議会報告

6月10日、一般質問に立ったとばめぐみ市議は「住宅リフォーム助成制度」「特別障害者手当」「重度障がい者グループホーム」「地域公共交通の充実」「夜間中学の設置」の5項目について質問しました。

 

重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に支給される、国の「特別障害者手当」については、「障がい者手帳がなくても受けられる」「要介護4、5の人は受けられる可能性が高い」「グループホーム、有料老人ホーム、3カ月未満の入院やショートステイ、サービス付き高齢者住宅も含まれる」等のしくみをほとんどの市民が知りません。
とば市議は「特別障害者手当」について特集したしんぶん赤旗日曜版の記事を掲示し、「記事を見た複数の市民から相談があり、手当の受給に結びついたものの、地域のケアマネージャーがこの制度をほとんど知らなかった」と指摘し、「市の責任でケアマネージャーに制度を正しく知らせるための研修を」「要介護4、5の認定通知には手当の案内の同封を」と求めました。福祉局長は「ケアマネージャーは生活全般の相談・援助を行うことも多く、介護保険以外の社会福祉全般の幅広い知識が求められる」として、各種協会の会議で周知していると説明。市民への通知については「要介護3以上の人に送る紙おむつ利用等の案内資料に、特別障害者手当の説明掲載を検討している」と答弁。この間、とば市議が3度にわたり求めてきたことによる大きな前進です。とば市議は「すべてのケアマネージャーが制度を熟知していることが一番の近道。必ず徹底してほしい」と重ねて求めました。

 

 

民間バスへの支援を

 

 

次に地域公共交通について、全国で運転手不足や経営難を理由に路線バスの減便や廃止、自治体が運営するコミュニティーバス委託事業からの撤退が相次いでいることを指摘すると、市は「現状の分析に努めている」と答弁。
とば市議は、「全国の政令市の6割に交通局があり、6割が市営交通を運行している。本市はどちらもない。政令市と県内中核市のすべてが民間公共交通になんらかの支援をおこなっているのに対し、本市だけは支援もおこなっていない」と厳しく指摘し、「100%民間バス会社頼みの本市こそ財政的支援をおこない、バス会社が市民の声に応えられるようにするべきだ」と求めました。都市局長は「運転手の確保などの対策で交通事業者と定期的に意見交換をおこない、連携していく」と述べ、「事業者への補助についても検討する」と答弁しました。とば市議は「高齢化が進むなか、免許を返納した市民はバスが頼り。病院をはじめ、行きたいところに行けない現状は市民の交通権とともに、生存権、幸福追求権をも奪うものだ」と強調し、早急な支援を求めました。

 

「住宅リフォーム助成制度」「重度障害者グループホーム」「夜間中学の設置」についてはどれも市民の願いに背を向ける冷たい答弁でした。とば市議は「住宅リフォーム助成制度は全国に広がっている。このままでは建設職人はいなくなる」「障害者が地域で暮らすことを保障するのは市の責務。県の空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業同等の事業を本市もおこなうべき」「国が全都道府県、全政令市に少なくとも1校の夜間中学をと再三求めていることを無視することは許されない。17の政令市が設置（検討含む）している。形式卒業生も、現役中学生も夜間中学に受け入れられるように拡充された教育機会確保法を活かすべき」とそれぞれ厳しく質しました。

2月15日、たけこし連市議が代表質問にたちました。

 

たけこし　はじめに市庁舎移転に費用について、移転の総事業費は当初238億円だったが、今年の12月議会で示された総事業費は約400億円で、1年あまりで総事業費が大幅に膨張した。事業費の引き上げの理由はなにか。当初の予算は過小だったのではないか。

 

市　基本構想時からの事業費のおもな増加要因は物価および資材の高騰によるものが約6割、面積増によるものが約2割、市民広場整備費などの基本構想時に未確定であったものの追加分が約2割となっている。なお、基本構想時の事業費は他市の新庁舎の建設費なども参考に試算したもので、過少に見積もっているわけではない。

 

