議会報告

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

2月27日、予算委員会（市民生活委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、松村としおの両市議が審査に参加しました。

 

池田市議は、これまで提案してきた「救急車への電動ストレッチャー導入」について質問し、2027年4月、さいたま市立病院の救急ワークステーションに配備される「機動救急隊」に、県内ではじめて電動ストレッチャーを1台搭載することを確認しました。機動救急隊の職員は10名、24時間365日対応することで需要が高い区に駆けつける体制を整えます。今後、電動ストレッチャーの導入による救急隊員の負担軽減のほか傷病者搬送の安全性を高めることを検証し、台数を増やしていくことを要望しました。

 

また、公衆街路灯についてとりあげました。現在、市の公衆街路灯はデザイン灯を含めた単独柱が1万501基あり、電柱に設置されている街路灯は7万5620灯です。もっとも古いもので設置年が1980年。設置年月日不明の街路灯もあるなかで、定期点検をしてこなかったことが明らかになりました。新年度、公衆街路灯点検業務委託料2350万円の予算ではじめて定期点検に踏み出しますが、点検数は370基のみ。安全を第一にしっかり点検にとりくむよう求めました。

 

ごみ処理手数料が連続引き上げ

 

次に松村市議が、ごみ手数料の引き上げについて質しました。さいたま市は家庭ごみの持ち込み処理手数料（10㎏あたり・税抜き）を昨年1月に20円から120円に、今年1月から180円に、来年1月には240円に引き上げます。党市議団は12倍もの引き上げに反対しました。松村市議はごみの持ち込み量が46％減ったにもかかわらず、市民負担が5000万円増えたことを指摘し、粗大ごみ処理手数料引き上げの計画について質しました。資源循環政策課長は「現在の手数料は経費の30％相当のみ。受益者負担の割合を上げ、直接搬入手数料と均衡を図る」と市民負担増の検討内容を明らかにしました。松村市議は「物価が上がるなかで市民の厳しい暮らしに追いうちをかけている。暮らし支援の視点が抜けている」と指摘。これ以上の値上げはやめるよう求めました。

松村市議はほかに、DV相談について、メールやSNSでも受けつけることを提案。男女共同参画相談室所長は「電話以外の手法も検討を進めたい」と前向きな答弁をしました。

2月25日、予算委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、とばめぐみの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに池田市議が、市立小学校での学校給食費無償化の実現を歓迎し、そのうえで「中学校での無償化」について質問しました。学校給食に関わる予算は74億3477万円で、そのうち今回無償化される小学校の予算が41億1000万円、中学校を無償化する場合は22億5000万円が必要との答弁でした。今後、中学校まで無償化できるよう会派としてとりくみます。

 

また、過密が続いている大宮南小学校ですが、選択可能地域設定で浦和区の上木崎小学校を選べるようになったシントシティの子どもたちが、想定よりも上木崎小学校を選ばなかったことで、大宮南小学校の過密が解消されないことが明らかになりました。そのため、給食の提供などに影響がでる可能性があります。新年度、大宮南小学校は41学級（普通学級37、特別支援学級４）で、給食可能室数40を超えますが、人数が少ない特別支援学級4クラスを1クラスと計算し、新年度は給食の提供が可能との回答でした。しかし今後、児童数が増え続ければ、自校式では提供できない学年がでてくる可能性もあり、注視が必要です。

 

子どもの声を政策にいかせ

 

次にとば市議は、校内の居場所「Solaるーむ」について、子どもたちが安心して通える場所になっているのかを質し、専門性をもった職員の配置の必要性を指摘しました。また放課後子ども居場所事業についても、待機児童が減ったことのみで成果とするのではなく、「行きたくない」と泣いている子どもがいる実態や、過密のなかで保育の質が置き去りになっている実態に基づき、「子どもが楽しく過ごせず、学校現場も疲弊している現状は本当の成果とは言えない」として、人と予算をつけるよう求めました。

 

