議会報告

1月10〜11日に、大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究を目的とした特別委員会が、姫路市「姫路駅北駅前広場の整備」と大阪市「うめきたプロジェクト」を視察し、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

 

姫路市では、姫路駅から世界遺産・姫路城に至る都心部の基盤整備やにぎわいづくりにとりくみ、学識経験者、市議会議員、市・県職員、市民など約20名で構成された姫路市都市計画審議会が魅力あるまちづくりを進めています。姫路駅から姫路城までまっすぐのびた約2kmの道路は、建築物の高さを30mに抑え、色はお城にあわせて白で統一、広い歩道が確保され、駅前広場には市民がくつろげる場所が随所に設置されていて、大変気持ちのいい、まさに「市民の広場」と言えるつくりになっていました。

 

一方、大阪市の「うめきたプロジェクト」は一日の乗降客数約250万人を誇る西日本最大のターミナルエリアに位置する梅田貨物駅跡地約24ヘクタールを、産学官連携により国際競争力の高い知的創造都市に生まれ変わらせるプロジェクトで、JRはAIを駆使した顔認証改札や個々の行き先を案内できるしくみをとりいれ、駅前には普段は防災公園、イベント時には1万人収容できる屋外広場や、公園の工事が進められていました。

 

とば市議は「どちらも『市民がくつろげる場所』を大切にしているところが特徴で、大いに学びたい」と話しました。

6月議会に「さいたま市レジャープールのあり方方針（案）」（以下「方針案」）が報告され、その後、パブリックコメントがおこなわれました。この「方針案」は5つある屋外市民プール（沼影、原山、下落合、三橋、大和田公園）を1つないし2つに減らすもので、さいたま市議団ニュース998号で報じて以来、党市議団には多くの問い合わせが寄せられています。

 

「方針案」には多くの問題が 　「方針案」では5つのレジャープールの「収支状況」を分析して、2017～2021年の5年間の平均で年間約「3億6500万円の支出超過（マイナス）」と導いていますが、2020・21年はコロナで閉鎖したため入場料はゼロです。維持管理費も減っていますが、それでも期間の取り方や廃止判断の時期には疑問があります。そもそも市は営利目的ではなく公共サービスとして市民プールを運営しているのですから、収支を云々すること自体が地方自治体の本来の目的である「住民福祉の増進」に反します。収支超過をいうのであれば、年に1日限りの国際イベントに2～3億円の税金をつぎ込んできたことを脇に置く市の姿勢はご都合主義ではないでしょうか。

 

市民からの「存続」求める声

 

8月、原山市民プール（緑区）周辺の市民のみなさんが「原山市民プールの存続を求める会」を立ち上げ、プール利用者への聞き取りや署名にとりくみ、8月23日に都市公園課と懇談をおこないました。この懇談には池田めぐみ、松村としおの両市議が同席しました。

 

懇談では、「この夏も子どもと原山市民プールに行った。近くて安価で安心して行ける市民プールの存在がどれほどありがたいか。なくさないでほしい」「懇談に来るにあたり孫から『プールを守って』とお願いされてきた」と、子どもたちが存続を強く願っていることが次々と出されました。市職員は「夏の思い出づくりに欠かせない施設であることは理解している」と言いながら、沼影市民プール（南区）と下落合プール（中央区）が市の計画で廃止されることが転換のきっかけになったと「方針案」の内容の説明がありました。これに対し、住民からは「市民からプール廃止を求める声があるのか」「市民サービスとして使う税金に問題はない」という声が出されました。

 

子どもも含めた住民説明会を 　

 

また、「市民プール廃止という話をすると『知らなかった』『驚いた』という声が多い。パブコメで終わらせず地域で説明会を開いてほしい。影響を大きく受けるのが子ども。子どもの意見を説明会などで聞いてほしい」という要望も出されました。

「方針案」では市民意向調査を掲載していますが、対象は20代から70代となっており、子どもは除外されています。 　松村市議は「市民意見をないがしろにしたまちづくりがさいたま市では目立つ。プール廃止にはパブコメも多く寄せられ、まとめの公表が当初の9月から12月に延期された。説明会要望の実現に力をつくすとともに、子どもの意見も聞かずに子どもたちの楽しみと笑顔を奪う『方針案』の見直し、撤回を求めていきたい」と話しています。

党市議団はこれまで、議会ごとに団としての議会報告会をおこなってきましたが、この３年間はコロナ禍のもとで自粛してきました。新体制となった今期の市議団で議会報告会を再開するにあたり、今後は、4つの行政区（西区、北区、大宮区、岩槻区）を中心に、報告会を開催していこうと決めました。

 

7月16日、6月議会報告会が岩槻駅東口コミュニティセンターで開催されました。参加者66人のうち、35人が岩槻区からの参加者でした。議会全体の様子を伝えつつ、参加者のみなさんの声も聴く、双方向の報告会となりました。

 

