議会報告

松村としお

2024年2月議会*市民生活委員会議案外質問 ゼロカーボンへ 再エネ補助の拡充求める

2月19日、松村としお市議は気候危機対策について質問しました。

 

12月に出された「地球温暖化対策実行計画素案」では、CO2削減のため再生可能エネルギーを2013年度比1.9倍に増やすとしています。松村市議は、もっとも比率の大きい住宅用太陽光発電を増やすため補助事業の拡充を、と提案しました。これに対して市は、財政が厳しいとして「継続実施に努めたい。利用しやすい補助制度へ要綱を見直すなど充実を図りたい」との答弁にとどまりました。

 

松村市議はさらに農地でのソーラーシェアリング、事業者向け「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」などの拡充で再エネ促進を求めました。

2024年2月議会*代表質問 市民の声を反映する市政への転換求める

2月15日、松村としお市議が代表質問にたちました。

 

武蔵浦和義務教育学校建設やレジャープール廃止問題などで、市民の反対運動が広がっています。松村市議は、「市民の声を反映する市政」をめざす立場から質問しました。

 

松村 パブコメについて。「レジャープールあり方方針」のパブコメでは反対意見が多かったのだから方針を見直すのが当然ではないか。

 

副市長 反対意見の多くが、財政負担軽減や地域バランスといった課題に対するものではなく、要望等の意見だったため、見直さない。

 

松村 当事者の意見を聞くことについてうかがう。レジャープールの当事者は誰か。

 

副市長 子どもから高齢者まで幅広い年代の方が利用。当事者は「市民」。

 

松村 プールの利用者は子どもが多い。今からでも子どもの意見を聞くべきだ。

 

副市長 20~80代の市民対象のWEBアンケートをした。子育て世代の回答で子どもの立場も考慮した意見も反映されている。

 

松村 当事者は市民、子どもも利用者、と答弁したのだから子どもの意見を直接聞くべきだ。

 

副市長 今後、各施設の計画の検討にあたっては子どもの意見も聴取して検討したい。

 

さらに、住民説明について質しました。松村市議は自治会関係者から「聞いていない」「存続を」という声が出ていることをあげ「地元住民の理解がないままレジャープールの方針決定がされた。本来なら決定前に意見を聞く場を設けるべきだ」と求めました。市は「原山市民プールの存続や廃止の方向性は決まっていないから説明をおこなう段階ではない」としつつ「今後、沼影市民プールの代替施設の検討段階から説明会を開催し、原山地域も含め地元意見をていねいにうかがいながら進める」と答弁しました。

 

一連の質問で子どもの意見や説明会で一定の対応をする答弁が示されましたが、パブコメも受けとめず、当事者の子どもの意見も聞かず、地元にも説明しないで大幅削減を決定したのは問題です。

松村市議は「レジャープールのあり方方針の撤回を求める」と強く迫りましたが、市は「撤回は考えない」と強弁しました。  また沼影市民プールについて、ロッテ2軍施設跡地の購入を求めましたが「工場立地法の制限があるので困難」と答弁し、まともに検討しない態度でした。

 

住民サービス削減やめよ

 

レジャープール削減の根拠のひとつとして、市は「支出超過」をあげています。松村市議は市内公共施設の収支を調査。収入超過の施設は一つもなく、すべて支出超過でした。質問でレジャープールより支出超過している施設の例をあげ、問題になる事業とならない事業の違いを聞くと「収支バランスのみで判断せず公共性の高さなど施設特性などを総合的に勘案し…」と答弁。松村市議は「根拠があいまいで負担増や市民サービス削減をもっともらしく説明するために恣意的に使っている」と批判し「支出超過を事業継続の指標にするのはやめるべき」と主張しました。

 

ジェンダー平等へ女性職員の力を集めよ

 

さいたま市のジェンダー平等の「司令塔」は「男女共同参画推進本部」(本部長は市長)ですが、男性が97.4%を占めています。また、市の非正規雇用である会計年度任用職員の8割が女性であり、処遇改善は喫緊の課題です。

 

松村 市は「政策及び方針決定過程の女性の参画拡大」をかかげているが、推進本部はほぼ男性。政策及び方針立案する女性職員中心の組織立ち上げを提案する。

 

