議会報告

　12 月議会で、党市議団が紹介議員となった請願をもとに「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」があがりました。

　新型コロナウイルスに対して最大限の警戒が必要なこと、そして医療機関や高齢者施設等においてクラスターが発生している実態を踏まえ、市に対して

①高齢者施設、障害者施設等の入所者や従事者に対する検査の実施を支援するなど、検査体制を拡充すること。あわせて、これらの施設における感染拡大防止対策の実施に要する費用について、さらなる財政支援を行うこと、

②高齢者施設、障害者施設等が必要なサービスを継続して提供できるよう、事業継続に資する新たな支援制度の創設を国に対して働きかけること、

③保健所等に大きな業務負荷が発生している状況を踏まえ、積極的疫学調査、検査等の専門性の高い業務に十分な人員を投入することができるよう必要な人材を確保し、保健所等の体制を強化すること、

の3 点を求めました。

　12 月議会最終本会議で、党市議団の提案をもとに「ICT を活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書」が全会派一致で採択されました。

　2019 年、国は学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）を整備する「校内通信ネットワーク整備事業」と、児童生徒一人一人がタブレット端末を持つ「児童生徒1 人1 台端末整備事業」の2 つの柱からなる「GIGA（ギガ）スクール構想」を提示。その後、新型コロナウイルスによる全国一斉休校の経験を受け、計画が前倒しで実施されようとしています。

　この構想では、通信機器の整備費については継続的に補助をおこないますが、通信費は補助の対象としていません。低所得世帯に対しては、就学援助制度等を活用することにより特例的に通信費相当額を追加支給してきました。しかしこの特例がいつまで続くのかは不明です。

　そこで、国に対し「すべての児童生徒が、その家庭の経済的状況にかかわらず、等しくICT を活用した家庭学習をおこなうことができるよう、現在、特例的に追加支給しているICT を活用した家庭学習に係る低所得世帯が負担する通信費について、継続的に支援するべき」と強く求めました。

　9 月議会では、全会一致で「土呂駅へのエスカレーターの設置及びホームからの転落防止設備の整備を求める決議」がまとまりました。

　土呂駅は市内のJR の駅のうち、唯一、改札口の内外にエスカレーターがない駅です。JR からは「エスカレーターの設置についてはターミナル駅等利用者の多い駅から順次おこなっているため、現在のところ土呂駅に設置する計画はない」との見解が示されています。

　しかし、利用者の立場に立って利便性の向上を図るため、エスカレーター設置の制約となっている技術的課題の抽出調査を実施するなど、市としてJR 東日本に粘り強く働きかけることを求める決議がまとまりました。

　「さいたま市総合振興計画」が今年度で終了するため、次期計画案（期間は10 年）が9 月議会に市長から提出されました。市議会は次期総合振興計画基本計画審査特別委員会を立ち上げて審査。10 月13 日に総括質疑が行われ、党市議団から松村としお市議が質問に立ちました。

パンデミックに対応した計画か

松村　パンデミックに対応するために、医師数・看護師数・病院ベッド数が政令市中最低の現状を改善し、保健所体制を強化することを計画で考えているか。

 

副市長　埼玉県地域保健医療計画に基づき県に協力し、医療従事者の確保に努める。保健所体制は柔軟な組織運営を図るとともに、専門職の平時からの機能強化に努めたい。

 

松村　充実・強化が見えてこない。重点戦略に書き込むなど位置づけの根本的な見直しが必要だ。

副市長　２月頃から記載について庁内で検討した結果が今回の議案。

 

松村　これが検討結果なら市執行部の認識が残念なかたちであらわれている。

 

計画の見直しを求める

松村　将来の都市構造に２都心４副都心を位置付けて大型開発をすすめて人口を呼び込んできたが、保育園・学校不足が深刻。まちづくりのゆがんだ状況を見直すべき。

都市戦略本部長　さらに発展させる形で現状の都市構造を維持したい。

松村市議は「これまで市は福祉を削減・抑制し、大型開発を進めてきたのが実態」と指摘し、福祉の充実と10 区均衡のとれたまちづくりへの転換を訴えました。

松村　新型コロナで明らかになった課題が計画に反映していない。全体を見直すべきだ。

副市長　庁内で十分検討した。必要なことは反映されている。

松村市議は「来年度予算から次期計画が反映する。いま見直さなければ医療・保健体制など必要な事業に力が入らない」と指摘し重ねて計画の見直しを求めました。

　総括質疑後に採決される予定でしたが、「採決には審議が深まっていない」と継続審査の動議が出され、全会派が賛成。引き続き審査されることになりました。

　9 月議会に提出された議案は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算議案が中心となっています。市長によって専決処分（議会の議決の前に決定すること）された主な事業は表のとおりです。

 

　また、検査機器の購入などPCR 検査体制の強化に約3900 万円、今年度予定していた小・中・高校の修学旅行等の中止・延期により発生するキャンセル料など約9700 万円の保護者負担を公費負担に、宿泊促進として宿泊代金の割引に要する補助金1.5 億円、Web学習コンテンツ「スタディエッセンス」の操作性と利便性の向上のためのシステム構築に650 万円等の補正予算案が計上されました。

 

　党市議団は、新型コロナ対策として安心安全を広げるための予算となっているのか、また経済対策は適切か慎重に審議します。

 

コロナ禍ふまえた総合振興計画へ

　今議会では次期総合振興計画についても審査されます。党市議団としては、新型コロナウイルスそのものは数年で終息したとしても、経済へのダメージは大きく、影響は長期化すると考えています。そのなかで、次期総合振興計画はコロナ禍の前に作成されたものであり、今議会で議論されたものが実際に形になるのは数カ月先です。実施計画ではコロナ禍の影響を踏まえた内容とする立場で、議論に臨みます。