議会報告

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の７校です。

 

西区＝馬宮東小、見沼区＝春野小、中央区＝大戸小、桜区＝中島小、南区＝辻小、岩槻区＝東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書（案）を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書（案）を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書（案）

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書（案）

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願（さいたま市原水協）

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願（さいたま市原水協）

・中学校給食の無償化を求める請願（新日本婦人の会）

・18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書（さいたま市社保協）

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

松村としお市議は、物価高騰のもとでの市内経済対策についてとりあげました。

 

松村市議は市内の景況について質問。商工観光部長は市の調査やさいたま商工会議所の調査から「原材料高またはコスト上昇に加え、調達の遅れ等、中東情勢により厳しさが増した」と認識を示しました。これを受け、松村市議は「賃上げ支援として仙台市や北九州市では国補助に上乗せしたり、平塚市では独自支援をしている。他市の事例を参考にさいたま市でもとりくみを考えていただきたい」と質問。商工観光部長は「賃上げには生産性、付加価値の向上で稼ぐ力を強化することが必要不可欠。本市では省力化・業務効率化の支援を展開している。そのなかで賃上げできる余力をつくっていきたい」と答弁しました。松村市議は「中東情勢など企業努力のおよばない外的要因で厳しい。賃上げに積極的な姿勢が必要だ」と強調しました。

 

松村市議は、さらに厚生労働省の資料を基に職業紹介事業者（就職情報サイト）の手数料が事業者にとって負担になっている実態や、「手数料によって労働者の給料が割を食ってしまう状況がある」と人材確保の障壁となっていることを指摘。「国に対し手数料に関する規制を求めると同時に、市で採用費用の補助制度を早急に考えるべき」と求めました。商工観光部長は「企業説明会や面接会の開催、職場環境や雇用管理の改善を促す」とし「提案の補助制度は考えていない」と答弁しました。賃上げの直接的な支援について全体として消極的な姿勢が目立ちました。

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

3月4日の予算委員会で病院、水道および下水道の企業会計に関する審査がおこなわれ、松村としおと金子あきよの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに病院事業会計について金子市議は、南区の市民から提出された「さいたま市立病院診療情報の提供に関する規程をWebで公開してほしい」という陳情をもとに、規程を公開するべき、と求めました。これに対して「速やかに公開できるようにしたい」との方向性が示されました。市立病院では「患者の権利」「子どもの患者の権利」を、それぞれ院内に掲示し職員にも患者にも周知に努めていることも確認できました。金子市議は引き続き、医療の充実と患者の権利を守るとりくみを進めることを希望しました。

 

続いて松村市議が、昨年9月議会に「物価や人件費の上昇が診療報酬に適切に反映されることが不可欠」との答弁があったことを受け、2026年度の診療報酬改定の評価を質問。病院財務課長は「診療報酬改定はプラス改定だったが、物価や人件費の上昇が上回り、必要な支出を補うには十分ではない」と国の対応の不十分さを認める答弁をしました。あわせて松村市議は昨年9月議会に「国の支援が不十分でも一般会計から支えることが必要」と求め、新年度予算案で病院会計に一般会計から36億円（前年比104％）繰入金を増額したことを評価しました。

 

県水値上げでも水道料金値上げするな

 

次に水道・下水道事業会計について、金子市議は、漏水調査の新事業について質しました。担当課からは衛星画像とAI解析を活用する方式の採用で、漏水可能性のある箇所を事前に把握し集中的に調査ができるので、これまで市内全域調査が1年でできるようになり、費用も削減できる、との説明がありました。金子市議は、「削減される」費用というのは委託業者によって担われている調査であり、新しい技術を入れるからといって業者を切り捨てるようなことがあってはならない、と指摘しました。

 

また松村市議が、市の水道水が県から買っている水が9割を占めるなかで、2026年度から県が水単価を21％値上げしたことの影響を質しました。担当課は「県の値上げで17.4億円費用が増えた。昨年度に比べ純利益が20億円減少し5300万円程度になる」との見込みと、水道料金については「今後いろいろと検討したい」と答弁。松村市議は物価高のなか「値上げを回避したことは大事」と評価しつつ「あらゆる手段を講じて水道料金を引き上げないようにしてほしい」と強く求めました。