議会報告

3月13日、2月議会最終本会議がおこなわれ、党市議団を代表して久保みき市議が議案と請願について討論に立ちました。

 

今議会には、国保税の値上げの議案と市民から値上げ中止を求める請願が出されています。さいたま市は2017年に国保税の限度額の引き上げをおこない、それを含めると新年度で9年連続の値上げとなります。値上げのたびに市民からは「値上げをしないでほしい」「国保税が高すぎてくらしていけない」という請願が出されてきました。久保市議は「市民からの声を、市が国保運営協議会に紹介することなく、値上げを決めてきたことは、極めて遺憾だ」と批判しました。

 

県単位化ということは、埼玉県内の市町村すべて同じ立場です。しかし、議案質疑でさいたま市同様に確実に毎年引き上げをおこなってきた自治体は他にはおそらく1市しかないということが明らかになりました。また、請願審査では、2027年に県税率での統一が予定されているなかでも、県内で10自治体が、新年度、値上げしない方針であることが明らかになりました。物価高騰のなかで市民のくらしを考えたなら、値上げをしないのは至極当然のことです。

 

久保市議は「今、市民がどのようなくらし向きなのか、今現在の市民のくらしを守っていくことこそが、市政としていちばん大切なことである」と主張し、国保税の値上げに反対しました。しかし、他会派の賛成で値上げが可決されました。

 

3月4日、予算委員会（まちづくり委員会関連）がおこなわれ、金子あきよ、久保みきの両市議が登壇しました。

 

金子市議は、浦和駅西口南高砂地区再開発事業に支出する公的資金の総額について明らかにするよう求めました。浦和駅周辺まちづくり事務所長から「総事業費708億7900万円のうち補助金の合計が281億5200万円、市民会館が166億7700万円で合計448億2900万円」との答弁がありました。金子市議は物価高騰、労務単価の引上げの影響、事業費拡大の可能性について現時点での見通しがあるのか、質しました。所長は「組合からは物価高騰にともない事業費は増える見込みだと聞いている」としたうえで、補助金は現在のところ増額する予定はないとしたものの、 市民会館うらわの建設費については事業費が上がった分、工事費の支払いが増えるものと考えている、との見解を示しました。再開発で建設されている高層マンションは分譲価格1億～5億円で販売され、売れ行き好調です。金子市議は「これ以上市の予算を再開発に支出する必要などないのではないか」と迫りました。

 

他に事業化されるJR環境空間整備の計画の内容、新設公園へのトイレ、時計の設置の基準等について質疑し、市民の要望に沿った緑地、公園の整備を求めました。

 

 

運賃助成制度の実証実験を実施せよ

 

 

久保市議は、昨年の2月議会においての当時の都市局長、交通政策課長の発言を示し、新年度から高齢者への運賃助成が実証実験されるはずであったと指摘。約束を反故にされたことは大変に遺憾であると強く抗議し、2026年度から実証実験できるように、新年度、準備することを求めました。市は「運賃助成制度は多くの政令指定都市で採用されており、一定の効果があると認識している。引き続き検討していく」と答弁しました。

 

また、西区西大宮4丁目の近隣公園整備について、新年度予算の計上がないことは、市の本気度が問われる問題です。久保市議は「公園の完成が10年先と聞いている。この地域に公園ができるから、と引っ越してきた子育て世帯もいる。部分的にでも完成させて、利用できるようにすべき」と求め、市も前向きに答弁しました。

2月26日、予算委員会（文教委員会関連）がおこなわれ、党市議団から久保みき、池田めぐみの両市議が登壇しました。

 

久保市議は、市長が施政方針演説で「知的障がい特別支援学校の新設について検討していく」と表明したことを受けて、教育委員会においては、知的障がい特別支援学校の新設に向けて全力で進めていくことを求めました。また、不登校対策として、市内の子どもたちの学びの場の選択肢とされているフリースクールについて、経済的理由でフリースクールに通いたくても通えない子どもがいるため、フリースクール利用者に助成金を支給すべきと提案しました。担当課は、「金銭的な理由であきらめるのは心情的につらいものがある」としながらも「公教育に力を入れたい」と答弁しました。

