議会報告

　松村としお市議は12 月2 日に一般質問をおこない、災害に強いまちづくりなどをとりあげました。

 

松村　台風19 号の被災経験を今後に生かして、避難や治水など防災対策を見直すべき。

 

総務局長　課題等を洗い出し、計画・マニュアル等の見直しをおこなう。

 

松村　被災者支援を従来の枠組みを超えて個々のニーズに合わせて市が上乗せで支援をすべき。

 

総務局長　国に対し各種支援を求めている。

 

松村　治水対策について求めてきたが進んでこなかった。国・県に対策強化とスピードアップを強く求めよ。

 

建設局長　国、県に対し河川整備や調節池など要望するとともに、さらなる連携を図って推進したい。

 

　個別の具体的な対策について党市議団として引き続きとりくみを求めていきます。

 

 

民間学童保育所支援の充実を

 

松村　民間学童保育は、2012 年に委託基準額を決めた後、消費税率が倍に、最低賃金も上がっているもとで運営に苦労している。委託基準額の大幅引き上げを求める。

 

子ども未来局長　消費税や最低賃金の引き上げに伴う影響も考慮しながら現状に即した制度になるよう検討する。

 

松村　民間学童保育の増設の補助上限が120 万円では足りない。国の補助金は1300 万円が上限であり、活用すべきだ。

 

子ども未来局長　規模が大きな改修も増えており、補助金や支援の拡充を検討する。

 

松村　学童支援員の募集で苦労している。処遇が低すぎる。国の補助金も活用して大幅な改善をすべきだ。

 

子ども未来局長　処遇改善は人材確保と質の向上にかかわる重要な課題。国のキャリアアップ処遇改善補助を活用してきたが、さらに充実した補助金制度となるよう検討する。

 

　松村市議は重ねて具体化を求めましたが、市は「市の財政負担を考慮して今後検討したい」との答弁をくり返しました。松村市議は、「国庫補助を使った処遇改善の市負担は約2億円。1 日限りのイベントに数億使うのに、子育て支援は優先度が低い」と市長の政治姿勢を厳しく批判しました。

 

 

教員の変形労働制　条件はない

 

　さいたま市は教員の勤務時間を昨年からタイムカードで把握しはじめています。松村市議は教員の残業時間の状況を質問で確認（表参照）しました。

 

 

　変形労働制は就業時間を延長して、通常は残業時間とされる部分を残業ではないとみなし、閑散期（夏休み）に振り替えるというもので、本来は残業時間が少ない職場での適用が想定されているものです。文部科学省は変形労働制の前提として「月45 時間、年間360 時間以内の残業」を示していますが、実態は表のとおり、過半数の教員が超過しています。

 

　松村市議はさいたま市が7 月に変形労働制の試行をおこなった際に「事務の増加」「有休が取得できなくなる」などの声が出ていることを合わせて指摘して「変形労働制導入の条件はない。業務量の削減や教員増こそ優先的にとりくむべき課題だ」とせまりました。

 

　教育長は「変形労働制の導入が、学校の働き方改革に効果的か否か見極めたい。効果がなければ実施するつもりはない。総業務量の削減がなによりも大切というのはそのとおり」と答弁しました。

 

　国会では変形労働制を可能にする法律が成立しましたが、今後は自治体で条例をつくらなければ実施できません。松村市議は重ねて変形労働制を断念するよう求めました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1610

【質問項目】

１災害に強いまちづくり～台風19号被災から
（１）防災対策の見直しについて
　①避難計画、避難所について
　②被災者支援について
（２）治水対策について

２放課後児童クラブ（学童保育）支援の充実を求める
（１）民間学童への支援の充実について
　①委託基準額の増額を求める
　②施設整備支援の増額を求める
（２）支援員の処遇改善を求める

３格差と貧困対策について
（１）学習支援事業について
（２）就学援助の充実について

４教員の変形労働制について
（１）本市の試行結果について
（２）今後の取り組みについて

　9 月11 日、一般質問に久保みき市議がたち、年金制度などをとりあげました。

 

