議会報告

　9 月議会では、全会一致で「土呂駅へのエスカレーターの設置及びホームからの転落防止設備の整備を求める決議」がまとまりました。

　土呂駅は市内のJR の駅のうち、唯一、改札口の内外にエスカレーターがない駅です。JR からは「エスカレーターの設置についてはターミナル駅等利用者の多い駅から順次おこなっているため、現在のところ土呂駅に設置する計画はない」との見解が示されています。

　しかし、利用者の立場に立って利便性の向上を図るため、エスカレーター設置の制約となっている技術的課題の抽出調査を実施するなど、市としてJR 東日本に粘り強く働きかけることを求める決議がまとまりました。

　「さいたま市総合振興計画」が今年度で終了するため、次期計画案（期間は10 年）が9 月議会に市長から提出されました。市議会は次期総合振興計画基本計画審査特別委員会を立ち上げて審査。10 月13 日に総括質疑が行われ、党市議団から松村としお市議が質問に立ちました。

パンデミックに対応した計画か

松村　パンデミックに対応するために、医師数・看護師数・病院ベッド数が政令市中最低の現状を改善し、保健所体制を強化することを計画で考えているか。

 

副市長　埼玉県地域保健医療計画に基づき県に協力し、医療従事者の確保に努める。保健所体制は柔軟な組織運営を図るとともに、専門職の平時からの機能強化に努めたい。

 

松村　充実・強化が見えてこない。重点戦略に書き込むなど位置づけの根本的な見直しが必要だ。

副市長　２月頃から記載について庁内で検討した結果が今回の議案。

 

松村　これが検討結果なら市執行部の認識が残念なかたちであらわれている。

 

計画の見直しを求める

松村　将来の都市構造に２都心４副都心を位置付けて大型開発をすすめて人口を呼び込んできたが、保育園・学校不足が深刻。まちづくりのゆがんだ状況を見直すべき。

都市戦略本部長　さらに発展させる形で現状の都市構造を維持したい。

松村市議は「これまで市は福祉を削減・抑制し、大型開発を進めてきたのが実態」と指摘し、福祉の充実と10 区均衡のとれたまちづくりへの転換を訴えました。

松村　新型コロナで明らかになった課題が計画に反映していない。全体を見直すべきだ。

副市長　庁内で十分検討した。必要なことは反映されている。

松村市議は「来年度予算から次期計画が反映する。いま見直さなければ医療・保健体制など必要な事業に力が入らない」と指摘し重ねて計画の見直しを求めました。

　総括質疑後に採決される予定でしたが、「採決には審議が深まっていない」と継続審査の動議が出され、全会派が賛成。引き続き審査されることになりました。

　9 月29 日、決算委員会の文教委員会所管に関する審査がおこなわれ、松村としお市議が質疑に立ちました。松村市議は、教員の働き方について質しました。

 

松村　精神疾患による病休者が小学校では5年前に比べ3 倍（54 人）に増えたがどう評価しているか。

 

市教委　弁護士を経由した保護者や地域の方からの要望等における訴訟のおそれといった法化現象が進んでいるのが原因。

 

松村　それもあるが、教員の負担軽減の観点から市の施策自身も検証・見直しすべきだ。

 

市教委　市の施策が精神疾患による病休者が増えている原因とは考えていない。子どもたちに質の高い教育をおこなっていくために必要だ。

 

　松村市議は「現場の先生からは仕事は減っていないという声も聞く。市の施策も見直していただきたい」と重ねて求めました。

 

部活動でのハラスメントを許さない

 

　松村市議は部活動の在り方の改善についても質問しました。

 

松村　部活動指導員でもサポーターでもない外部指導者は「部活動の在り方に関する方針」（ガイドライン）の対象になっているのか。

 

市教委　部活動を指導するすべての指導者が対象になっている。

 

松村　外部指導者にガイドラインを徹底するシステムはあるのか。

 

市教委　校長が定期的に面談を実施している。ガイドラインの共有は非常に重要なのでシステム化や周知の方法を研究する。

 

　松村市議は「外部指導者が子どもに暴言をあびせたり、退部に追い込むハラスメントがある。研究など悠長なことを言わず即座に対応すべきだ」と厳しく迫りました。

 

　松村市議はこの他に部活動中の事故対応や小学校特別教室へのエアコン設置、中学校校則の見直し等をとりあげました。またスポーツ・文化局に関わって人口あたりの文化芸術費が政令市中最下位になっていることや、ビッグイベントの見直しについても質問しました。

　9 月14 日、9 月議会の文教委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　松村としお市議は、教科書採択をおこなう教育委員会議で学校での教科書研究の結果報告（いわゆる学校票）が昨年から報告されなくなったことについて、市民から復活の要望が出ていることを紹介し、改善を求めました。

　学校教育部長は、「学校票は参考資料。採択は教育委員会の責任と権限で実施するので事務局でやり方を変えるものではない」と答弁。松村市議は、透明性・公開性を高めるためにも教育委員会に改善要望を伝えるよう求め、同部長は「しっかり処理したい」と応じました。

　あわせて松村市議は採択基準や採択理由等の情報を県同様に市でもホームページで公開するよう求めました。同部長は「透明性を高めるため公開は重要。ホームページでの公開を準備している」と答弁。松村市議は「他市などに比べ本市の教育委員会はホームページでの公開情報が全体として少ない」と指摘し、公開を広げる努力を求めました。

　松村市議はほかに外国人学校児童生徒保護者補助金の増額等を求めました。

　9 月14 日、文教委員会で「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」の審査がおこなわれ、松村としお市議が討論にたちました。

 

　この請願は、提出者である民青同盟埼玉県委員会が学生から聞きとった声をもとに、国に支援を求める意見書を上げることを求めています。

 

　松村市議は、「オンライン授業で家にいることで光熱費が高くなった」「バイト先が営業時間短縮で収入が減った」「就職活動がどうなるか不安」などの学生の声を紹介し、「国の学生支援緊急給付金は要件も厳しく、一部の学生しか利用できない。もっと学生に目を向けてほしい。学生向けの給付金を求める要望が寄せられている」として、「未来を担う学生たちのこの状態を放置することは、若い世代に傷跡を残すことになりかねない。学費の負担軽減、生活費の支援、学びや就職での不利益を生まない対策などを国籍問わずとるよう求める請願者の願いは、日本の未来を大切に考えることと同義」として採択を主張しました。しかし、他会派の反対により不採択となりました。