たけこし　市民からすれば、例えば2300万円の予算で家を建てようとして、見積もりが4000万円になった場合は、設計を見直し、当初の予算に近づけようとする。市庁舎建設にもその視点が必要。市庁舎の地下駐車場は地上部の工費と比較し、30％増の予算が必要とのこと。ならば民間施設ではなく、駐車場等の市庁舎機能をもたせ、工費を削減する、あるいは駐車場を確保した上で民間施設と複合化するなど、さまざま工夫できる。完全に民間貸与と決め打つのではなく、この土地を事業費削減のために利活用すべきではないか。

 

市　公用車等の駐車場を民間機能と共有することは、民間誘致の今後の制約とも成り得ることもあり、現在のところは想定していない。いずれにしても、発注方式の工夫や国庫補助の活用、民間機能による収入確保など、財政負担の軽減に努めていく。

 

たけこし　党市議団として、新年度予算1兆1816億円のうち約2.17％にあたる256億5423万円の予算を組み替える提案する。大型開発やイベントの取りやめで予算を確保し、市民負担の軽減や福祉の充実にあてる。今回は、さいたま市立高校の無償化や本市の給付制奨学金の繰入れ、トイレトレーラーの購入、ロッテの土地取得調査費などをあらたにくわえた。市の見解をうかがう。

 

市長　予算の組替え提案は、健全な財政運営の観点、 適正な受益者負担の観点等から、長期的なものを含め多くの課題を抱えている。

 

与野中央公園周辺の工事で住宅に大きな被害が

 

たけこし　現在、与野中央公園の周辺整備として、付け替え道路の工事が進められているが、周辺住宅では境界ブロックの割れや雨水管の破損、室外機の傾きなどの影響が出ている。私はこれらの被害は地盤沈下が原因ではないかと考えている。これらの住宅への対応を含め、現況調査の実施と今後の対応は。

 

市　現地を調査したところ、ブロック塀の一部に亀裂があることを確認した。今後は、その亀裂が工事に起因するのかを判断するため、専門業者による調査をおこなう予定。工事による影響が判明した場合には、適切に補償していく。今後は事業者に対し、事前および事後の近隣家屋調査を求める予定。なお、工事前後の記録の比較等により、万が一、工事に起因する破損等が認められた場合は、事業者にはすみやかに市に報告のうえ、現況復旧に努める等、適切な対応を求める。

 

たけこし　さまざまな懸念や不安があるにもかかわらず、トップダウン的に決められたアリーナ計画に多くの市民が反発している。これまで市は説明会を複数回開催したが、担当職員が来て方針を話すのみで、市民に説明したというアリバイづくり的な議論が続いている。市民は市長との対話を望んでいる。直に市民から意見を聞いて、市長がきちんと答え、合意形成をしていく必要性がある。市民の会はすでに市長面談を４回要請しているが、実現をしていない。会との面談が困難であるならば、きちんと平場で市長が説明会をおこなって、直接意見を聞くべきでは。市長が直接市民に説明をする機会を持つことについての考えは。

 

市　自治会の会合等において市長自らが、(仮称)次世代型スポーツ施設の意義や検討状況などについて、ていねいに説明し、率直な意見の交換をおこなってきたものと認識している。今後も引き続き、市長を先頭に、関係部局が連携し事業を進めることとあわせて、事業の進捗等に応じ、市民のみなさまに対し、ていねいに説明していく。

2月15日、松村としお市議が代表質問にたちました。

 

武蔵浦和義務教育学校建設やレジャープール廃止問題などで、市民の反対運動が広がっています。松村市議は、「市民の声を反映する市政」をめざす立場から質問しました。

 

松村　パブコメについて。「レジャープールあり方方針」のパブコメでは反対意見が多かったのだから方針を見直すのが当然ではないか。

 

副市長　反対意見の多くが、財政負担軽減や地域バランスといった課題に対するものではなく、要望等の意見だったため、見直さない。

 

松村　当事者の意見を聞くことについてうかがう。レジャープールの当事者は誰か。

 

副市長　子どもから高齢者まで幅広い年代の方が利用。当事者は「市民」。

 

松村　プールの利用者は子どもが多い。今からでも子どもの意見を聞くべきだ。

 

副市長　20～80代の市民対象のWEBアンケートをした。子育て世代の回答で子どもの立場も考慮した意見も反映されている。

 

松村　当事者は市民、子どもも利用者、と答弁したのだから子どもの意見を直接聞くべきだ。

 