久保　7 月の参院選では、年金制度の問題が大争点になった。8 月27 日に厚労省が公表した財政検証では、いまでも低い年金を2 割も減らすと示されている。すべての国民に健康で文化的な生活を保障するためには、基礎年金の大幅な引き上げが求められる。このまま年金給付を減らし続けるのか、給付の底上げで老後をくらしていける年金制度への改革を進めていくべきなのか、市の年金制度についての考えは。また、年金制度改革について市として国へ意見をあげるべきと考えるが。

 

市　国による財源確保と今後の社会保障改革での議論を注視していく。市としては政令指定都市国保・年金主幹部課長会議を通して、「将来に向けて持続可能で誰にでもわかりやすく信頼性の高い年金制度の構築のための見直し」を毎年、要望している。

 

　久保市議は、「年金問題は本市の高齢者の命、くらし、そして若い方の未来にとっても重要な問題。市民の現状を考えて、国へ意見を上げるべきだ」と強く求めました。

 

殺処分ゼロへそしてその先へ

 

久保　7 月に視察した神奈川県は、殺処分ゼロを実現し、人と動物の橋渡しができる新しい動物愛護センターをつくった。殺処分の部屋はなく、見学バルコニーや譲渡ルームなど譲渡につながる工夫がされている。本市では、昨年度、犬猫の殺処分数を13頭まで減らした。重症・重病など助かる見込みのない動物、凶暴な動物を安楽死させている。凶暴であっても専門家を入れて愛情をもって接し、世話人がけがをしない装置があれば殺す必要はない。凶暴を理由にした殺処分をやめるよう求める。

 

市　凶暴性の高い動物は、獣医師の観察やドッグトレーナーの性格診断など助言をもらい判断している。判断までにおおむね2〜3 カ月だが、この期間が妥当か、専門家に協力を得るなど譲渡に向けた調査研究に努める。

 

　久保市議は「本市の動物愛護センターも、神奈川県のように殺処分をおこなわず、人と動物の橋渡しができるシェルター機能をもつ開かれたセンターとしていくべき」と述べました。

 

DV 被害者支援はワンストップで

 

久保　昨年から悲惨な児童虐待事件が相次いでいるが、その背景に母親のDV 被害があるケースも多い。福岡県久留米市では全国に先駆け、DV 根絶に向けた意識づくりの推進、相談・支援体制の充実が図られている。もっとも評価すべきはワンストップサービス。「DV 被害者相談共有シート」を活用し、被害者が来庁すると関係所管が1 カ所に集まって相談に応じ、すみやかに手続きを進める方式が定着している。本市においてもワンストップの相談支援体制を整備すべき。

 

市　本市では本人同意のうえで、さいたま市配偶者暴力相談支援センターで聞きとった被害者の状況について事前に窓口の職員に情報共有をおこない、被害者の負担軽減と二次被害の未然防止を図っている。また庁内会議において、DV に関する状況報告および事例研究を通し、各区福祉事務所等との情報交換および研究協議をおこなうことや窓口の職員の相談スキル向上など、DV の理解を図るとともに、庁内連携の強化を図っている。久留米市の事例等を参考に本市での相談体制の充実を図っていく。

 

久保　本市のDV 被害者支援において、きめ細やかな自立支援を実施している民間支援団体は、なくてはならない存在。ステップハウスは利用価値も高い。ステップハウスを運営する団体からは市の助成を求める声が届いている。補助金の交付等、民間支援団体への支援について見解を。

 

市　民間支援団体との連携は重要かつ不可欠。緊急一時保護をおこなうシェルター施設（市内1 団体）に財政的支援をしている。ステップハウスは2017 年度は15 組、2018 年度は18 組と利用も増加している。継続的に運営できるようステップハウスへの財政的支援について検討していく。

 

　久保市議はその他に埼大通りのけやき並木の保全について質問しました。

 

ステップハウスとは

被害者がその後の自立に向けた準備を進めるため、緊急から中長期の保護と幅広い機能に応じた運営をおこなう施設。被害者の状況によっては、通勤や通学も可能となるなど、シェルターと比較して制約が少なく、被害者にとって利用しやすい。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1582

