議会報告

松村としお市議は、視察した大門放課後児童クラブの過密状況の改善を求めました。同クラブは定員50人に対し90人が在籍。支援員の手が回らず、子どもの安全確保の課題が浮き彫りになっています。松村市議が支援体制や施設環境に対する市の見解を質したのに対し、市は今後は「放課後子ども居場所事業」や民設クラブの整備を通じ、過密状態の解消と適切な保育環境の確保を図る考えを示しました。

 

さらに松村市議は「放課後子ども居場所事業」導入にともない尾間木学童クラブで運営を脅かす事態が起きていることに対する支援の具体化状況を質問。市は「影響の把握と支援策の制度設計を進めており、12月議会で基本方針案を示す予定」と答弁しました。松村市議は「４月の時点で影響が出ているのに12月ではあまりに時間がかかりすぎだ」と厳しく指摘し、早い対応を求めました。

 

松村市議は、党市議団が実施した校則アンケートに、「校則の一つひとつに説明がない」との声が多く寄せられていることを紹介し、「説明できないルールは学校側から子どもたちに見直しの提案をするべき」と求めました。教育委員会は、校則の必要性について「教職員と生徒が対話を重ね『納得解』を見出すことが基本方針。今後も学校現場を支援していく」と答弁。また見直された校則で共通しているものを学校間で共有するよう求めたのに対し、「他校の事例も参考にしながら各校に情報提供をおこなう」と答弁しました。

 

6月16日、6月議会の代表質問に松村としお市議が登壇しました。この間、党市議団は予算組み替え提案で財源も示しながら物価高騰対策を求めてきましたが、市は否定していました。

 

松村市議は、市長選挙後、清水市長が就任あいさつで「家計負担軽減策」を指示したことについて質しました。

 

松村　家計負担軽減が必要と考えるに至った理由はなにか。

 

清水市長　現下の物価高により市民生活は厳しさを増している。6月議会には福祉施設等への支援金を含む補正予算案を提出した。さいたま市の消費者物価指数は近年で最も高く、市民から負担軽減を求める声も多かった。

 

松村　「家計負担軽減」というが、規模は135万市民におよぶものか。

 

高橋副市長　対象者や規模感も含め、精査を進めている。

 

松村　市民負担軽減策として3点提案する。1つは先の市長選挙でわが党が公認した加川候補も掲げたお米券の支給。2つ目は東京都が水道料金基本料金を４カ月無料にするが、同様に本市でも水道料金を引き下げること。3つ目は国に先んじて学校給食等の無償化に早急に踏み切ることを求める。

 

高橋副市長　物価高騰に対する他自治体のとりくみをアンテナを高くして情報収集している。家計負担軽減策の庁内検討を加速し、今定例会中の議案提出に向けて準備を進めている。現時点で、「お米券」「水道料金引き下げや一時無料化」の予定はない。学校給食用食材の物価高騰分を公費負担している。

 

松村　追加的な支援策が必要だ。連続的なとりくみを求める。

 

高橋副市長　状況の変化には対応したい。

 

松村市議は積極的なとりくみを重ねて求めました。合わせて国に消費税減税を求めるよう迫りました。

 

 

市民負担増路線の転換求める

 

 

松村市議は家計負担軽減にとりくむ姿勢を評価しつつ、家計負担軽減策が実効性を持つよう、これまでの税・公共料金・保険料の引き上げ路線の見直しと「受益者負担」の考え方をやめるよう求めました。

 

市は「行政サービスに係る負担は、その時々の社会経済状況など勘案し、適正かつ公平性も保ったうえで負担いただいている。いわゆる負担増との認識はない」と答弁。受益者負担についても「厳しい財政状況が見込まれる中、財政の健全性を維持し、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な行財政運営を進めるとりくみのひとつとして、受益者負担の適正化にとりくむ」と市民負担増を続けていく考えを示しました。

 

物価高騰はすぐに収まるものではなく、継続的な市民負担軽減が必要な状況です。「家計負担軽減」を言いながら「市民負担増」を続けるのでは市民生活の厳しさに本気で心を寄せているとは言えません。

 

 

福祉拡充で生活支援を

 

 

物価高騰のもとでくらしを守るとりくみとして、松村市議は福祉の拡充を求めました。

 

松村　福祉による生活の安定も介護離職や出産・育児による離職を防ぎ、収入確保、地域経済の支えになると考えるがどうか。

 

高橋副市長　育児や介護等により離職せず、働き続けられる環境を整備することは大変重要なことと認識している。ケアラー支援施策や保育所の整備など、介護や子育てにともなう負担軽減が図られるよう努めてきている。

 

松村　具体的に聞くが、グリーンヒルうらわは建物を修繕すれば使える。グリーンヒルうらわの復活、再生をめざすべきだ。

 

高橋副市長　総合的に判断して議会の議決を得て廃止した。再整備予定はなく具体的な跡地利用計画もない。

 

福祉の重要性を言うものの、具体的なことになると市で責任を負う姿勢がないことがあらためて明らかになりました。

 

 

大規模事業の見直しを求める

 

 

市は数百億円規模の税投入が見込まれる大型公共事業の計画を次々と立ち上げ、具体化を進めています（図）。ところが市長選後、そうした事業で入札不調が相次いでいます。松村市議は「背景に物価・資材・人件費・金利の上昇があることに加え、施設の集約・複合化による大型化がリスクを高めている」と指摘。「施設を単独で建設・修繕したり、規模や導入機能を見直し柔軟な対応でスリム化を図る方向に方針転換すべき」と主張しました。

 

