議会報告

9月25日、決算特別委員会（総合政策委員会所管1日目）が開かれ、金子あきよとたけこし連の両市議が出席しました。

はじめに金子市議が、市民税額から市民の所得の状況についてとりあげました。もっとも人数の多い課税標準額100万～200万円階層の平均所得額は247万7000円でした。表に示すように、全体の平均所得は前年度から約20万円伸びたのに、この階層では6000円しか伸びていません。65歳以上の高齢者については、課税標準額10万～１00万円の層が納税者のうちもっとも多く5万2171人、平均所得は約110万円でした。

次に金子市議は、非課税ラインぎりぎりで課税対象になった方が物価高騰対策の支援を受けられていない実態を指摘し、市の支援のあり方を質しました。財政課長は「世代を問わない支援としては、デジタル地域通貨を活用したキャンペーンなど国の臨時交付金を活用してやらせていただいた」と答弁。金子市議は「デジタル地域通貨では高齢者の支援にならない。市独自の財源も使い、非課税ラインぎりぎりで所得の少ない高齢者などへの支援をおこなう施策に踏み出すべき」と求めました。

予算で「収支不足」でも決算で黒字

続いてたけこし市議が登壇しました。2024年度決算において、市の財政状況は実質収支55億円の黒字、積立基金を含め実質140億円もの余剰を達成し、基金残高は合計949億円と前年度比83億円増となりました。財政調整基金が386億円、減債基金が189億円と、全体の多くを占めています。一方で、毎年予算編成時には収支不足が報道され、昨年は252億円の収支不足と発表されました。多くの市民から「さいたま市は本当に大丈夫なのか」という不安の声が寄せられましたが、決算では黒字という状況になっています。予算編成時と決算時の乖離について、市民にわかりやすく説明する工夫が必要です。

また、減債基金への積み立てが2023年、2024年に急激に増えている理由は、投資的経費の増加（開発行為への支出が主）であることが明らかになりました。たけこし市議は「投資的経費を野放図に積み増すべきではなく、大型開発などを中心に、本当に必要かどうか精査すべき」と求めました。

たけこし連市議は、さいたま市のごみ分別アプリの多言語対応についてとりあげました。

たけこし市議は「ごみ出しの問題で外国人がルールを守らない、との声があるが、各国でルールや文化が異なることを前提に、さいたま市に住む外国人にもごみ出しのルールをきちんと伝え、周知することが必要だ。そのためには行政による関与やサポートが必要不可欠である」と指摘。多言語の対応強化を求めました。そして、市が運用している「ごみ分別アプリ」は6カ国語対応だが、外国人住民への積極的な広報が必要だとして対策を求めました。担当課は「転入時に、外国語版の家庭ごみの出し方マニュアルを配布している。ごみ分別アプリの外国語版チラシを各区の情報公開コーナーで随時配布している。今後もさまざまな手法を通じてアプローチを広げていく」と答弁しました。

たけこし市議は「外国人コミュニティへの積極的な広報、国際交流センターとの連携強化、外国人住民が多く利用するSNSでの告知などが必要」と提案。市は、「国際交流センターにごみ出しマニュアルの冊子を置いてもらったり、SNSにおける英語での発信などアウトリーチのさらなる拡大を検討していきたい」と答えました。質問後、たけこし市議は「多様な文化背景を持つ住民が共に暮らしやすいまちづくりのため、より積極的な情報発信と支援体制の構築が必要だ」と話しました。ほかに、救急医療体制についても質問しました。

9月9日、9月議会本会議において、たけこし連市議が一般質問にたちました。はじめに、与野中央公園の（仮）次世代アリーナ建設計画の入札不調についてとりあげました。

 

たけこし　次世代アリーナ建設計画の入札不調から3カ月が経過した。現在の調査状況とともに、明確な期限を示してもらいたい。

 

スポーツ文化局長　民間事業者へのヒアリングをおこない、入札不調の原因究明を進めてきた。いずれの事業者からも、物価高騰による整備費や労務費の増大にともなう事業費と予定価格との乖離を指摘する意見があった。一部の事業者からは、事業期間や事業手法について懸念する意見もあった。今後も事業者へのヒアリングをおこないながら、可能な限り早期に対応方法を決めたいと考えている。

 