　9 月9 日、代表質問にとりうみ敏行市議がたち、最低賃金の問題、消費税増税問題などで清水市長の政治姿勢を質しました。

 

とりうみ　2019 年度地域別最低賃金の改定がおこなわれた。全国平均は901 円、最高は東京都の1013 円、続いて神奈川県の1011 円。時給1000 円を上回ったのはこの2 都県のみ。埼玉県は926 円で、昨年比28 円の引き上げとなったが、これでは8 時間働いても普通にくらせない。全労連の調査では、25 歳単身者で時給1623 円が必要と試算されている。時給はただちに1000 円に、そして1500 円を実現するよう国に求めるべきと考えるが見解は。

 

副市長　地域別最低賃金は、国の中央最低賃金審議会において総合的に勘案し、決定された。この賃金額は地方の実情に応じたもので適正であり、国に要望することは考えていない。

 

とりうみ　時給926 円で本当に人間らしくくらせると考えるのか。

 

副市長　審議会によると「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると決められている生活保護基準を下回っていない」としている。

 

とりうみ　最低賃金を引き上げるためには、中小企業への支援がカギとなる。しかし国は、中小企業の賃上げ対策予算を2014年度の35.9 億円から2019 年度は6.9 億円まで減らしてしまった。その結果、1 企業あたりの賃上げ予算は、なんと200 円となってしまった。これでは中小企業が賃上げに消極的になるのは当たり前だ。中小企業の賃上げ予算を大幅に増やし、社会保険料の事業主負担を賃上げの実績に応じて減免する制度を創設するよう国に意見をあげていただきたい。

 

副市長　国が中小企業の賃上げのための予算としている「業務改善助成金」にかかる予算は、昨年度は対象を「中小企業」と規定していたものを今年度から「従業員が30名以下」の事業者に変更するなど、予算の対象となる事業所を絞り込んだことから予算規模が縮小した。より助成が必要な小規模事業所に的確に支援をおこなうための措置だったと考えるため、国に予算額の増額を要望することは考えていない。

 

消費税　市民負担が重すぎる

 

とりうみ　安倍首相は10 月から消費税10% への引き上げを強行しようとしている。しかし参院選後の世論調査では増税反対が半数以上を占めている。市民ひとりあたりの所得は10 年前と比べて約14 万円、65 歳以上の年金所得では約18 万円、それぞれ減少している。年金引き下げ、国保・介護の負担増、そのうえ消費税が増税されたら、市民のくらしはどうなると思うのか。

 

市長　政府公表の「8 月の月例経済報告」では「先行きに弱さが残るものの緩やかに回復が続くことが期待される」としている。また、埼玉県の毎月勤労統計調査では、2018 年度の働く人ひとりあたりの給与総額は前年比5.6% 増加、実質賃金は4.4%増加となっている。一方で、物価上昇等が市民生活に一定の影響を与えることも認識している。

 

とりうみ　本市が6 月に公表した「地域経済動向調査報告書概要版」では、「今期はすべての業種で下降。来期は上昇するも、来々期は再び下降する見通し」と分析している。こうしたなか、軽減税率への対応業者は10%、キャッシュレス決済導入業者は7% と、増税対応が進んでいないことが明らか。市長はその原因はどこにあると考えるのか。

 

副市長　先日、国において軽減税率対策補助金の手続き要件を緩和したが、軽減税率対応レジの需要が伸びており、準備が進んでいると推測する。また市内事業者向けに対策講座を実施し、経産省のチラシを商店会に配布するなど周知・啓発に努めている。

 

　とりうみ市議は「国の対策も市の対策も不十分なままでの増税は認められない。いまからでも、臨時国会での議論を求めるべき」と主張しました。また、国保税、市内公共施設のトイレ改修についても質しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1575

　本日より、9月議会がはじまりました。

　9 月議会の一般質問（9 月9 日～ 9 月11 日）には、党市議団からとりうみ敏行市議と久保みき市議が登壇します。時間が決まり次第、ホームページなどでお知らせしますので、ぜひ傍聴にお越しください。

