議会報告

久保みき

2023年2月議会*予算審査(保健福祉)子どものマスク着用は義務ではない

予算委員会で質疑を行う久保市議

 2月20日、予算委員会(保健福祉委員会関連)の審査がおこなわれ、久保みき、松村としおの両市議が質疑に立ちました。

 

 久保市議ははじめに、幼稚園児の保護者から幼稚園でマスク着用を強要されたことで子どもが幼稚園に行けなくなったとの相談を受けたことを取り上げ「国は未就学児のマスク着用は義務づけていないので、市もそれに基づき対応すべき」と求めました。市は「幼稚園は県が指導権限を有しているが、さいたま市でも市内の幼稚園においてマスク強要があれば相談は受ける。直接幼稚園に話し、県から発出された文書の趣旨をあらためて確認するよう伝える」と答弁しました。

 

 次に障がい者福祉施策の充実について、12月議会の一般質問で検討するとされた項目について確認しました。移動支援事業では、グループ支援についてはできるだけ早く実施したいとの答弁でした。報酬単価の引き上げについては、見直しが必要と認識しているものの、新年度引き上げの見込みはありません。移動支援が始まって14年、最低賃金は上がっているのに報酬単価は変わらないため、処遇改善ができず、職員不足が深刻です。報酬単価の引き上げは必須です。

 グループホームへの市独自補助は2018年に実現したものの不十分です。すべての区分、障がいの軽い人も対象にするよう求めましたが、市の答弁は後ろ向きでした。横浜市が約36億円、川崎市が約14億円を独自補助しているのに対し、本市は1000万円で、拡充が必要なのは明らかです。

 

公立保育所減らすな

 

 さいたま市は4月の保育所入所選考(1次審査)で不承諾だった子どもが昨年より471人増えましたが、南区など7つの公立保育所で廃止に向け募集停止を進めています。松村市議は「不承諾が増えたのに公立保育所を減らすのは政策的ミスだ」と指摘。市は「近隣に保育の受け皿等を確保したうえでていねいに説明しながら進めたい」と答弁しましたが、松村市議は「明らかにおかしい」として公立保育所廃止計画を撤回するよう求めました。

 

 また民間学童クラブの委託金が、46人以上のクラブで減額となる問題についても「子育て支援になっていない。減額をやめるべき」と強く求めました。

2023年2月議会*予算審査(市民生活)CO2削減目標引き上げと区役所体制の改善を

予算委員会で質疑を行う神田市議

 2月17日、予算委員会(市民生活委員会関連)の審査がおこなわれ、神田よしゆき、久保みきの両市議が質疑に立ちました。

 

 はじめに神田市議が、地球温暖化対策として2030年までの温室効果ガス(CO2)の市の削減目標が35%となっており、政府目標46%に満たないことについて、「目標数値の見直しを進めるということだったが、示されていない」と質しました。市は「CO2の削減目標を引き上げるために検討を進めており、2023年度には削減目標の変更と対策をおこなう」と答弁しました。

 

 次に、統一協会の被害者救済対策について、昨年12月には統一協会の被害者救済法ができたことを受け、被害者救済のためのさいたま市の体制について質しました。市の答弁では、統一協会の被害者救済として消費生活相談センターが窓口となること、弁護士会などとも協力しながら対応していくことも明らかになりました。

 

 続いて、消防体制の問題では、コロナ感染症が広がるなかで、救急搬送困難事案が増えたことで、救急体制の強化を求めました。市の答弁では、救急搬送困難事案については、第8波(昨年12月と今年1月)の件数はおよそ1800件にのぼり、第7波を上回っていることを認めました。救急車の体制強化については現在の30台体制を、目標である32台体制に引き上げることを検討していることを明らかにしましたが、期限については示されませんでした。

 

 最後に、区役所体制の問題で、党市議団の昨年6月議会の質問で、支援課の業務で長時間労働が常態化している問題を取り上げ、課の体制の改善を提案したことを指摘し、市民局としても改善の後押しを求めました。

