議会報告

　2020年10月の国勢調査の確定値で、さいたま市の人口は132万2459人となりました。これを受け、市議会で議員定数の見直し議論が進んでいます。

　2008年9月議会において、「議員1人あたりの人口は概ね2万人程度が妥当」として、議員提出で議員定数削減条例が提案され、定数が64人から60名へ減りました（党市議団は反対）。当時のさいたま市の人口は約120万人だったため60名でしたが、現在の人口（132万人）と照らすと、60名では足りないことになります。

　党市議団はかねてから、人口規模にふさわしい定数とすることを求めてきましたが、今回の見直しにあたっては、特に人口規模に見合わない、アンバランスが生じている行政区の定数を改善することを求めています。今後設立される予定の第3者機関に諮問され、定数問題が議論されることになります。

　すでに実施されている子育て世帯への臨時特別給付金（子ども1人10万円）について、基準日以降に離婚するなどあらたに支給対象の養育者となっているにもかかわらず、給付金を受け取れなかった方に対し、国の支給要領にもとづき支給が実現しました。昨年12月議会の予算委員会で金子あきよ市議が支給実現を求めていました。

　対象者は約500世帯・約800人で、申請が必要です。①2021年9月分の児童手当の受給者ではなかったが離婚等により2022年3月分の児童手当受給者になった方、②2021年9月30日において高校生等を養育していなかったが、離婚等により2022年2月28日時点において高校生等を養育している方が対象です。詳細は、党市議団のYouTubeをぜひご覧ください。

一歩前進！10万円の子育て給付金、対象が拡大！「日本共産党さいたま市議団ミニ議会報告」 – YouTube

※離婚等…離婚の他、離婚協議中で配偶者と別居している方、DV避難者や里親、児童養護施設等の特例で一括給付金の支給先変更ができていない方、養子縁組や海外からの帰国者も含まれる

予算組み替え提案を提出する、（左から）久保、とりうみ、（ひとりとばして）神田、とば、竹腰の各市議

　2月4日、党市議団は総予算案の1.38％にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

　その内容は、各種基金（財政調整基金・合併振興基金・減債基金）の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

　捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生～6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

　対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

　12月17日、12月議会の最終本会議がひらかれ、議案・請願に対する討論および採決が行われました。党市議団からとりうみ敏行市議が討論に立ちました。

　とりうみ市議ははじめに、議決事項の一部変更（大宮駅東口大門町2丁目中地区）について、「再開発事業の計画変更にともなうものだが、そもそも市民会館おおみやの再開発ビルへの移転そのものに大きな問題点がある」として、市民会館おおみやが取得する保留床の1平方メートル単価が210万円であるのに対し業務床ではおよそ76万円、商業床ではおよそ100～120万であること、また計画全体の費用が620億円から658億円になることを指摘し、「完成直前になって費用が約38億円も増えるのは問題と批判。「まさしく民間再開発ビルの計画を支援するための強引な市民会館移転であり、認められない」として反対しました。

　また、閉会直前に提出された補正予算案（第11号）、いわゆる子育て世帯等への給付金（ひとり10万円）および住民税非課税世帯（1世帯10万円）については、現金一括支給を歓迎しました。一方で、同じ予算案のなかにマイナンバーカードの普及促進等にかかわる予算が含まれることについて、とりうみ市議は「全国的にマイナンバーカードの普及が進まないため、ポイントの付与で普及促進を図るという意図があるが、住民にとってはポイント付与などの付加価値がなければ取得のメリットがない。個人の健康状態や資産などプライバシーにかかわるあらゆる情報を国や自治体、事業者に明け渡すものであり、認められない」として反対しました。

　しかし、他会派の賛成により可決しました。

給付金の充実を求める要望書を提出する土建・民商のみなさんととりうみ敏行市議（左から3 人目・6 月23 日）

　9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。

　新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。

　また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親（児童扶養手当受給者）に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。

小規模企業者等に3 回目の給付金

　経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。