 

≪代表・一般質問の予定≫

質問項目は変更することがあります。

 

代表質問

◆とりうみ敏行市議

１．消費税増税について

２．地域別最低賃金について

３．国民健康保険税について

４．公共施設のトイレの洋式化について

など

 

 

一般質問

◆久保みき市議

１．年金制度の改革について

２．DV 被害者支援について

３．動物愛護行政について

４．埼大通りのケヤキ並木について

など

 

 

市民のねがい実現に全力

 

　日本共産党さいたま市議団が紹介議員になった請願と、9 月議会に提案した意見書（案）をご紹介します。

 

≪請願≫

・国民健康保険の県内「統一保険税率水準」の導入中止を求める請願（さいたま市社会保障推進協議会）

 

・消費税増税に伴う学校給食費の値上げはしないでください（新日本婦人の会浦和・大宮・与野・岩槻支部）

 

・投票率向上のための施策の実施を求める請願（さいたま市緑区革新懇）

 

・消費税値上げ中止の意見書提出を求める請願（年金者組合さいたま市支部協議会）

 

≪意見書（案）≫

・羽田空港増便計画に伴う新ルートについての意見書（案）

 

・企業主導型保育事業に関する意見書（案）

 

・誰もが安心できる公的年金制度への見直しを求める意見書（案）

 

・加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を求める意見書（案）

 

・大学入試改革で英語に民間試験を導入することについての意見書（案）

　6 月12 日、6 月議会の一般質問で、金子あきよ市議が初質問にたちました。

 

　はじめに、生活保護や生活困窮世帯の中高生を対象にした学習支援事業について質問しました。2012 年からはじまった学習支援事業は、今年度、NPO 法人から大手学習塾（東京都）に受託者が変わりました。価格競争で事業者を選ぶ一般競争入札を導入したためです。事業開始時から委託していたNPO から突然事業者が変わったことで利用者は混乱し、事業の開始が遅れるなどの事態が起きました。

 

　金子市議は、2018 年10 月に厚生労働省が出した「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」を示し、委託にあたっては支援の質や継続性を重視し、総合的な評価をもとに委託先を決定すべきだとする留意点について、市がどのように考慮したのか具体的に示すよう求めました。市からは、明確な答弁はありませんでした。金子市議は「事業の継続性や支援内容が重視されるべき学習支援事業に、価格のみの一般競争入札を導入したことは不適切であった」と主張。子どもたちへの配慮や事業者間の引き継ぎなど、市の対応には誠実さが欠けていると批判し、来年度以降の契約方法の見直しを強く求めました。

 

待機者は303 人

 

　次に、障害者の入所型支援施設の整備について質問しました。障害者の暮らしの場について、国の政策は「地域移行を進める観点から、グループホームを整備する」としています。党市議団もグループホームの整備や運営の補助を求めてきました。一方で、さいたま市の障害者の入所待機者数は2019 年2 月1 日時点で303 人、重度の障害者やその家族からは職員配置の厚い入所施設を求める強い要望があります。金子市議の質問に対し、市はグループホームでの対応が困難な寝たきりや強度行動障害がある方、介助者が高齢など緊急性の高い方についての入所施設の必要性を認める答弁をしました。

 

　また、金子市議はさいたま市の入所者766 人のうち、575 人が市外の施設に入所しており、「グループホームも入所施設も地域に必要な数が整備され、自分の暮らしたいところを選択できる環境こそノーマライゼーションのかたちではないか」と訴えました。

 

住民要望に応え公共施設の充実を

 

　最後に、南区太田窪4 丁目の公務員宿舎跡地について質問しました。金子市議は、「入札にかかる予定の跡地（国有地）が、民間に売却されて高層マンションが建設されては住環境が破壊される」と住民から不安の声が寄せられていることを紹介し、市に対して跡地を取得して老人福祉センターや児童センターなどの公共施設をつくるよう求めました。市は、公共施設マネジメント計画を理由に、「南区内に両施設が配置されているため新たな整備計画はない」と答弁し、住民の要望に背を向けました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1562