で路線バス運行への補助を実施しているため、池田市議は「本市も路線バス運行への補助など、市民の足を守るための施策を進めるべき」と求めました。

公園の時計設置の希望にこたえて

続いて金子市議が、開発許可制度について都市局と教育委員会の連携の状況について質しました。市は「2024年12月に開発行為の手続に関する条例施行規則が改正され、児童および生徒の増加にともなう措置に関する協議事項が加わった。その後、教育委員会が関わった協議等は14件あり、今まで以上に開発動向が把握でき、事業者等との協議の実効性が高まった」と答弁しました。

また、公園に時計を設置する基準について質しました。市は「明確な基準はなく、おおむね2000平米から2500平米程度の公園に順次、設置をおこなっている」と答弁しました。金子市議は、長年要望がありながら時計が設置されていない明花公園は1万1000平米、浦和向公園は6500平米、御嶽公園は2800平米であることを示し、設置を急ぐよう求めました。

最後に、住宅セーフティネット法の施行のなかで住宅確保の要配慮者、福祉的な支援を必要とする人への対応についてとりあげ、「実態として要配慮者の入居を拒まない住宅は公営住宅しかない。市営住宅を増やす検討をしてこなかったのか」と質しました。市は「公共施設マネジメント計画により、市営住宅は現状戸数を維持する」というものにとどまりました。

10月2日、決算特別委員会（保健福祉委員会関連）が開かれ、久保みきととばめぐみの両市議が登壇しました。

はじめに久保市議が、障がい児のレスパイト支援についてとりあげました。育児に疲れ果てる毎日、たまにはリフレッシュしないと保護者は心が疲弊してしまいます。そこで重要なのが、レスパイト事業です。市には、生活サポート事業などいくつかの事業がありますが、どこも深刻な人手不足。さらに障がいの軽い場合は報酬が少なく事業所が赤字になるため受けられないなどの問題があります。そのため、改善を求めました。また、障がい児のショートステイは障がい者施設で受け入れるしくみで、子どもにとって過ごしやすい環境とは言えません。全国には、発達障がい児家族のレスパイト目的のショートステイや福祉的ショートステイなど障がい児を対象としたさまざまなとりくみがあります。市にも検討を求めました。

動物愛護行政では、昨年度、さいたま市は4年連続の犬・猫の殺処分ゼロを達成しました。このままずっとゼロが続くこと、ゼロが当たり前になることを求めました。

次にとば市議は、昨年度末に廃止された公営老人福祉施設「グリーンヒルうらわ」について、「73人の利用者と職員のコミュニティを壊し、影響の調査もしていない」と厳しく指摘し、市が「民間施設が十分ある」と説明してきた一方で介護事業の倒産が全国で過去最多となっていることへの認識を質しました。物価高と人手不足のなか、民間任せでは介護の崩壊を止められません。とば市議は「公営施設こそ必要。市の公的責任が問われる」と指摘しました。

介護認定まで41日（市平均）もかかる現状も深刻です。区によって36日（北区）から40日（西区）と10日もの格差があります。とば市議は「調査員の減少や区による格差を放置すべきでない。体制を強化すべき」と改善を求めました。

他に、介護保険料や国民健康保険税の滞納が低所得層に集中している実態についてとりあげました。

質問する久保みき市議

9月30日、決算特別委員会（市民生活委員会関連）が開かれ、久保みきと池田めぐみの両市議が登壇しました。

はじめに久保市議が、香害問題と桜環境センターについて質疑しました。近年、柔軟仕上げ剤などに含まれる香料によって体調不良を訴える人が増えており、社会問題となっています。市は2023年から啓発ポスターを作成、公共施設等に掲示していますが、久保市議は「ポスターの活用範囲を広げ、周知に努めるべき」と求めました。また、室内の建材や内装材だけでなく、日常生活で使用される製品の香料が原因となり、シックハウス症候群や化学物質過敏症を引き起こすケースもあります。そのため、公共施設において空気中に存在する多種多様な揮発性有機化合物（TVOC）の測定を市に求めました。桜環境センターにおいては、高齢社会を見据えて、送迎バスの拡充を求めました。

ASUKAモデルの上映が実現

次に池田市議がAEDの普及促進に関連して、昨年度、「応急手当講習」の際に「ASUKAモデル」の上映をはじめて実施し、10回上映したことを確認しました。9月30日は、「ASUKAモデル」作成の契機となった桐田明日香さんの命日でしたが、二度と同じような事故を起こさせないためにも、さらなる上映の拡大を要望しました。

