議会報告

　10 月9 日、決算特別委員会でさいたま市立病院に対する企業会計決算審査がおこなわれ、もりや千津子市議が質疑にたちました。

 

　職員の処遇は、2017 年度では医師は100％、看護師は94％が正規職員、派遣での看護師がゼロになりました。新病院開院に向けて職員の増員を前倒しでおこなっていますが、党市議団が以前より求めてきた正規雇用の方向で職員が増員されています。しかし、看護助手や事務職ではいまだ30％以上が非正規職員です。引き続き看護助手や技術員、事務職などでも正規雇用による増員で改善することを求めました。

 

　控除対象外消費税は、2014 年に消費税が8％に増税されて以降、4 年間に納めた消費税総額は18 億3000 万円、年額で5 億円近くにのぼります。患者には医療行為に対する消費税を請求できませんが、病院の備品や設備購入には消費税が課税されます。もりや市議は「病院経営を大きく圧迫する消費税分は還付する、あるいは確実に診療報酬引き上げで対応するよう国に強く求めるべき」と主張して、病院事業会計決算は認定としました。