2023年2月議会*議案外質問(まちづくり)西区 公園の要望が前進

議案外質問を行う久保市議

 2月10日、まちづくり委員会の議案外質問で、久保みき市議は、西区の大宮西部地区の近隣公園の整備について質問しました。

 

 「西大宮4丁目近隣公園の早期開設を求める地域連絡会」が毎年のように要望書を提出し、懇談活動をおこなっていますが、遅々として進まず、計画もないまま、時間だけが過ぎてしまっています。

 

 この土地には一般廃棄物の灰が埋まっていてその処理に時間がかかっているといわれています。しかし、隣接する大宮アルディージャの練習場はすでに開放され、サッカーの練習がおこなわれています。その理由を確認すると「一般廃棄物の埋め立てがアルディージャの敷地の方が早く終了したので使用可能となったから」とのことでした。久保市議は、「早急に計画、目標を立てて、説明会を開催して住民に示すべき」と求めました。市は「来年度、基本設計に着手する予定。スケジュールを含めた公園整備に関する具体的な計画を立てていく。検討の進捗を見合わせながら説明会を考えていく」と答弁しました。

 

 久保市議は「連絡会のみなさんが長年求めて来たことがみのり、本当によかった。実現までとりくみたい」と話しました。

2022年12月議会*予算委員会 市民のくらしより大型開発推進優先か

議案に対する質疑をおこなう久保みき市議

 12月22日、追加補正予算案が上程され、予算委員会で審議されました。とりうみ敏行市議と久保みき市議が質疑を行いました。

 

 出産子育て応援事業として、伴走型相談支援の充実と給付金(妊婦に5万円、出生した子どもの養育者に5万円)が支給されます。給付金を受けるには「相談すること」が条件であるため、相談件数の増加が予想され、市は198万円の人件費追加補正も出しました。久保市議は「職員を増やす必要があるのではないか」と質疑。市は「不足が生じた場合には考える」と答弁しました。

 

 また、幼稚園などの送迎バスの置き去り防止のために安全装置、見守りタグなどの設置補助も出されました。国庫補助は2023年度まで、それ以降のランニングコストは事業者持ちになります。久保市議は国への要望や市独自の補助を検討するよう求めました。

 

 また、浦和駅西口南高砂地区開発の工事費高騰対応のため、5億3000万円が計上されました。これはすべて国の補助金です。とりうみ市議が質疑し、市は「国から補助の方針が示されたので、再開発組合と相談のうえ、市が約22億円を申請した」と答弁。「申請額が5億3000万円ではなく22億円ということは、差額16億7000万円の扱いはどうなるか」と質すと、市は「総事業費、保留床など床単価に跳ね返る可能性がある」と答えました。

 

 討論はとりうみ市議がおこない、「出産・子育て応援事業について、人件費がわずか198万円というのは少なすぎる。また、物価高騰であえぐ市民のくらしよりも駅前大型開発に税金を際限なく投じる計画の推進を優先する市の姿勢は認められない」として補正予算案に反対しました。しかし他会派が賛成し、予算案は可決されました。

2022年12月議会*まちづくり委員会 補助を活用しエレベーター設置をすすめよ

議案外質問をおこなう久保みき市議

 久保みき市議は、集合住宅のエレベーター設置について質問しました。ひとつは市営住宅、今ひとつは民間のマンションへのエレベーター設置についてです。国は市営住宅のエレベーターの後づけ設置に2分の1の補助を出しています。国庫補助を活用して後づけでエレベーターを設置すべきと求めたところ、市は市営住宅の建て替え整備に併せてエレベーターを設置していくとのことでした。

 

 民間マンションにおいても国に交付金制度があり、国、市、マンション管理組合がそれぞれ3分の1の負担をするしくみです。久保市議はこの補助制度を活用すべきと質問しましたが、答弁は、「対象となるマンション数が多数あり、市の負担が多くかかることから、事業の創設は考えてない」と後ろ向きでした。どのくらいの申し込みがあるのかはやってみなければ分かりません。久保市議は「市の負担が重いというのなら、できる範囲で行えばいい。これからも、他市を調査するなどして実現を求めていきたい」と話しました。

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