また1月1日に、家庭用持ち込みごみの無料の範囲が「100Kgまで」から「10Kgまで」に変更されました。12月の無料台数2万2731台に対し、制度変更後の1月の無料台数は2034台と、9割減少したことがわかりました。市民にとって大きな負担増加だったことを示すものです。池田市議は、「今後、不法投棄などにつながらないよう注視すべき」と求めました。その他、国際自転車競技大会クリテリウムについてもとりあげました。

質問する池田めぐみ市議

9月29日、決算特別委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみとたけこし連の両市議が出席しました。

はじめに池田市議が登壇し、12月議会で池田市議がとりあげた「浦和区の中学校での管理職（当時）から新任教諭へのパワーハラスメント」について、把握していないと答弁したことに対し、関係者から事実と異なるという声が届いていると指摘しました。しかし教育委員会は当該案件については「相談を一度も受けたことがない」という答弁を繰り返しました。池田市議は複数の関係者から「相談をしても教育委員会が動いてくれない」という相談を受けており、教職員人事課が窓口では、ハラスメントの相談機関として機能していないことが明らかになりました。当該校での調査と、第三者的機関を設置するなど対応を求めました。

次に「給食調理室のエアコン設置状況」については、小学校7校（設置率6.73%）、中学校1校（設置率1.72%）であり、設置が進まない原因としては、学校施設リフレッシュ事業に合わせておこなっていることから、昨年度は3校のみの新規設置だったことが分かりました。池田市議は「現場からは、加熱器のそばは地獄の熱さだという訴えがある」として調理室へのエアコン設置を前倒しするよう要望しました。

子どもの意見を反映させるために

続いてたけこし市議が登壇しました。児童センターの運営に子どもの意見を反映させるしくみづくりとして、2024年度に3館でモデル事業を実施しました。具体的には、児童センターの古くなった図書の更新をテーマに、各館10万円の予算範囲内で子どもたちが話し合って決める事業です。モデル実施館は三橋児童センター、浦和別所児童センター、岩槻児童センターの3館です。市内18館から6館が希望し、地域バランスや利用者のおもな年齢層などを考慮してモデル実施館を選定されました。たけこし市議はこのとりくみを評価し、さらに広げていくことを求めました。

ほかにSAITAMA出会いサポートセンター（埼玉県が中心となって運営する婚活支援事業）についてとりあげました。

質問するとばめぐみ市議

9月26日、決算特別委員会（総合政策委員会所管2日目）が開かれ、とばめぐみと松村としおの両市議が出席しました。

はじめにとば市議が総務局に対し、本市の局長、部長など管理職における女性比率がわずか１割にすぎない現実を示し、「意思決定の場に女性の登用を」と構造的な改革を厳しく迫りました。さらに、現場職員の配置要望に対し実際に配置されたのは半分以下であり、区役所や保健・福祉分野の深刻な人員不足を告発。病休者が増え続けている事実も示し、「業務量に対して人員が決定的に不足している」と断じました。

また経済局には、昨年、建設業や運輸・通信業、小売・サービス業などで倒産負債総額が激増している状況を示し、「倒産被害の実態を徹底的に調査し、相談・支援体制を抜本的に強化すべきだ」と迫りました。さらにとば市議が再三求めてきた投票所拡充については、岩槻区で1カ所新設されたことで投票率を大きく押し上げた事実を確認し、投票のための移動支援やタクシー券等、他部局とも相談して「すべての人に投票権の保障を」と提案。選挙管理委員会は検討を約束しました。

多文化共生条例の制定を求める

次に松村市議が、今年1月にクルド人の子どもが在留資格を失ったことをもって学校を除籍するという誤った対応があったことをふまえ、多文化共生のとりくみについて質問しました。さいたま市には多文化共生に関して、まとまった方針がありません。松村市議の質問に、川口市、蕨市、上尾市、八潮市等では「指針」や「プラン」といったかたちで方針を持っていることを市も認識していることが明らかになりました。松村市議は「市の理念や姿勢をハッキリさせていくことが求められている」と多文化共生条例の制定を求めました。

続いて松村市議は「さいたま市みんなのアプリ」についても質問。アプリ機能のひとつであるデジタル地域通貨のポイント還元キャンペーンに10億円使われましたが、利用者は7万人で、市民のごく一部にとどまったことが明らかになりました。市は「物価高騰対策と消費活性化を目的とした」と説明しましたが、松村市議は「市民の一部にしか届いていない」と暮らしへの支援が弱かったことを厳しく指摘しました。