副市長  提案については男女共同参画推進本部のより効果的なあり方を検討するなかで研究したい。

 

松村 市は「女性の経済自立に向けた取り組みの推進」を掲げ、「給与等の処遇面の格差が貧困の一因」「経済的な自立は女性の自己決定という観点から非常に重要」と言っている。であるならば、会計年度任用職員の大幅な賃上げと期末手当引き上げの遡及支給をすべき。

 

副市長 所管課からの給与等の増額要望は協議をおこない、賃金は適正な水準確保に努めている。雇用の安定確保の観点から4月1日から給与改定し、今後は遡及改定の可否も含め検討したい。

 

市は掲げた方針を脇に置いてジェンダー不平等是正に積極的に動く姿勢を見せませんでした。

 

地下鉄7号線延伸は断念を

 

市は1月に地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)の浦和美園駅から岩槻駅まで約7kmの延伸建設費用が860億円から1300億円に増え、工事期間も7年から18年に伸びたことを発表。松村市議は「費用面はもちろん時機も失した。延伸を断念すべき」と主張。市は「事業化に向けて決して断念することなく、これまで以上に県や鉄道事業者と連携しとりくんでいく」として、際限なく税投入をする姿勢を示しました。

松村市議は「コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通など市民に身近な公共交通網の充実や利便性向上を優先すべき」と求めました。

2月議会がはじまります

2月6日(火)から3月14日(木)まで、2月議会が開催されます。2月13~15日で代表質問がおこなわれ、党市議団から松村としお、たけこし連の両市議が質問にたちます。

 

2/15(木) 11:05〜11:55
松村としお市議

①市民の声を反映する市政へ

②公共サービスについて

③子育て支援の拡充について

④ジェンダー平等のさいたま市へ

⑤公共交通の充実について

 

2/15(木) 13:05〜13:45
たけこし連市議

①市庁舎移転について

②予算の組み替え提案について

③与野中央公園5000人アリーナ建設計画等について

 

2月議会は新年度(2024年度)の予算を決める予算委員会が開かれます。清水市長から全体で約1兆1816億円、一般会計、全会計予算総額ともに過去最大の予算規模となる予算案が提案されました。予算委員会は2月22日(木)からスタートし、3月11日(月)までおこなわれます。党市議団の予算委員は金子あきよ、とばめぐみの両市議です。

 

3件の意見書(案)を提出  

 

市議団として3件の意見書(案)を提出しました。全会派一致となれば、国に送致されます。

●政治資金規正法改正と疑惑の全容の徹底解明を求める意見書(案)

●子どもの歯科矯正を保険診療の対象とすることを求める意見書(案)

●国の制度として小中学校の学校給食費を無償とするよう求める意見書(案)

地下鉄7号線延伸 860億円から1300億円に急増

1月24日に地下鉄7号線延伸事業特別委員会が開かれ、浦和美園駅から岩槻駅に延伸する建設費が従来の860億円から1300億円へ大幅に増え、建設期間も18年が見込まれることが報告されました。

 

建設費用は都市鉄道等利便増進法にもとづく国の補助(3分の1)が受けられれば鉄道事業者(埼玉高速鉄道)と自治体(県・市)が3分の1(約430億円)ずつ負担します。市は費用の引き下げに努力するとしましたが、物価・資材高騰や建設労働者の賃上げによるさらなる費用増も見込まれます。埼玉高速鉄道の経営や運賃への影響も未知数です。

 

委員会に出席した松村としお市議は「地下鉄7号線の延伸は市自身が860億円でも『巨額のプロジェクト』と言ってきたが1300億円にもなった。完成も20年先では地元の期待に応えられない。計画は断念し、コミュニティバスやデマンド交通など身近な公共交通網の充実に予算を回すべきだ」と話しました。

9月議会報告会を開催 再開発は 市民の声を聞いて

党市議団は11月4日に大宮区で市政報告会をおこないました。

 

はじめにたけこし連市議が2022年(令和4年)度決算について報告しました。市は、予算をつくる段階では「146億円不足」と説明していましたが、一般会計で59.6億円の黒字、基金総額は895億円で過去最高となりました。社会保障費をけずり込んで帳尻をあわせる一方で、決算審査では財政局長が「建設費における予算の上限額は決めていない」と答弁。大宮駅GSC化構想をはじめ大型公共事業には湯水のように税金を使う姿勢が明らかになりました。