たけこし　入札不調の要因には、高いハードルを求めている「要求水準書」があるのではないかと考えている。「要求水準書」は、中央区選出の5人の市議が、党派を超えて企画運営したオープンミーティングや、市民との議論が反映された重要なもの。業者に入札してもらいたいがために「要求水準書」の内容を妥協したり、緩和するようなことは絶対におこなわないと明言してほしい。

 

スポーツ文化局長　入札不調への対応について検討を進めているところ。まずは今後の対応方法を決めたい。そのうえで、その結果に応じて「要求水準書」の検討を進める。

 

たけこし　「要求水準書」のベースは維持する、と明言していただきたい。

 

スポーツ文化局長　事業を進めるうえで検証し、しっかりと検討して結果を決める。

 

これまで、議会で繰り返し「要求水準書は変更しない」と答弁していたにも関わらず、その方針を変更したことが明らかになりました。しかし、質問で指摘したとおり、「要求水準書」は中央区の市議全員がまとまって求めて成立したものであり、市民との議論が反映された重要な内容です。それを、入札させるために変更するようなことがあれば、市民や、とりわけ中央区民への裏切りであると言わざるを得ません。

 

 

子どもたちや市民のために暫定利用をすすめよ

 

 

続いて、与野中央公園の暫定利用についてとりあげ、前向きな答弁を得ることができました。

 

たけこし　与野中央公園周辺は、グラウンドゴルフができる場所や保育園の園外の遊び場が不足している。アリーナ建設に直接関係のない場所は、早期に公園として整備・整地して、市民に開放するよう求める。

 

都市局長　公園内の一部区域の暫定利用については、工事期間の長期化の可能性を勘案すると、公園の早期利用実現に向けた有効な方策と認識している。公園全体の工事完成までの期間、市民が利用できない状況とならないよう、工事の進捗のなかで、部分的な公園の供用の可能性についても検討する。

 

たけこし　中央区役所再編において、下落合プールの屋外機能がなくなることから、与野中央公園に親水機能を設けてほしい。また、子どもたちが安心してボール遊びができる場所は限られているため、ボール遊びができるエリアの整備を求めるが、どうか。

 

都市局長　じゃぶじゃぶ池のような、子どもが水遊びを楽しめる施設については、今後の実施設計に合わせて検討する。ボール遊び機能については、一体型調節池の底面に広場空間の整備を検討しており、一体型調節池の底面を主なエリアとして、ボール遊びが可能なエリアの検討を進めていく。

 

質問を終えてたけこし市議は「アリーナ計画については、『要求水準書の変更検討』という問題のある答弁があったが、公園の暫定利用や親水機能、ボール遊びエリアについては、非常に前向きな答弁を得ることができた。これらは多くの市民の声が反映された成果であり、今後も市民の声を届け、アリーナありきではない、真に市民が誇れる公園づくりを求めたいと思う」と話しました。

 

たけこし市議は他に、放課後子ども居場所事業について、および市営大宮球場と市営浦和球場に暑さ対策を講じることについてとりあげました。

たけこし連市議は、中央区の与野中央公園内の収容人数5000人規模のアリーナ建設を含めた「（仮称）次世代型スポーツ施設」整備事業の一般競争入札手続き中止についてとりあげました。

 

たけこし　入札不調により2027年12月の供用開始にどの程度影響があるのか。

 

スポーツ部長　現時点でははっきり申し上げられない。不調の原因究明をしっかり進め、それを踏まえて今後の対応を検討したい。

 

たけこし　原因究明の具体的な手順は。

 

スポーツ部長　現時点では検討段階。これまで関心を示してきた企業等にていねいなヒアリングをおこなう予定だが、詳細はこれから詰めていく。

 

たけこし　まだヒアリングはおこなっていないということか。

 

スポーツ部長： そのとおりである。

 

たけこし　予定価格の大幅見直しや事業規模縮小など、抜本的計画変更の可能性はあるか。

 

スポーツ部長　まず不調の原因をしっかり検討し、そのうえで今後の対応を検討していく。

 

