議会報告

保健福祉委員会で議案・請願の討論をおこなう松村としお市議

　9 月13 日に保健福祉委員会で議案・請願の討論・採決がおこなわれ、松村としお市議が討論をおこないました。

　中央区の鈴谷東保育園と鈴谷西保育園を統廃合することで定員を現在の160 人から110 人へ縮小する計画をすすめる「保育所条例の一部改正」に対し、松村市議は「市は公共施設マネジメント計画で公立保育園の統廃合、民営化計画を盛り込み、9 月議会では公立保育所の再編検討を表明した。この条例は公立保育所を縮小させる市の方針を具体化したものだ。保育所が足りないのに公立保育所定員を減らすことは問題。むしろ増やすべきだ」と反対しました。採決の結果、反対少数で議決されました。

　「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の拡充を求める請願」については討論で「感染が拡大した8 月に多くの保育所が休園・登園自粛になった。休園が長引けば仕事に大きな影響が出る。速やかなPCR 検査で感染状況が一気に明らかになり、保育所再開のめどが立つ。冬に感染の波が大きくなるのを警戒して検査を積極的におこない、安心して保育所に通える体制づくりをすべき」と主張し採択を求めました。

　「加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度を求める請願書」については討論で「補聴器購入の負担の重さから請願者は補助制度を求めている。国も難聴が認知症の危険因子の一つとしている。他自治体のように独自の補助制度をスタートさせることを求める」と採択を求めました。いずれの請願も賛成少数で不採択になりました。

予算委員会で質疑をおこなう金子あきよ市議

　9 月2 日、9 月議会の先議議案「令和3年度さいたま市一般会計補正予算」第6 号および第8 号について審議する予算委員会がひらかれ、神田よしゆき、金子あきよ両市議が出席しました。

　補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響によって打撃を受けている市内業者等に対する支援策を中心としたものになっています。飲食店等がおこなう販売促進や感染症対策に要する経費の一部を補助する「商店街振興事業」（約2.4 億円）、就労継続支援B 型事業所で働く障害者の減少した工賃分への支援金を支給する事業（約900 万円）などとともに、党市議団が市内業者のみなさんと共に求めてきた「小規模企業者等給付金」（1事業者あたり10 万円）の第3 弾（10 月中旬から受付開始予定）が提案されました。

　「小規模企業者等給付金」についての質疑で金子市議は、市内事業者でもさいたま市外に居住している方が給付の対象外とされていることについて、「どこからも支援が受けられない状況にある人に対し、支援の対象を拡大すべき」と求めました。神田市議は「国や県の支援金が全体として不十分な状況のなか、もう耐えられない、という事業者が増えてきている。市はできるだけ広範な事業者にこの給付金が行き渡るように努力をしてもらいたい」と求めました。市は、今年給付金を受給した事業者に対して、「勧奨通知と申請書、記入例などの文書を含めて発送する」と答弁しました。

　補正予算には、「さいたま応援プレミアム付商品券」事業、キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業が含まれています。これまでも新型コロナ感染症の感染拡大により売り上げが減少した飲食店などの消費を促すため、などとして複数回とりくまれてきました。しかし、実績を見ると、必ずしも市内中小業者の売り上げ向上に結びついているとは言えないこと、事業実施のための委託費が膨大になることなど、問題点もあります。今後の施策の実施には注視が必要です。

　いずれの議案も全会一致で採択されました。

保健福祉委員会で質疑をおこなう松村としお市議

　7 月19 日に保健福祉委員会が開かれ、松村としお市議が出席しました。新型コロナ対策の現状と当面の見通しが報告されました。

　ワクチン接種については、国からの供給量が必要量の3 分の２にとどまることが明らかになりました。松村市議が「国からはどのような説明が来ているのか」と質問しましたが、国からの説明はなかったとのことでした。さらに「国に対して抗議などしたのか」と質問したのに対し、「県に調整枠を配分するよう求めている」と答えるにとどまりました。なお後日の記者会見で清水勇人市長は国へワクチン配分の要望をおこなったことを明らかにしています。この影響で、9 月以後の集団接種会場の運営が不透明になっています。

　50 才未満の予約開始時期について委員会では未定とされていましたが、後日45 ～49 才は8 月31 日10 時からと決まりました（12 ～ 45 才の予約時期は未定）。

　市は、感染者が増加し、県全体でコロナ病床使用率が増加傾向にあるなかで東京オリンピック・パラリンピック大会が開かれることに「大会期間中は感染症の発生リスクが高まることが懸念される」「感染拡大防止に努める」と話しました。松村市議が6 月議会代表質問で五輪中止をうったえたことに「開催する以上は安全安心な大会でなければならない」「対策に万全を期したい」と答弁していたことと矛盾します。熱中症とあわせて医療体制への影響は大きなものがあります。いまからでも五輪は中止すべきです。

総合政策委員会で付帯決議案を読み上げる久保みき市議

　今年2 月、桜区の生活保護担当の職員が、生活保護利用者（1 世帯）に対して総額1271 万円も不正に支出したことが明らかになりました。この職員は、査察指導員という職権を乱用し「課長には言ってある」などと他の職員に偽って、課長印がないまま書類を通す不正をおこないました。さいたま市は事件発覚後、プロジェクトチームを設置。事件を調査し、中間報告をまとめました。さらに6 月議会には、中間報告を受けて再発防止の提言をおこなうことを目的とした第三者委員会を設置するという議案が出されました。

　総合政策委員会における審議に参加した久保みき市議は、「中間報告では、なぜ職員がこのような行為に及んだのか、動機については不明のまま。また、お金を受け取った当事者とお金を渡していた職員との意見に食い違いもある。どんな関係だったのかが明らかにされなければ、この事件は解決しない」という立場で質疑をおこないました。

　そして委員会として、「事案の全容が明らかになった際には、改めて第三者委員会を設置するなど、二度と本件のような不適切な事務処理がおこなわれることがないよう、十分に検証することを強く求める」という付帯決議をまとめ、議会最終日に全会一致で決議があがりました。

　市は、不正支出された総額（1271 万円）を当該職員に返還請求し、全額返還されたとのことです。また、当該職員は懲戒免職となりました。久保市議は「実効性のある再発防止策の徹底を求める」と述べました。

予算委員会で討論をおこなう神田よしゆき市議

　6 月28・29 日の予算委員会で、補正予算（第4 号）が審議され、神田よしゆき、金子あきよの両市議が質疑・討論をおこないました。

　本補正予算案は新型コロナワクチン接種事業などが中心ですが、市庁舎移転、現庁舎跡地の利活用等に係る基本構想策定に996 万円、「浦和駅周辺などのまちづくりビジョン」検討のとりくみに309 万円の予算が含まれています。

　清水市長が今年の2 月議会で「合併30 周年（2031 年）を目途にさいたま新都心バスターミナルほか街区への市庁舎移転を目指す」と表明したことを受け、市は移転に前のめりです。そのため党市議団は、まだ議会での議決もなく、市長が表明しただけの市庁舎移転を、すでに決まったかのように推進するのはおかしい、と追及しました。

　金子市議が「まちづくりビジョン」の計画対象となる範囲について質したところ、「浦和駅から北浦和を含む600 ヘクタールの区域、西は別所沼公園まで」という答弁でした。現市庁舎の移転を前提に、一体的に進めることも明らかになりました。

　神田市議は討論で「基本構想、まちづくりビジョンは、移転を前提に既成事実を積み重ねていこうとするもの。市民の納得も議会の合意も得ないままに、市庁舎移転計画、現庁舎跡地の利活用について検討を進める補正予算は認められない」と反対を表明しました。