 

またたけこし市議の質問で、市民所得の中央値は246万円、その階層にいる市民は16万人であることが明らかになりました。市は「物価高騰対策で101億円使った」と言いますが、そのほとんどは国からの交付金で、市の財政支出は6800万円、市民ひとりあたりに換算するとたったの51円です。たけこし市議は「市民の暮らしにとって必要なものを限界まで削り、ハコモノに熱中している」と厳しく指摘しました。

 

大宮小学校に集約駐車場?

 

金子あきよ市議は大宮駅周辺の開発計画について報告しました。大宮駅GCS化構想を詳しく説明するとともに、9月議会で議決された駐車場附置条例の改正(党市議団は反対)についても報告。大宮区役所跡地と大宮小学校の市有地に集約駐車場をつくることで大宮駅東口開発を進めやすくする市のねらいを明らかにしました。金子市議は「子どもの学ぶ権利より都市開発優先でいいのか」と投げかけました。

 

また金子市議は、桜木駐車場に商業や結婚式など多目的スペースを提供する施設がつくられ、市が土地を貸すことを議会に報告した、と話しました。「この地域には防災や渋滞対策など住民要望がさまざまある。コロナのワクチン接種会場にも使われた。市民の暮らしの立場から声をあげてほしい」と呼びかけました。

 

池田めぐみ市議は「レジャープールのあり方方針案」について報告。7月に行われたパブリックコメント(パブコメ)に歴代2位の905件の意見が寄せられており、多くが反対だったことを紹介。市民の意見を「市の政策等に反映させる制度」(要綱)と定めているパブコメなのに、「ほとんどの意見が無視された」と市の姿勢を批判しました。

 

待機児童がもともと少ない小学校がモデル校に  

 

久保みき市議は9月議会で議決された「放課後子ども居場所事業」(党市議団は反対)について報告しました。市の提案では17時まで全児童が利用でき、待機児童がゼロになるとしながら、今回予定しているモデル校(4校)では今春の待機児童はわずかだったことが議会質問で明らかになりました。モデル事業に選ばれた中でもっとも待機児童が多かった鈴谷小学校区でも、学区に新しい民間学童ができて待機児童は解消する見通しです。にもかかわらず、全児童が利用できる放課後子ども居場所事業がはじまれば民間学童保育の利用者が減りかねません。久保市議は「民間学童保育運営者に対する裏切り行為だ。子どもたちの放課後がよりよいものになるようにしたい」と話しました。

 

参加した市民からは「再開発はみんなの意見を聞いて、やってよかったと思えて弱者にやさしいまちづくりをしてほしい」「大宮小学校の卒業生として駐車場計画に驚いた。子どもを大切にする視点が市にないのは問題だ」「放課後子ども居場所事業の話はショック。今度どうなるのか、不安が大きい」「放課後子ども居場所事業は今後の検証が大事。1年ごとにしっかり検証してほしい」「市は多くの問題を抱えているが、変えるのは市民」などの声が出されました。また「身近な道路整備などで障がい者が利用しやすくしてほしい」「学校給食費無償化に向けた議会の動きはどうか」などの質疑応答もありました。

 

党市議団として市政の課題と現状を知らせるとともに、住民の願いが実現するよう引き続きとりくんでいきます。

 

参加者の感想

●開発を否定するわけではないが、市民の目線に立っていないことが問題。アリバイづくりのアンケートやパブコメはしくみを変えないといけない。

●はじめて参加した。市民としてお願いしたいのは、給食費の無償化、放課後の児童の安全、保護者の負担軽減。80代の私も、子育ての大変さに胸が痛む。未来のために、まずは子どものことを第一に考えてほしい。

●娘が台東区に住んでいるが、台東区には市民のスポーツ広場があり、ほんの少し土手になっているところに新しくガードレールがついたり、隅田川のほとりに小さな公園があったり、学校の近くの公園にはきれいなトイレがついていたりと、どこに税金が使われているのか見えやすい。一方で、さいたま市はどこに税金を使っているのか、少しも満足できない。住民の声を聞いた活動を期待する。

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