本市が制定しようとしている「子どもの権利条例」については、子どもの意見を聞いたうえで政策にいかすために参加・救済・検証・周知まできちんと備えた実効性のあるしくみにするよう求めました。いずれの問題でもとば市議は、子どもの声をよく聞いて現場にいかす政策になっていないことを厳しく指摘し、子どもの最善の利益を第一にした市政への転換を求めました。

 

2 月24 日、予算委員会（総合政策委員会所管2 日目）が開かれ、金子あきよ、池田めぐみの両市議が審査に参加しました。
はじめに池田市議が、平和推進事業の「子どもの平和学習派遣事業」が継続されることについて質疑しました。

 

池田　事業が継続されることを歓迎する。市としての事業の意義は。

総務課長　現地で被爆の実相に触れることで、子どもたちが肌で感じ、自分自身の言葉として周囲に伝えていくことについて、大きな意義があると考える。

池田　中学生の報告は市長への報告のみの予定だったのが、平和展で発表をすることになった経緯は。

 

総務課長　平和展の開催を知らせたところ、機会があるならば自分たちにも報告の時間がほしいと子どもたちが
自らのぞんだため実現に至った。

池田市議は、子どもたちが自発的に発表したいとのぞんだことからも、募集段階から市民への発表を条件とすること、また10 名の派遣人数については、政令市にふさわしい人数に拡大することを要望しました。
続いて池田市議は選挙の期日前投票について取り上げ、3 年前の市議選29.63％から、先般の衆院選で40.86％と伸びていることを確認。「期日前投票のニーズは高まっている。投票所を増やすべき」と求めました。

 

個別避難支援プラン
福祉部局と連携すすめて

次に金子市議が、避難行動要支援者の個別避難支援プラン作成事業について質疑しました。

金子　今回プラン作成対象者100 人を選ぶ基準は。対象者の介護度、障害の種別等級などを指定することは考えているのか。

防災課長　対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている3 万1889 人。さらに庁内連携会議で検討し、ハザードマップ上の危険な場所に住んでいる方、本人の心身の状況、要介護度、障害の等級がより重い方を選定、優先
対象者4119 名まで絞った上で、モデル事業として100 名分のプランを優先的に作成するという事業となっている。

金子　プランがつくりにくい方が対象にならないのではないかと危惧するが、対策は。

防災課長　日頃から要配慮者に対してプランの作成などかかわりのある福祉専門職の方を入れて数を増やしていくという趣旨でやっていく。

池田めぐみ市議は、風俗で働く女性を支援する団体との懇談をもとに、市の「貧困女性に対する行政窓口での対応」について質問しました。大手風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、全国の風俗店で働く女性は2023年に45万8000人とピークに達しましたが、市は、市内の風俗店の数や就業人数を把握していません。懇談のなかで「風俗で働く女性の多くが、貧困、孤立、病気、障がいなどの困難を抱えている」と指摘がありました。貧困女性が行政につながらないのは、手続きのむずかしさや、審査に時間がかかること、家族に扶養照会をかけられることへの忌避感などがあげられます。池田市議は、行政窓口対応で、風俗等の職業へ差別のないよう、研修等の充実を求めました。また風俗のリスクや実態を知らせる予防的対応を要望すると、生活福祉部長は「感染症対策などの担当部局や、当事者の団体等と連携していく」と答弁しました。

 

次に、65歳以上で希望する方が市内の公衆浴場を１回100円で利用できる「高齢者の浴場利用券」についてとりあげました。2024年度の利用実績は、1万139人（延べ利用回数は14万1967回）。多くの方に利用されていますが、燃料費高騰などで廃業も増え、現在は市内に8カ所（中央区1軒、浦和区2軒、南区3軒、岩槻区2軒）のみ。行政区間の公平性の観点から、スーパー銭湯等の利用料割引などへの拡大を求めましたが「商業的な側面が強く、むずかしい」との答弁でした。一方で、県が公衆浴場の値上げ（大人50円アップ）を発表しましたが、市内の8カ所は500円のまま営業することを確認しました。