議会報告

　9月17日、9月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　金子あきよ市議は、昨年4月さいたま市犯罪被害者等支援要綱が作成され、犯罪被害者総合窓口が設置されたことを受け、要綱に基づいた支援の実態についてただしました。

 

　市は、犯罪被害者への支援内容として、保険医療サービスおよび福祉サービスの提供、相談助言および犯罪被害者支援を担う人材育成に係る研修の実施、市民および事業者の理解を深めるための広報・啓発をおこなう、とのことでしたが、昨年度の窓口への相談件数はゼロ件でした。

 

　金子市議は「相談先を探している被害者の方、相談を迷っている方が容易にこの相談窓口にたどり着けるしくみが大切ではないか」と指摘。他市のホームページでは「犯罪被害に遭われたあなたへ」と呼びかけ、窓口が案内されるようになっている例も紹介し、「本市でもインターネットを活用した窓口を開設するなど、被害者の方が声を上げられるよう、とりくむべき」として、さらに踏み込んだ総合的な支援をおこなうためにも、犯罪被害者支援条例の制定を求めました。

　9月17日、9月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

　たけこし連市議は、視覚障害者の投票支援について質問しました。

 

たけこし　視覚障害者の方の投票支援の内容と、支援の実績は。

 

市選管　点字投票があり、投票所に点字器等を配置している。自書が難しく、点字を習得していない方には補助員2 名がついて代理投票をおこなう。7 月の参院選では市内の点字投票は35 人、代理投票（視覚障害者とは限らない）は589 人。

 

たけこし　視覚障害者から「点字投票の案内がなかった」など、これらの支援が徹底されていない実態が寄せられた。市選管に改善を求めたが、その後の対応は。

 

　市選管は、各区選管を通じて適切に対応するよう周知を図り、本来の支援の徹底と点字器の持ち込みを認める点等について投票事務要綱の説明内容を改善したと答弁しました。たけこし市議は、当事者である視覚障害者に対し、障害者団体や選挙公報音声版を通じての周知や、投票日には防災無線なども活用して点字投票ができることを積極的に呼びかけるよう求めました。

　9月17日、9月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

　神田よしゆき市議は、水害時の避難計画について質問しました。はじめに台風15 号による千葉県の被害についてお見舞いを申し上げ、本市としても広域的な支援をおこなうよう求め、質問に入りました。

 

神田　ここ数年、想定を超える豪雨災害が発生しているが、本市で最も被害が大きいのは荒川の氾濫だ。避難計画の現状は。

 

市　市のハザードマップで浸水想定区域が最も大きいのは、荒川の洪水の場合。洪水時に、特に西区・桜区・南区の指定避難所等は浸水想定区域に位置するため、区外に広域避難する必要がある。隣接区を含めた避難所を自治会ごとに特定しておく広域避難計画を策定し、住民に周知している。

 

神田　水害を想定し、区を超えた避難所運営訓練を実施する必要性があると考えるがどうか。

 

市　水害を想定した訓練は、西区・桜区・南区の自治会長などを対象に水害対策の勉強会を実施し、昨年初めて大規模災害を想定した図上訓練をおこなった。

 

　神田市議は、水害の広域避難に対応した訓練の必要性を強調し、訓練計画の実施を求めました。

　9 月17 日、とりうみ敏行市議は、埼玉県の最低賃金が時給28 円引き上げとなったことに伴う学童クラブの児童支援員の処遇改善についてとりあげました。

 

とりうみ　放課後児童クラブの、公設・民設それぞれの児童支援員の数は。

市　有資格者は公設で266 名、民設で733名。無資格の補助員は公設で101 名、民設で418 名。

とりうみ　常勤のひとりあたりの平均勤務時間及び平均給与額は。

市　公設は、夏休み期間は週40 時間、夏休み以外は週30 時間。民設は平均で週39 時間。平均給与額は、勤続年数5 年の支援員で公設は16 万2300 円（時給1352 円）、民設は約20 万4000 円（時給1275 円）。公設、民設いずれも従前の給与月額のままで引き上げ後の最低賃金を上回っている。

とりうみ　今回の最低賃金引き上げを受けて、支援員の処遇を改善していく必要がある。民設クラブへの委託料を拡大する方向で考える気はないか。

市　最低賃金引き上げの影響も考慮し、委託金制度も含めて国の補助メニューの活用も図りながら現状に即した制度になるようとりくむ。

　とりうみ市議は「安心して働き続けられる処遇に改善すべき」と求めました。

　9 月11 日、一般質問に久保みき市議がたち、年金制度などをとりあげました。

 