副市長　今後、各施設の計画の検討にあたっては子どもの意見も聴取して検討したい。

 

さらに、住民説明について質しました。松村市議は自治会関係者から「聞いていない」「存続を」という声が出ていることをあげ「地元住民の理解がないままレジャープールの方針決定がされた。本来なら決定前に意見を聞く場を設けるべきだ」と求めました。市は「原山市民プールの存続や廃止の方向性は決まっていないから説明をおこなう段階ではない」としつつ「今後、沼影市民プールの代替施設の検討段階から説明会を開催し、原山地域も含め地元意見をていねいにうかがいながら進める」と答弁しました。

 

一連の質問で子どもの意見や説明会で一定の対応をする答弁が示されましたが、パブコメも受けとめず、当事者の子どもの意見も聞かず、地元にも説明しないで大幅削減を決定したのは問題です。

松村市議は「レジャープールのあり方方針の撤回を求める」と強く迫りましたが、市は「撤回は考えない」と強弁しました。 　また沼影市民プールについて、ロッテ2軍施設跡地の購入を求めましたが「工場立地法の制限があるので困難」と答弁し、まともに検討しない態度でした。

 

住民サービス削減やめよ

 

レジャープール削減の根拠のひとつとして、市は「支出超過」をあげています。松村市議は市内公共施設の収支を調査。収入超過の施設は一つもなく、すべて支出超過でした。質問でレジャープールより支出超過している施設の例をあげ、問題になる事業とならない事業の違いを聞くと「収支バランスのみで判断せず公共性の高さなど施設特性などを総合的に勘案し…」と答弁。松村市議は「根拠があいまいで負担増や市民サービス削減をもっともらしく説明するために恣意的に使っている」と批判し「支出超過を事業継続の指標にするのはやめるべき」と主張しました。

 

ジェンダー平等へ女性職員の力を集めよ

 

さいたま市のジェンダー平等の「司令塔」は「男女共同参画推進本部」（本部長は市長）ですが、男性が97.4％を占めています。また、市の非正規雇用である会計年度任用職員の8割が女性であり、処遇改善は喫緊の課題です。

 

松村　市は「政策及び方針決定過程の女性の参画拡大」をかかげているが、推進本部はほぼ男性。政策及び方針立案する女性職員中心の組織立ち上げを提案する。

 

副市長 　提案については男女共同参画推進本部のより効果的なあり方を検討するなかで研究したい。

 

松村　市は「女性の経済自立に向けた取り組みの推進」を掲げ、「給与等の処遇面の格差が貧困の一因」「経済的な自立は女性の自己決定という観点から非常に重要」と言っている。であるならば、会計年度任用職員の大幅な賃上げと期末手当引き上げの遡及支給をすべき。

 

副市長　所管課からの給与等の増額要望は協議をおこない、賃金は適正な水準確保に努めている。雇用の安定確保の観点から4月1日から給与改定し、今後は遡及改定の可否も含め検討したい。

 

市は掲げた方針を脇に置いてジェンダー不平等是正に積極的に動く姿勢を見せませんでした。

 

地下鉄7号線延伸は断念を

 

市は1月に地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の浦和美園駅から岩槻駅まで約７ｋｍの延伸建設費用が860億円から1300億円に増え、工事期間も7年から18年に伸びたことを発表。松村市議は「費用面はもちろん時機も失した。延伸を断念すべき」と主張。市は「事業化に向けて決して断念することなく、これまで以上に県や鉄道事業者と連携しとりくんでいく」として、際限なく税投入をする姿勢を示しました。

松村市議は「コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通など市民に身近な公共交通網の充実や利便性向上を優先すべき」と求めました。

12月6日、12月議会の一般質問に久保みき市議がたちました。内容は1、文化財保護と自然保護について　2、循環型社会に向けて　3、防災について　4、別所沼公園の釣り糸等被害について　5、学校のウサギ等の飼育についてです。

さいたま市の文化財の数は政令市で3番目であるのに対し、文化財保護予算はとても少なく、管理が行き届いていないと指摘し、桜区塚本荒川堤外にある「薬師堂のマキ」は入り口案内の看板はなくなり、説明看板は浦和市のままだと写真を示しました。「もっと予算を増やし、政令市3位にふさわしく保護、管理するべき」と主張したのに対し、市は「看板については順次直していく」と答弁。質問後すぐに説明看板は浦和市からさいたま市に変わりました。