はじめに松村としお市議が全体を振り返りました。議会初日の市長あいさつでは、さいたま市民の日のことや、浦和レッズ、レッズレディースの優勝の話が中心で、物価高騰でダメージを受けている市民のくらしに寄り添う発言がなかったことを紹介。補正予算の特徴については「マイナンバーカードの普及促進事業」や、「限られた農家や事業者対象の支援」「社会福祉施設を対象とした水道料金減免期間8カ月延長」など、市民負担を広く軽減するような事業はほとんどおこなわれなかったことを明らかにしました。党市議団では、水道料金の引き下げや、学校給食費の無償化、子ども医療費無料化の高校卒業まで延長などを求めましたが、清水市長から前向きにとりくむ姿勢が見えなかったこともあわせて報告されました。

 

次に、久保みき市議の代表質問の動画を上映。虐待禁止条例の制定や、農業支援、アニマルウェルフェア、犯罪被害者支援、学校給食時間の共食、旧埼玉県衛生研究所跡地利用についてなど、久保市議が市民のみなさんからの相談をもとに取り上げた質問に、共感の声が寄せられました。

 

続いて、初の一般質問に立った池田めぐみ市議が報告。「24時間使えるAEDの設置拡大」については、消防局や地域医療課、教育委員会、先進事例のある自治体など、事前にヒアリングを重ね、応援の声が行政からもあがったこと、質問の2日後に、読売新聞が「公立学校の正門にAED設置」の記事を掲載したことを紹介しました。 　とばめぐみ市議は、請願審査に対する各会派の採択・不採択の態度について紹介しました。討論もせずに不採択とする会派も問題ですが、市民の切実な願いに不採択の立場で討論にたった議員のおよそ納得のできない理由に、会場からも驚きの声があがりました。

 

たけこし連市議は「さいたま市のレジャープールのあり方」と「さいたま新都心に移転する新市庁舎」について、パワーポイントを用いて説明をおこないました。レジャープールについては、まちづくり委員会で、市が管理する5つのうち4つを廃止する案が浮上。5つの施設合計で、年間3億6500万円の赤字を理由にプール廃止案を提案していますが、子どもたちが楽しみにしているプールを削ることが、市民の声を反映することか、と参加者に問いかけました。新市庁舎については、市庁舎と一体としながら民間企業のための建物を別に建てる案があることを説明。また、職員一人あたりの面積も、民間と土地を共有することから国の基準よりも小さい面積であることを説明しました。 　会場からの質疑応答では、「補聴器の購入費補助、早く実現してほしい」「レジャープール廃止案には経産省が関わっているのか」「若い人向けの公約とともに、高齢者にはどのような対策をするのか」「マイナンバーカードに不安がある」などさまざまな質問や意見が出され、各市議が回答しました。

 

司会を務めた金子あきよ市議は「数年ぶりの、対面での議会報告会。次々と手をあげて発言する参加者のみなさんの姿に、意見交換の場の大切さを実感した。これからも党市議団は、市民に寄り添う政策を進めていく」と話しました。

 

 

参加者から寄せられた感想

●限られた時間のなかで充実した内容だった。各区でも開いてほしい

 

●各議員の個性や持ち味を知ることができた

 

●議員質問の様子を映像で見ることができてよかった

 

●市議会がとても身近に感じられた。今後も続けてほしい

6月議会が閉会しました。党市議団として6月議会を振り返った座談会、2回に分けて掲載します。司会はたけこし連市議です。

 

たけこし　今日は、市議会改選後の初めての本格的な議会となった6月議会を、全員でふりかえります。まず、議会冒頭の市長あいさつですね。内容はコロナ規制の緩和、さいたま市民の日、そしてサッカーの浦和レッズレディースと浦和レッズがチャンピオンになったこと。残念ながら、市民のくらしの「し」の字もないあいさつでした。

 

松村　浦和レッズが優勝したのはうれしいことですが、この間は、食品も電気料金も値上げの大変な状況でしたよね。市長は物価高騰の話や困っている人たちの話を聞くことがないのかなぁ。

 

久保　会ってる人が違うんじゃないですか。

 

とば　なるほど、くらしに困っていない人と会っていて、その人たちの話を聞いているということですね。

 

レジャープール削減は認められない

 

たけこし　常任委員会では、いろいろな報告が行われました。なかでもレジャープールについては大変な反響があるようです。

 

金子　レジャープールは削減縮小という方向が前提となっていることがよく分かる「あり方方針（案）」の報告でした。なにより「維持費がかかるから」と言って市民の負担を大幅に引き上げる内容にも驚き。大和田市民プールは大人440円から1160円に値上げとはっきり示しています。

 

久保　そうそう、2.6倍。そうすると子ども料金は220円だったところが580円になりますね。もう、子どもたちも気軽に市民プールにいけないですよね。

 

たけこし　5施設で年間3.5億円の赤字っていうのが、廃止や値上げの理由として出されました。たしかに財政負担が多いんじゃないかって思う人もいるかもしれません。

 

