議会報告

議案外質問をおこなう久保みき市議

久保みき市議は、障がい者福祉について質問しました。

「旧浦和市時代から、どんなに障がいが重くても、地域で当たり前にくらすことをモットーにしてきた、ある事業所が指定取消しとなった。不正と言われた理由は２つで、資格の有無と介護時間の過大請求。しかし、これらは市との話し合いで決めたことだと聞いている。当該事業所は、時間で調整しようと提案してくれた市の職員の名前も覚えていると言っている。そもそも介護時間の過大請求は、介護報酬が少ないことによるもの。介護報酬だけでは足りないので、上乗せ請求が必要になった。障がい者にていねいな支援を実施しようとしたら、どうしても赤字になってしまう。赤字になれば事業所はやっていけない。どうしたらいいのか。国の支援が足りないのであれば、当然、市の担当課は、市独自で支援をする道を開く、どうしたら救えるか考える、それが障がい福祉の担当課の仕事だと私は思う。いきなりの指定取り消しで、そこでくらす障がい者を不幸にしてしまうことにつながる認識はあるか。担当課は、障がい者の幸せのために働いているという認識はあるか」と質しました。

市は「指定取消し処分により、支援者が変更になるなど、利用者に影響が生じることは認識している。処分通知日から処分日までに一定の期間を設けるなど、必要な対策を講じている。障がいのある方の幸せのために働いているということでやっている」と答弁しました。

議案外質問をおこなう久保みき市議

久保みき市議は、動物愛護行政についてと市の障がい者の合理的配慮提供事業について質問しました。

動物愛護については、なかなか解決しない外で暮らす猫の問題について取り上げました。猫はとても繁殖力の強い動物です。そのため不妊手術を受けさせないままでいると、爆発的に増えてしまいます。猫が増えることによるトラブルは絶えず、社会問題のひとつとなっています。

解決策として、TNR活動（手術して元の場所に戻す）があります。さいたま市でも、飼い主のいない猫の手術に助成金を出していますが、自己負担が発生するため、なかなか解決に至っていません。「どうぶつ基金」に市が登録をすれば、市民に手術の無料チケットを配布することができます。現に志木市、朝霞市など県内でも多くの市が無料チケットを配布しています。さいたま市は動物愛護ふれあいセンターがどうぶつ基金に登録をしていますが、多頭飼い崩壊の家庭などの解決に使用するのみで、市民のTNR活動への無料チケット配布はおこなっていません。久保市議は配布の必要性を強く訴え、市も前向きに検討すると答弁しました。

障がい者の合理的配慮提供事業については、市内の店舗等にスロープや点字メニューがあるのが当たり前になるように、設置費用の全額補助等を求めました。

会派を代表して討論をおこなう久保みき市議

10月18日、9月議会の最終本会議で、久保みき市議が議案・請願について討論に立ちました。

放課後居場所事業であらたに9校のモデル事業を開始し、それにともなって8つの既存公設放課後児童クラブを廃止する議案と、「グリーンヒルうらわ」の廃止にともなう補償についての議案について久保市議は、「そもそも放課後居場所事業の実施、グリーンヒルうらわの廃止について、大変遺憾に思っていることから反対する」と述べ、それぞれで起きている混乱や関係者の苦難、問題点を指摘しました。また、建築基準法が改定されたことによる建築物の検査等の規制緩和の議案、マイナ保険証関連の議案、デジタル改革推進一括法関連における標準下水道条例の規制緩和にかかる議案について、それぞれ懸念事項を述べ、反対しました。

市民から出された請願については、　「18歳未満（高卒まで）の国保・均等割の減免措置を求める請願」「ガザに直ちに平和を、一刻も早い停戦を求める請願」「核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書の提出を求める請願」「米兵の性暴力の多発と、隠してきた日本政府に抗議し、日米地位協定の改定を求める請願」について、紹介議員になりました。久保市議は、ノーベル平和賞を日本被団協が受賞したことなどに触れ、請願の採択を強く求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。

決算特別委員会で質疑にたつ久保みき市議

10月3日、決算特別委員会（保健福祉委員会所管）がおこなわれ、久保みき市議が動物愛護行政と障がい者問題について質疑しました。

障がい者問題については、昨年、就労継続支援B型事業所「ベル武蔵浦和」（南区）という、カブトムシの飼育をおこなっていた障がい者の作業所が突然閉鎖した問題を追及しました。「ベル武蔵浦和」は2022年2月から事業を開始し、2023年6月末日付で廃止。代表者が突然行方をくらまし、今でも連絡が取れていません。職員への給料、利用者への工賃は4月、5月と2カ月分不払いのままです。市は5月分まで「ベル武蔵浦和」に給付費を支給していました。つまり、代表は給付したお金を持って逃げてしまったわけです。

職員や利用者家族は市に相談しましたが「対応が冷たかった」という声が久保市議のもとに届き、そのことについて市の見解を質すと、市も「対応について不十分だった。冷たいという声があった」と認め、今後はこのようなことがないように努めると約束しました。

2006年の障害者自立支援法の施行で、今まで社会福祉法人に限られていた障がい者関係の施設において、民間企業の参入が可能になりました。そのことで悪質な事業者が増えてしまったと言わざるを得ない状況です。久保市議は、再発防止について欧米先進国でおこなわれている第三者による事業所の評価の公表などを提案しました。

予算委員会で反対討論を行う久保みき市議

9月19日、20日と補正予算の審査がおこなわれました。本補正予算には、放課後子ども居場所事業を2025年度にあらたに9校実施するための準備、グリーンヒルうらわの廃止に伴うケアハウス「ぎんもくせい」の入所者への補償金、与野駅西口の土地区画整理事業における不正売却の土地代金の返還など、重要な案件が多く、審査は紛糾しました。20日の討論・採決では党市議団は反対、さいたま自民市議団から2名の退席、他は賛成し、可決されました。

反対討論に立った久保みき市議は、「昨年度からモデル事業がはじまった放課後子ども居場所事業は、大きな混乱と不安を民設学童クラブに与えた。今まで民設学童クラブに頼ってきたなかで、裏切りとも言える行為。そのうえ、半年も経たないうちにさらに9校にモデル事業を広げ、2026年には本格実施だという。5年かけて検証すると言っていたのに、欺瞞であったと言わざるを得ない」と厳しく指摘。「新年度からモデル事業をスタートする尾間木小学校にはそもそも公設クラブがない。モデル事業をはじめるなかで民設学童クラブの在籍人数が減り、物件を更地にして返還しなくてはならない恐れがあり、多額の費用が必要となることが予想される。少なくとも、原状復帰にかかる費用や支援員の退職金については市が負担して、民設学童クラブの不安に寄り添うべき」と主張しました。

また、グリーンヒルうらわの廃止にともなう補償について久保市議は、「市内のケアハウスに転所することを想定し、入所者ひとりにつき約360万円補償するとのことだが、市内4カ所のケアハウスに空きはない。サービス付き高齢者住宅では平均で月約18万円の利用料が生じ、平均月約7万円の利用料のケアハウスとは雲泥の差であり、一律の補償が妥当か疑問。利用料の高い施設に入所せざるを得ない場合は、追加の補償を実施すべき。全国的にケアハウスが減少傾向だからこそ、公的責任で守る必要があった。今後、市の責任で公的な高齢者施設の設置を強く求める」と主張しました。