 

「薬師堂のマキ」周辺にはハンノキの自然林があります。さいたま市の蝶であるミドリシジミの食性に必要なハンノキ林は、全国的にも貴重です。準絶滅危惧種の植物も多く貴重な自然が残っています。堤外は農地としては認められていますが、居住はできません。そのために農作物の盗難や不法投棄の温床となっています。久保市議は「このままでは貴重な自然が失われてしまう。国は、生物多様性からさらに進んだ『ネイチャーポジティブ』の考えを示している。ネイチャーポジティブとは、自然は資本である。人類存続の基盤としての健全な生態系を確保し、生態系による恵みを維持し回復させ、自然資本を守り活かすとりくみをしていくということ、その立場に立って塚本、荒川堤外里山を守るべき」と求めました。

 

また、荒川第2調節池の建設現場が隣接していますが、調節池内水路（囲ぎょう堤脇）は保守点検が楽なように3面張り水路という底も両サイドもすべてセメントで固めたかたちになる予定です。これでは生態系や景観に配慮することが難しく、水の流れが早くなり、水生植物や魚などの生息・生育に適した環境を作ることができない、二面張り水路や土水路にすべきと国に意見すべきと提案しました。

 

さらにサクラソウ自生地の保全についても質問しました。作業員の勤務日数が減らされた問題、伐採が必要な樹木が残されている問題などを指摘しました。市は、「伐採については検討する」と答弁しました。

 

生ゴミのリサイクルを求めて

 

2では、「生ごみ、まだ燃やしますか?」と切り出し、「生ごみは水分量が多く、燃やすためには多くのエネルギーが必要。現在のペースで生ごみを焼却し続けるのは、限界が来ていると指摘している専門家もいる」とし、生ごみのリサイクルを求め、ゼロウエイスト宣言に向けてとりくむよう求めました。市は、生ごみリサイクルにとりくんでいくと前向きな答弁をしました。

 

3については、2019年の台風19号で甚大な被害が出た、桜区油面川流域の対策として整備された油面川排水機場の計画されているポンプの増設について質問しました。今年6月の大雨では、排水機場の稼働により浸水は免れたものの、油面川の水面は路面ギリギリのところまで来ていました。ポンプを早く増やすべきと求めました。さらに鴻沼川流域についての対策について質問したところ、市は、県が決めていると答弁しました。久保市議は「市独自では、なにもしないということか」と強く迫り、市は「できることはしていく」と答弁しました。

 

釣り糸　ポイ捨てしないで

 

4は、別所沼公園の釣り人がポイ捨てした釣り糸、針によって多くの野鳥が苦しんでいる実態を、片足を失ったバンの写真や釣り糸が足に絡まりついた鳥の写真で示しました。公園のごみ拾いの徹底と「ポイ捨て禁止」の啓発の看板を大きな効果的なものに変えるよう求め、市は、清掃、看板、改善すると約束しました。

 

5は「ウサギを飼育する際の適正温度は、18〜24℃。気温の変化に弱いウサギは、室内飼いが望ましい」と指摘しました。ウサギは草食動物で、丸1日（半日とも）絶食状態になると内臓に障害を起こし、最悪の場合死につながることがあるといわれていますが、学校は土日が休日で多くの学校のウサギたちは丸2日絶食状態で、「確実に動物虐待と言える行為」と強く指摘しました。学校で動物を飼育する目的は、生命の大切さや思いやりの心を育てることであるはずです。それがもはや、大切な命をそまつにあつかっていいという教育になっており、学校での小動物の飼育を見直すべきと求めました。市は答弁で、飼育方法を改善することを約束しました。

9月11日、金子あきよ市議が代表質問にたち、沼影市民プールをはじめ市内5つのレジャープールを削減再編し、利用料金を大幅値上げとする「レジャープールのあり方方針案」の撤回を求めました。

 