松村　でも市営プールはもちろん、市の公共施設は基本的に収益施設ではないわけだから。赤字ってことを言い出したら、盆栽美術館だって人形博物館だって成り立たないですよ。

 

とば　文化とか市民の憩いの場というのはお金には代えられない。儲ける必要なんか全然ないですよ。

 

池田　市民プールは思い出の場所だから守ってね、とたくさんの人に言われます。市も「夏の思い出づくりに欠かせない施設」って言っているのに削減なんて、ひどいですよね。

 

公立保育所は半分に減らす

 

久保　「公立保育所のあり方に関する基本方針（素案）」も報告されました。

 

たけこし　今ある60園から33園に減らす計画ですよね。

 

久保　民間委託した場合、経営困難で撤退なんてこともありうると思うんですけど、その際の対策を質しても「これから考えます」という答弁でした。

 

とば　削減ありきで、対策はあとから考えるっていうのが今回の計画ですね。

 

久保　本来自分たちが守るべきものを守ってないということですよ。他部局から保育所を減らせと言われても、さいたま市はこれだけ「不承諾」があるから、そんなことはできませんと言ってほしいのに、担当部局がこの削減計画をみずから考えたっていうんだから、私、本当に驚きました。

 

とば　自分たちの仕事は子どもの幸せを実現するためにある、と思ってないのは残念です。 水道料金減免は広く市民を対象に たけこし　今回の議会では、入所系福祉施設に限定して水道料金を10％減免する期間を8カ月間延長する補正予算議案が出され、私たちは反対しました。

 

とば　水道料金の減免については、県内9割の自治体がなんらかの方法で減免にとりくんできました。私たちは「さいたま市の水道料金は特別高いのだから、市民全体に行き渡る減免をするべき」と求めてきました。ところがさいたま市の減免は入所系福祉施設のみ。こんなに対象を絞り込んで、料金の引き下げをやったかのように見せるっていうところが本当に許せなかったですね。

 

たけこし　しかも全額国費。結局、市は水道事業単体では１円も出していません。自分たちの市に住んでいる市民のくらしがどういう状況なのかっていうのを本当に分かってないのかなと思いますね。

 

金子　とば市議は農業支援や中小企業支援の補正予算案についての審議でも、私たちのもとに届いている業者のみなさんの実態を切々と語って、これじゃ足りないっていうことを求めていましたよね。

 

とば　でも市は「支援はこれで充分」と。農業用水使ってない農家の人はいないので、みなさんにいきわたりますと。では肥料や飼料の値上がりはどうケアするんだっていうところにはまったく言及しなかったですね。

 

松村　やっぱり財源は基本的に国費の地方創生臨時交付金で、一定のメニューが決まっていて、その中からチョイスするものだから、限定的なんですよね。

 

久保　メニューにあることだってやってないですよ。

 

池田　メニューの選び方も、本当に誰の味方か。誰のためのさいたま市か。率直に言って市民の味方じゃないですよね。議案審査しながら、がっかりしてしまいました。

 

（次号へ続く）

　2月議会で審議された2023年度当初予算は、日本共産党さいたま市議団以外のオール与党の賛成で成立しました。その額は、全会計の合計約1兆1280億円でさいたま市史上最高額となりました。

 

　一方で2018年以降の国保税、介護保険料、学校給食費などの市民負担増は、総額で約62億2000万円にのぼります。新型コロナ対策予算は、総額約158億円に対して市の一般財源からの支出は約15億円、割合は9.6%にとどまりました。

 

　また、市民のみなさんと党市議団が求めた水道料金の負担軽減に関しても、入所系施設（約800施設）に対して10%の減免措置を4カ月間おこなうというもので、かかる費用は約5000万円とのことでした。これでは市民の負担軽減とはほど遠く、あまりにも不十分だといわなければなりません。

 

　新年度は、「2都心4副都心構想」に約132億円の大金がつぎ込まれます。「大宮駅GCS化構想」はもとより、民間再開発事業に公共施設を併設し、巨額の税金を使って再開発を誘導する手法が目立ちます。浦和駅西口南高砂再開発には、総事業費約670億円のうち、税金が約250億円、さらに「市民会館うらわ」にかかる費用が約167億円で、あわせて417億円に及び、約62%が市民の税金となります。党市議団は、このような市民生活を無視した予算は認められません。

 

　なお、追加提出された教育委員の任命議案では、対象者が埼玉りそな銀行の会長経験者であり、教育委員会と財界との関係強化につながる懸念から反対しました。

 

　また、党市議団が提案した「さいたま市議会における統一協会(世界平和統一家庭連合)と政治家との関係についての徹底調査及び関係を断ち切ることを求める決議（案）」について、さいたま自民党市議団の反対によりまとまらなかったことは非常に残念であり、市議会の姿勢が問われます。

 

　私たちはこれからも、市民生活に背を向けるオール与党政治に厳しく対峙し、「市民の命とくらしの砦」として全力でかんばります。

 

 

日本共産党さいたま市議団団長　とりうみ 敏行