議会報告

2023年2月議会*議案外質問(総合政策)マイナカード普及率で地方交付税額が変わる?

議案外質問を行うとりうみ市議

 2月10日、総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議がマイナンバーカードの普及について市の姿勢を質しました。

 

とりうみ 国は、普及率が悪い自治体の地方交付税の算定に反映させるというが、地方交付税の本来の役割はなにか。

 

 自治体間の財政の不均衡を調整し、どの地域の住民も一定の行政サービス財源を保障することが本来の役割。

 

とりうみ さいたま市への影響は。

 

 本市では、(交付税が)増加する見込みだが、詳細な算定方法が示されていない。

 

とりうみ 岡山県備前市は、カードを取得した家庭に2023年度から小・中学校の給食費無償、あるいは0~5歳児の保育料無償をうちだして問題になっている。これは地方交付税の本来のあり方に反すると思うが、懸念はないか。

 

 市町村が独自で考えているものとなるが、本市においてはそのような懸念はない。

 

 とりうみ市議はほかに、自治体ごとにバラバラに保有している個人情報の標準化を国が自治体に求めている問題を取り上げました。

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