 

さらに絶滅の危機にある田島ヶ原サクラソウ自生地のサクラソウ保全対策について、新設される文化財保全活用基金の活用でさらに進めることを求め、学校のウサギ飼育は虐待に近い状態におかれていることを指摘し、巡回調査を求めました。

 

 

献立ソフトは市の責任で

 

 

池田市議は、学校の栄養士の方から相談のあった問題をとりあげました。献立ソフトは個人制作のものを163名中96名の栄養士が使用していることがわかり、アレルギー対策なども含め、市が責任をもち、現場の栄養士を中心に「献立ソフト検討チーム」を立ち上げることを要望しました。また、給食室の炊飯器の設置は、旧岩槻市が100％なのに対し、旧与野市で75％、旧大宮市で57％、旧浦和市で52％の学校にしかありません。委託でなく自校の給食室で白米を炊けば、物価高騰対策としても、半額に抑えることができます。設置可能な学校から、炊飯器導入をすすめることを求めました。

 

また、現場の先生方から、全校で実施されている「Solaるーむ」について、人の配置と場所が学校によりバラバラであるとの相談がありました。固定した場所に限らず対応したいという答弁に対して、子どもにとって、安心できる居場所にするためにも、専用教室と適切な教員配置を求めました。

久保みき市議は、障がい者福祉について質問しました。

 

「旧浦和市時代から、どんなに障がいが重くても、地域で当たり前にくらすことをモットーにしてきた、ある事業所が指定取消しとなった。不正と言われた理由は２つで、資格の有無と介護時間の過大請求。しかし、これらは市との話し合いで決めたことだと聞いている。当該事業所は、時間で調整しようと提案してくれた市の職員の名前も覚えていると言っている。そもそも介護時間の過大請求は、介護報酬が少ないことによるもの。介護報酬だけでは足りないので、上乗せ請求が必要になった。障がい者にていねいな支援を実施しようとしたら、どうしても赤字になってしまう。赤字になれば事業所はやっていけない。どうしたらいいのか。国の支援が足りないのであれば、当然、市の担当課は、市独自で支援をする道を開く、どうしたら救えるか考える、それが障がい福祉の担当課の仕事だと私は思う。いきなりの指定取り消しで、そこでくらす障がい者を不幸にしてしまうことにつながる認識はあるか。担当課は、障がい者の幸せのために働いているという認識はあるか」と質しました。

 

市は「指定取消し処分により、支援者が変更になるなど、利用者に影響が生じることは認識している。処分通知日から処分日までに一定の期間を設けるなど、必要な対策を講じている。障がいのある方の幸せのために働いているということでやっている」と答弁しました。

久保みき市議は、動物愛護行政についてと市の障がい者の合理的配慮提供事業について質問しました。

動物愛護については、なかなか解決しない外で暮らす猫の問題について取り上げました。猫はとても繁殖力の強い動物です。そのため不妊手術を受けさせないままでいると、爆発的に増えてしまいます。猫が増えることによるトラブルは絶えず、社会問題のひとつとなっています。

解決策として、TNR活動（手術して元の場所に戻す）があります。さいたま市でも、飼い主のいない猫の手術に助成金を出していますが、自己負担が発生するため、なかなか解決に至っていません。「どうぶつ基金」に市が登録をすれば、市民に手術の無料チケットを配布することができます。現に志木市、朝霞市など県内でも多くの市が無料チケットを配布しています。さいたま市は動物愛護ふれあいセンターがどうぶつ基金に登録をしていますが、多頭飼い崩壊の家庭などの解決に使用するのみで、市民のTNR活動への無料チケット配布はおこなっていません。久保市議は配布の必要性を強く訴え、市も前向きに検討すると答弁しました。

障がい者の合理的配慮提供事業については、市内の店舗等にスロープや点字メニューがあるのが当たり前になるように、設置費用の全額補助等を求めました。