金子市議は「市はレジャープールの毎年の支出超過が3億6500万円となっていること、老朽化した施設の更新に多額の費用を要することを削減再編の理由にしているが、市民利用の公共施設、市民サービスに必要な費用を削減すること自体が間違っている」と述べ、方針決定に至る前に住民に対する説明会をおこなうなどして、市民、とりわけ子どもたちの声を聞く機会をつくるべきと求めました。

 

小川副市長は答弁のなかで、方針案に対するパブリックコメントに710件の意見が集まったことを明らかにしました。これは異例の多さで、当初9月にまとめるはずだった計画の決定を12月に先延ばしせざるを得なくなっています。しかし、副市長はパブリックコメントの意見を分析して参考にするというだけで、住民に対する説明会の開催は否定しました。

 

義務教育学校建設

プールを壊さなくても土地はある 　

 

続いて金子市議は、沼影市民プールの現地での存続と、その廃止計画の前提となっている義務教育学校武蔵浦和学園の計画撤回を決断するよう清水市長に迫りました。市が真剣に民間所有の土地も含めて用地を探し、取得することを決断すれば、プールを壊さなくても学校はつくれることを示し、用地取得をと、市長自身の責任と努力を求めましたが、市長は答えませんでした。

 

義務教育学校建設計画は市長選での市民の審判を経ていません。レジャープールの方針にしても、市長や幹部数名による都市経営戦略会議で了承されたものがパブリックコメントだけで決定されようとしています。金子市議はこのことを指摘したうえで、「まちづくり、教育、福祉削減などあらゆる分野で市政全体を貫く強引な手法は許されるものではない」と強く批判しました。

 

「日本一をめざす教育」で 日本一しあわせな子ども？ 　

 

金子市議は、6月議会で任命された竹居秀子教育長に、市教委が進めてきた「日本一の教育都市」の実現を引き続きめざすのか、「日本一をめざす」教育行政が、教職員に負担を強い、児童生徒を過度な競争に追い立ててきたのではないかと指摘しました。竹居教育長は「日本一の教育都市で育った子どもたちに日本一しあわせな子どもになってほしい」「予測困難な時代を生きる子どもたちに必要となる資質・能力を確実に身に付けさせるため、新しい施策を前へ前へと進めていく」と強弁しました。

 

金子市議は具体的な施策について指摘。義務教育学校については、説明会を何回やっても担当者から「検討を重ねている」としか回答されず、予定されているユニット制や4-3-2制の教育課程など新たな制度について、信頼できる根拠は1つも示されていません。つくば市などの施設一体型小中一貫校では小学6年生に本来形成されるべき発達課題が達成されていない事態、教員の負担が増大する恐れも具体的に指摘されています。

 

また、協力企業と連携を図り、デジタルおよびデータの利活用を進める「さいたま市スマートスクールプロジェクト」は、膨大な予算をかけて、参加する一部の大企業を利する事業です。これらの事業を新教育長の判断で中止・撤回することを求めました。教育長はまともに答えず、計画を推進していく姿勢を示しました。

 

放課後等デイサービスの質の向上を

 

障がいを持っている児童生徒が放課後や休校日に通う放課後等デイサービス（放デイ）が爆発的に増えており、市内には199カ所あります。しかし党市議団には、「夏休みなど学校休業日の支援時間が短く、フルタイムの仕事ができない。職員に子どもの障がいの特性を理解して見てもらっているという信頼が持てず、小学校入学からの1年半に4カ所も放デイを変わった」という深刻な相談が寄せられました。金子市議はこの相談事例をもとに、放デイの実態を認識しているか、と市に迫りました。

 

一部の放デイ事業所での不適切な支援の実態については厚生労働省も問題にしており、法改正もされることになっています。今後、この法改正を通じて、放デイの質を向上させるためには、事業の許認可、指導をおこなう市の果たす役割が大きいことを指摘しました。そのうえで、保護者の就労を保障するため、学校休業日の十分な人員配置を求めました。 　高橋副市長は、「放デイの実態を把握し事業所の支援内容改善のための具体的な指導をおこなっている。放デイが保護者の就労を支援するための重要なサービスであることを認め、学校休業日の支援時間延長のため事業者への働きかけ、国への要望、市の事業である日中一時支援事業の活用などを検討する」と答弁しました。金子市議は事業の改善に向け、「行政の力を発揮して具体化を1日も早くすすめてもらいたい」と求めました。