議会報告

11月8日、大宮ソニックシティで、党市議団主催の議会報告会をおこないました。会場いっぱいの参加者で活発な質疑や意見交換がおこなわれ、大変充実した時間となりました。

 

司会をつとめたとばめぐみ市議は開会あいさつとともに、補正予算の減債基金、下水道施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の問題点、市民のための物価高騰対策がないことを厳しく指摘しました。

 

代表質問にたった池田めぐみ市議は、さいたま市の平和推進について質問したことを報告。党市議団が長年求めてきた市長の平和首長会議への出席や、市内中学生の広島平和記念式典への派遣が実現し、その継続を求める質問に対して、執行部から前向きな答弁があったことをお知らせしました。

 

久保みき市議は、決算特別委員会の報告をおこないました。昨年度の決算審査では、市民所得の格差が拡大し、さいたま市で暮らす高齢者の7割が所得月額10万円未満であったことが明らかになりました。にもかかわらず、市の支援策は高齢者には恩恵が届きにくいものでした。さらに「グリーンヒルうらわ」（緑区）が廃止され、多くの高齢者に影響が出ました。一方で、市の財政は黒字と基金増で余裕がありながら福祉後退が顕著で、市民生活充実への政策推進が欠けていた、と話しました。

 

金子あきよ市議は、総合振興計画基本計画改定案について報告しました。市政運営の基本とされている「総合振興計画」がめざしているのは、2都心4副都心開発と、リニア中央新幹線開通を前提にした「東日本の中枢都市」との位置づけでの人口の呼び込みです。金子市議は、実現するかどうかわからない国土づくり構想よりも、そこに住んでいる市民の生活を重視したまちづくりが大切にされるべきだということを強調しました。

 

続いてたけこし連市議がビデオメッセージでこの間の入札不調の問題を説明し、松村としお市議が放課後子ども居場所事業について報告しました。待機児童解消をかかげて居場所事業が2024年度からはじまり、来年春には25の小学校区で実施されます。その一方で、子どもたちの放課後の生活と育ちを保障してきた学童保育の利用児童数が減り、運営に大きな影響が出ています。市の責任で公立の学童保育を増やしながら、民間学童への支援を強めるべき、と話しました。

 

議会報告会は、議会の報告とともに、参加者のみなさんと直接対話できる大切な場です。今後も継続して開催しますので、ぜひ積極的にご参加ください。

10月3日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）が開かれ、池田めぐみと金子あきよの両市議が登壇しました。

はじめに池田市議は、西区水判土（みずはた）の交差点の安全対策についてとりあげました。当該交差点は5差路で、青信号でも渡るのが危険と指摘があり、地域から「歩車分離信号の要望」が出されていました。しかし市は2020年以降、調査をしていませんでした。中学生が死亡事故にあった事態もふまえ、安心安全な歩行空間の確保のための道路整備を求めました。

また、JR浦和駅から市役所までの100円区間等が3月31日で終了したことを確認すると、市は、運賃の値上げについて民間業者からまったく相談を受けていないことが分かりました。政令市20市のうち、15市で路線バス運行への補助を実施しているため、池田市議は「本市も路線バス運行への補助など、市民の足を守るための施策を進めるべき」と求めました。

公園の時計設置の希望にこたえて

続いて金子市議が、開発許可制度について都市局と教育委員会の連携の状況について質しました。市は「2024年12月に開発行為の手続に関する条例施行規則が改正され、児童および生徒の増加にともなう措置に関する協議事項が加わった。その後、教育委員会が関わった協議等は14件あり、今まで以上に開発動向が把握でき、事業者等との協議の実効性が高まった」と答弁しました。

また、公園に時計を設置する基準について質しました。市は「明確な基準はなく、おおむね2000平米から2500平米程度の公園に順次、設置をおこなっている」と答弁しました。金子市議は、長年要望がありながら時計が設置されていない明花公園は1万1000平米、浦和向公園は6500平米、御嶽公園は2800平米であることを示し、設置を急ぐよう求めました。

最後に、住宅セーフティネット法の施行のなかで住宅確保の要配慮者、福祉的な支援を必要とする人への対応についてとりあげ、「実態として要配慮者の入居を拒まない住宅は公営住宅しかない。市営住宅を増やす検討をしてこなかったのか」と質しました。市は「公共施設マネジメント計画により、市営住宅は現状戸数を維持する」というものにとどまりました。