久保　7 月の参院選では、年金制度の問題が大争点になった。8 月27 日に厚労省が公表した財政検証では、いまでも低い年金を2 割も減らすと示されている。すべての国民に健康で文化的な生活を保障するためには、基礎年金の大幅な引き上げが求められる。このまま年金給付を減らし続けるのか、給付の底上げで老後をくらしていける年金制度への改革を進めていくべきなのか、市の年金制度についての考えは。また、年金制度改革について市として国へ意見をあげるべきと考えるが。

 

市　国による財源確保と今後の社会保障改革での議論を注視していく。市としては政令指定都市国保・年金主幹部課長会議を通して、「将来に向けて持続可能で誰にでもわかりやすく信頼性の高い年金制度の構築のための見直し」を毎年、要望している。

 

　久保市議は、「年金問題は本市の高齢者の命、くらし、そして若い方の未来にとっても重要な問題。市民の現状を考えて、国へ意見を上げるべきだ」と強く求めました。

 

殺処分ゼロへそしてその先へ

 

久保　7 月に視察した神奈川県は、殺処分ゼロを実現し、人と動物の橋渡しができる新しい動物愛護センターをつくった。殺処分の部屋はなく、見学バルコニーや譲渡ルームなど譲渡につながる工夫がされている。本市では、昨年度、犬猫の殺処分数を13頭まで減らした。重症・重病など助かる見込みのない動物、凶暴な動物を安楽死させている。凶暴であっても専門家を入れて愛情をもって接し、世話人がけがをしない装置があれば殺す必要はない。凶暴を理由にした殺処分をやめるよう求める。

 

市　凶暴性の高い動物は、獣医師の観察やドッグトレーナーの性格診断など助言をもらい判断している。判断までにおおむね2〜3 カ月だが、この期間が妥当か、専門家に協力を得るなど譲渡に向けた調査研究に努める。

 

　久保市議は「本市の動物愛護センターも、神奈川県のように殺処分をおこなわず、人と動物の橋渡しができるシェルター機能をもつ開かれたセンターとしていくべき」と述べました。

 

DV 被害者支援はワンストップで

 

久保　昨年から悲惨な児童虐待事件が相次いでいるが、その背景に母親のDV 被害があるケースも多い。福岡県久留米市では全国に先駆け、DV 根絶に向けた意識づくりの推進、相談・支援体制の充実が図られている。もっとも評価すべきはワンストップサービス。「DV 被害者相談共有シート」を活用し、被害者が来庁すると関係所管が1 カ所に集まって相談に応じ、すみやかに手続きを進める方式が定着している。本市においてもワンストップの相談支援体制を整備すべき。

 

市　本市では本人同意のうえで、さいたま市配偶者暴力相談支援センターで聞きとった被害者の状況について事前に窓口の職員に情報共有をおこない、被害者の負担軽減と二次被害の未然防止を図っている。また庁内会議において、DV に関する状況報告および事例研究を通し、各区福祉事務所等との情報交換および研究協議をおこなうことや窓口の職員の相談スキル向上など、DV の理解を図るとともに、庁内連携の強化を図っている。久留米市の事例等を参考に本市での相談体制の充実を図っていく。

 

久保　本市のDV 被害者支援において、きめ細やかな自立支援を実施している民間支援団体は、なくてはならない存在。ステップハウスは利用価値も高い。ステップハウスを運営する団体からは市の助成を求める声が届いている。補助金の交付等、民間支援団体への支援について見解を。

 

市　民間支援団体との連携は重要かつ不可欠。緊急一時保護をおこなうシェルター施設（市内1 団体）に財政的支援をしている。ステップハウスは2017 年度は15 組、2018 年度は18 組と利用も増加している。継続的に運営できるようステップハウスへの財政的支援について検討していく。

 

　久保市議はその他に埼大通りのけやき並木の保全について質問しました。

 

ステップハウスとは

被害者がその後の自立に向けた準備を進めるため、緊急から中長期の保護と幅広い機能に応じた運営をおこなう施設。被害者の状況によっては、通勤や通学も可能となるなど、シェルターと比較して制約が少なく、被害者にとって利用しやすい。

 

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