たけこし市議は質問後、「この入札不調は、これまで市民との話し合いのなかでつくってきた要求水準書の高いハードルを満たすことができる企業がなかったということのあらわれだ。要求水準書のなかで求められている自然環境の保護や周辺環境への影響を抑えるためのとりくみは必要最低限のとりくみなので、絶対に守ってもらう。安易に予算を積み増ししてつくるのではなく、市民が求めている与野中央公園にするために計画変更も視野に入れるべき」と話しました。

 

ほかに、与野中央公園の環境アセスメントについても質問しました。

2月21日と25日、予算委員会（総合政策委員会関連）がおこなわれ、党市議団から金子あきよ、たけこし連の両市議が登壇しました。

 

たけこし市議は、市民の平均給与所得と税負担額について、直近と5年前、10年前の比較データについて質問しました。市の回答によると、直近の市民平均給与所得は約424万円で、40代夫婦と子ども2人の4人世帯の場合の税負担額（住民税と所得税の合計）は49万6300円となっています。一方、5年前は平均給与所得約375万円・税負担額41万円、10年前は平均給与所得約366万円で税負担額39万円でした。

 

また、給与所得者のうち最も人数が多い層（ボリュームゾーン）の平均所得は約247万円で、この層には16万人が属し、給与所得者全体の27.4%を占めていることがあきらかになりました。 さらに、65歳以上の市民の平均所得は約172万円で、税負担額は16万円であることも示されました。

 

 

デジタル化支援の職員は1.5人のみ

 

 

たけこし市議は情報システム最適化事業についてもとりあげました。市役所内の各部署がデジタル化を進める際に、その見積りの妥当性や二重投資のチェックなどの助言・支援をおこなう体制が、わずか1.5人の担当職員で運営されていることが明らかになりました。

 

年間481件もの案件審査をこの人数でおこなっている現状に対し、たけこし市議は「これからあらゆる分野でデジタル、セキュリティ、情報システムが関わってくる中で、1.5人で年間481件を審査することは非常に厳しい」と指摘しました。とくに、デジタル化の関連案件が全庁的に増加するなかで、各部署から提案される計画の有効性や重複投資の可能性を専門的知見から判断する機能の強化が急務であるとの懸念を示し、体制強化を求めました。

 

また、金子市議は公契約条例について、本会議での市長の「公契約条例に関するとりくみを一歩前進させる」との発言を受け、条例対象となる労働者の賃金実態調査の必要性を指摘しました。これに対し契約課長は「今後ていねいに検討していく」と回答しました。

 

 

街路灯の電気料全額補助を継続するべき

 

 

続いて、経済局関連の質疑で、たけこし市議は商店街街路灯電気料補助事業について、新型コロナ禍から続いてきた全額補助の継続の見通しについて質しました。商業振興課長は「市の補助金の見直し基準によると、原則は2分の1。市と各商店街の役割分担を踏まえた上で、検討すべき時期と考え、補助率について見直しをおこなった」と段階的引き下げの方針を示しました。たけこし市議はこれまで通り10分の10補助を維持すべき、と主張しました。

 

また、市が大阪・関西万博で盆栽・人形を展示する企画に5101万円の予算をつけていることに対し、「9月17日から21日のわずか5日間でこの金額が計上されており、1日約1000万円で非常に高い。どんな経済効果を見込んでいるのか」と追及。担当の観光国際課長は明確な効果を明らかにすることができず「金額的には高い」と認めざるを得ませんでした。

 

 

男女の賃金格差の是正を求める

 

 

金子市議は総務局関連で、職員の男女賃金格差について質疑。時間外勤務手当の格差が64.6%であり、その要因のひとつが育児事情によって勤務時間が制限されている女性職員の多さであることが示されました。

 

金子市議が「育児休業や育児時間を取るのは女性が当然、男性がその分時間外勤務を多く引き受けなければならないという風潮は、市役所全体として変えていくべき」と求めたのに対し、人事課長は「職員全体として、時間外勤務を下げていくということは非常に有効。時間外勤務時間の縮減に努めたい」と応じました。

 

また、平和推進事業については「戦後80周年、平和都市宣言20周年にむけ、予算を大幅に増やしてのとりくみとなることを歓迎する」とし、子どもの平和学習派遣について、事前事後学習に多くの児童生徒が参加できる計画にすること、被爆者や戦争体験者との交流学習を企画することを求めました。総務課長は「教育委員会と協議し、効果が大きくなるようなかたちで進めたい」と答弁しました。