9月30日、決算特別委員会（市民生活委員会関連）が開かれ、久保みきと池田めぐみの両市議が登壇しました。

はじめに久保市議が、香害問題と桜環境センターについて質疑しました。近年、柔軟仕上げ剤などに含まれる香料によって体調不良を訴える人が増えており、社会問題となっています。市は2023年から啓発ポスターを作成、公共施設等に掲示していますが、久保市議は「ポスターの活用範囲を広げ、周知に努めるべき」と求めました。また、室内の建材や内装材だけでなく、日常生活で使用される製品の香料が原因となり、シックハウス症候群や化学物質過敏症を引き起こすケースもあります。そのため、公共施設において空気中に存在する多種多様な揮発性有機化合物（TVOC）の測定を市に求めました。桜環境センターにおいては、高齢社会を見据えて、送迎バスの拡充を求めました。

ASUKAモデルの上映が実現

次に池田市議がAEDの普及促進に関連して、昨年度、「応急手当講習」の際に「ASUKAモデル」の上映をはじめて実施し、10回上映したことを確認しました。9月30日は、「ASUKAモデル」作成の契機となった桐田明日香さんの命日でしたが、二度と同じような事故を起こさせないためにも、さらなる上映の拡大を要望しました。

また1月1日に、家庭用持ち込みごみの無料の範囲が「100Kgまで」から「10Kgまで」に変更されました。12月の無料台数2万2731台に対し、制度変更後の1月の無料台数は2034台と、9割減少したことがわかりました。市民にとって大きな負担増加だったことを示すものです。池田市議は、「今後、不法投棄などにつながらないよう注視すべき」と求めました。その他、国際自転車競技大会クリテリウムについてもとりあげました。

9月29日、決算特別委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみとたけこし連の両市議が出席しました。

はじめに池田市議が登壇し、12月議会で池田市議がとりあげた「浦和区の中学校での管理職（当時）から新任教諭へのパワーハラスメント」について、把握していないと答弁したことに対し、関係者から事実と異なるという声が届いていると指摘しました。しかし教育委員会は当該案件については「相談を一度も受けたことがない」という答弁を繰り返しました。池田市議は複数の関係者から「相談をしても教育委員会が動いてくれない」という相談を受けており、教職員人事課が窓口では、ハラスメントの相談機関として機能していないことが明らかになりました。当該校での調査と、第三者的機関を設置するなど対応を求めました。

次に「給食調理室のエアコン設置状況」については、小学校7校（設置率6.73%）、中学校1校（設置率1.72%）であり、設置が進まない原因としては、学校施設リフレッシュ事業に合わせておこなっていることから、昨年度は3校のみの新規設置だったことが分かりました。池田市議は「現場からは、加熱器のそばは地獄の熱さだという訴えがある」として調理室へのエアコン設置を前倒しするよう要望しました。

子どもの意見を反映させるために

続いてたけこし市議が登壇しました。児童センターの運営に子どもの意見を反映させるしくみづくりとして、2024年度に3館でモデル事業を実施しました。具体的には、児童センターの古くなった図書の更新をテーマに、各館10万円の予算範囲内で子どもたちが話し合って決める事業です。モデル実施館は三橋児童センター、浦和別所児童センター、岩槻児童センターの3館です。市内18館から6館が希望し、地域バランスや利用者のおもな年齢層などを考慮してモデル実施館を選定されました。たけこし市議はこのとりくみを評価し、さらに広げていくことを求めました。

ほかにSAITAMA出会いサポートセンター（埼玉県が中心となって運営する婚活支援事業）についてとりあげました。

池田めぐみ市議は、敬老お祝い金事業についてとりあげました。

現状を確認したところ、さいたま市の敬老お祝い金は2012年に半分に減額され、現在は、75歳で5000円、その後、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と5年ごとに1万円が支給されています。市が社会福祉審議会に諮問した「高齢者福祉施策のあり方検討」のなかで、敬老お祝い金支給事業が見直しの対象事業にはいっていますが、池田市議は「近隣市で100歳までに受け取れるお祝い金は、蕨市で26万5000円、戸田市で19万円のところ、さいたま市は5万5000円のみ」と指摘し、年を重ねることを希望にするためにも、これ以上減らさないよう要望しました。また、「パパママ応援ギフト」をデジタル地域通貨で受け取る場合、現金で受け取るよりも5000円上乗せする制度がありますが、敬老お祝い金は対象が高齢者で、スマホに不慣れな方も多いことから、さいコインやたまポンといったデジタル地域通貨での受け取りに移行しないよう、強く要望しました。

次に池田市議は、介護保険の負担割合の判定基準について、「一昨年より年金が3万円ほど増えたことで、所得が160万円の壁をこえ、介護負担が1割から2割にあがってしまった」という市民からの相談について紹介し、認識を確認したところ、担当課も困っている市民が一定数いることは把握していました。「所得判定基準が物価高騰や年金額引き上げに見合っていない」と指摘すると、国の基準であるため、改善は国に要望する、との答弁でした。