議会報告

さいたま市のHPより

　さいたま市ではじめて、公営の樹林型合葬式墓地が、さいたま市思い出の里市営霊園内（見沼区大谷）に完成しました。敷地面積は1320 ㎡、収容体数は1 万6000 体で、内訳は1 万体が一般用、6000 体が市営墓地返還用です。ヤマボウシ、コブシ、ハナミズキの3 本のシンボルツリーが植えられています。

　今年9 月頃から一般募集、および市営墓地を返還（墓じまい）して樹林型へという方の募集もはじまります。今年度の募集枠は、一般用が500 体（墓地返還用の募集枠は未定）です。なお、遺骨を持っている方と、生前に準備したい方との内訳は決まっていません。使用料は議会での議決を経て決定されます。

　自然への埋蔵、将来の継承者不要、効率的な共同埋蔵方式というコンセプトでスタートした樹林型合葬式墓地。党市議団は、利用したい方がスムーズに利用できるよう、また生活保護世帯などの低所得世帯も利用できる墓地にしていくために声を届けていきます。

　2 月議会に、「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」が出され、党市議団が紹介議員になりました。

　昨年「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー知事が相手候補に8 万票の大差をつけて圧勝したにもかかわらず、政府は辺野古の海に土砂を投入し、埋め立てをはじめました。

　請願は、「辺野古新基地が予定されている海は、海洋生物レッドリストに分類される貴重なサンゴ、絶滅危惧種の海藻、天然記念物のジュゴンが生息し、土砂投入は取り返しのつかない環境破壊で、許されない」と述べています。

　また、埋め立て予定区域には軟弱地盤、活断層もあり工事が完成する見通しがもてないことや、県の埋め立て承認撤回に対して国が決定した撤回効力の停止について、県が国地方係争処理委員会へ審査を申し出ていることをあげ、その判断を待たず政府が土砂投入することは民意を踏みにじり、地方自治を否定するもので見過ごせないとして、さいたま市議会に土砂投入中止を求める意見書を国に提出するよう求めています。

　久保みき市議は2 月3 日、沖縄県名護市辺野古の現場を訪れ、新基地建設反対の座り込みをしている現地の方の話を聞きました。久保市議は「美しい辺野古の海、自然を壊すことは許されない。ただちに土砂投入を中止してほしい。党市議団として請願採択に向けて、全力をあげたい」と話しています。

　2 月議会が2 月6 日からはじまりました。新年度予算案をはじめ、国民健康保険税の値上げ条例案や10 月からの消費税10% 引き上げにともなう、上・下水道等の使用料、公共施設の利用料金、手数料等の引き上げ条例案など69 件（予算議案32 件、条例議案18 件、一般議案7 件ほか）の議案が提出されました。

予算規模は1 兆66 億円

　新年度予算案では、予算総額1 兆66億円と過去最大規模となっています。新規事業では、党市議団が要望していた障害者グループホームの運営費補助や、地震で倒壊のおそれのあるブロック塀を改修するための助成制度の創設、高齢者等の外出を支援するための移動支援事業（モデル事業）の実施などの予算が計上されています。

　国民健康保険税の値上げ条例案では、均等割りで800 円、所得割で0.16% の値上げ、また課税限度額では89 万円から93 万円に引き上げられています。

　党市議団として、今後の審議を通じて、市政の果たすべき役割について追及していきます。

モデルケース別　国民健康保険税の増税額（市の資料より）

　市は、2 月議会に、国民健康保険税( 国保税）を値上げする議案を提出します。これに先立ち市は、国保運営協議会に国保税の値上げ案を諮問し、答申を受けていました。

　値上げ案は、①均等割を800 円値上げ、②所得割を0.16% 値上げするとなっています。例えば、65 歳以上の2 人暮らし、年金収入が320 万円の世帯では、税額23 万1000 円から23 万3700 円と2700 円の増税となります。影響は約15 万7500 世帯で、増税額は約3.3 億円と見込んでいます。

　値上げ案の第2 は、課税限度額の引き上げです。現行89 万円を93 万円に4 万円引き上げます。影響世帯は、約4500 世帯、増税額は約1.6 億円の見込み。あわせて、約4.9 億円の増税となります。

　市の2019 年度予算では、国保支払基金の約30 億円のうち23 億円取り崩す予定で（2018 年度比約10 億円増）、一般会計からの法定外繰入額は約5 億円です（2018 年度比1.5 億円減）。市は今後、一般会計からの繰入を2026 年度までにゼロにする方針で、そのために、国保税を毎年連続的に引き上げていくとしています。

　戸島よし子市議は、「消費税増税と合わせて国保税、介護保険料の値上げで、さらにきびしい負担増が家計を襲う。党市議団は、2月議会で値上げを許さない立場で論戦したい」と話しています。

国保税の負担増について質問する戸島よし子市議（2018年2月議会）

　埼玉県の国民健康保険運営協議会が昨年11 月28 日に開かれ、今年度の国保税「秋の試算」が公表されました。国保の県単位化が昨年4 月からスタートし、市町村は国保税を県に納付することになりました。

　国は公費削減をねらい、市町村の一般会計からの繰入を減らすよう求め、そのため、各市町村で国保税の値上げが行われました。さいたま市でも一人平均1000 円値上げされました。

　来年度の国保税の「試算」は、国から示された一般会計からの繰入をしない係数を基におこなわれ、1 人当たりの国保税は、5147円の引き上げとなります。

　これを受けて、さいたま市でも1 月10 日に、国保運営協議会が開催され、来年度の国保税について審議されましたが、まだ公表されていません。

　戸島よし子市議の聞き取りに対し、担当課は「県が示した標準額5147 円の引き上げ、というわけにはいかない。激変緩和のため、一般会計からの繰入と国保支払基金の取り崩しはおこなうことになると思う。市民の負担を減らすよう国に公費を増やすよう求めている」と話しています。

　市に対し、一般会計からの繰入を確実に実施させ、高すぎる国保税のこれ以上の引き上げをやめるよう、市民との共同で求めていきます。