新屋副市長は「公共施設の集約・複合化については、施設規模や管理運営コストの縮減等のほか、さまざまなメリットがある。入札不調により直ちに変更・転換する必要はない」と従来の大規模事業推進に固執する答弁をしました。

 

大規模公共事業に市民の税金を注ぎ込むことで「厳しい財政状況」をつくりだして市民負担を増やす――この財政構造を見直してこそ実効性のある「家計負担軽減」を実現できます。

4月5日、党市議団が見沼グリーンセンター（北区）で2月議会報告会を開催し、北区を中心に約40名の参加者がありました。

 

はじめに金子あきよ市議が代表質問の報告として市の予算の問題点と、市議団の予算組み替え提案について報告しました。市が住民の納得のないままに推し進める大型公共事業に莫大な予算が投入されている実態を、具体的な数字を挙げて示しました。

 

次に、とばめぐみ市議が「総合療育センターひまわり学園」の保護者の声を集めて何度も議会に届けてきたことで、通園時間や通園バス拡充、看護師増員等に大きな前進があったこと、また不登校対策として2026年度から本市ではじまる「学びの多様化学校」の問題点について語りました。

 

続いて久保みき市議が、議会で何度も求めてきた市立知的障がい特別支援学校の新設について「夢がかなった」と報告。また、本来なら新年度から実証実験が始まる予定だった公共交通の運賃助成制度が延期となったことについて、課題と今後を話しました。

 

さらに池田めぐみ市議が教育問題を取り上げ、「給食室の炊飯器は、未設置の学校があること」「教室にスクリーンがないこと」など、当事者の声をもとに質問し、子どもたちの学ぶ環境を整えるよう要望したことを報告しました。戦後80年を迎える今年、平和学習で児童生徒の広島派遣が実施されることを報告すると、会場の共感を呼びました。

 

参加者からは、大宮南小と上木崎小の学区問題、公園のトイレ、下水道対策、市庁舎移転、三菱マテリアルの放射性廃棄物漏出問題、統一協会とさいたま市の対応など幅広い問題の質問が出され、活気のある報告会となりました。

3月3日、2月議会の予算委員会（保健福祉委員会関連）がおこなわれ、とばめぐみ、松村としおの両市議が登壇しました。

 

とば市議は、性感染症である梅毒が50年ぶりに急拡大するなか、本市の梅毒対策を繰り返し求めてきました。2024年8月と10月に梅毒の即日検査（結果がすぐ分かる）が実施され、新年度も予算が組まれました。あわせて求めてきた「出前講座」も「性感染症の基礎知識」として広報課と調整中です。包括的性教育についても「感染症の所管課として教育分野のとりくみも支援していく」という答弁を得ました。

 

次に、民生委員がいない地域から「高齢者生活実態調査が来ない」という相談があったことを紹介し、民生委員定数1469人にたいし88地区で空白、８地区で実態調査が未了であることを明らかにしました。とば市議は「戦前、地域の困窮者支援から始まった民生委員が、現在は福祉分野のみならず、災害対策、消費者保護、交通事故予防や子育て、若者問題、高齢者に至るまでの協力が求められ負担が重過ぎる」と指摘。自治会でも民生委員の推薦に苦労している実態を紹介し、なり手不足解消のためにも、民生委員の役割を明確にし、本来の支援活動に集中できる環境整備を求めました。

 

 

公共施設でAEDの増設を確認

 

 

松村市議は、党市議団が求め続けてきたAEDの設置について、文化施設やコミュニティセンターなどに25台設置することを確認し、継続的に増やしていくことを求めました。

 

また4月1日オープンの「ゆーぱるひざこ（健康福祉センター東楽園）」について、館内利用に関する市民からの懸念の声をよく聞き、改善を図るべきだと指摘。市は「利用のルールは、毎年利用者にアンケート調査をおこない、随時見直しを加える」と答弁しました。老人クラブ育成支援では、下限人数を現在の会員数30人以上から、20人以上に引き下げ、あらたに11クラブが補助対象となることや、補助金が増額しやすいよう、基準額を30人以上40人未満のクラブで引き上げ、45人以上99人以下の人数の区分を細分化することを確認しました。

2月28日、予算委員会（市民生活委員会関連）がおこなわれ、党市議団から松村としお、とばめぐみの両市議が登壇しました。

 

とば市議は与野中央公園アリーナ建設の環境影響評価についてとりあげ、面積要件では環境アセスメント条例の対象でありながら公園が条例施行前に都市計画決定されたために対象外としていることや、自然保護、ゼロカーボン、生物多様性をめざすとする一方で産業集積拠点創出事業、と畜場、道の駅建設等、環境に大きく影響する事業をおし進めていることに対し、環境局が自然保護の立場で計画の段階からかかわり、必要な環境影響評価を実施するよう求めました。

 

市は「事業計画仕様でも、環境への配慮がうたわれており、事業者にはぜひ積極的に取りあげてもらいたい」と述べ、「公共事業を所管する部局に、計画立案段階から生物多様性の保全の重要性を念頭に事業計画を立て、率先して自然環境の保全や創出に努めるよう、環境局としても進めていきたい」と答弁しました。

 

 

多文化共生へ全庁的な対応求める

 

 

さいたま市では1月に在留資格を失ったことをもってクルド人の子どもが学校から除籍されることが起こり、誤った対応だったと教育長が謝罪しました。松村市議は「多文化共生」の視点から、「外国人であることを理由に差別的な取り扱いをしてはならない。教育委員会だけの問題とせず、全庁的な課題として対応することが必要」と質しました。市は「あらためて全庁的な課題としてとらえる必要がある」と述べ、「多文化共生の実現に向け、人と人との交流促進や職員の意識向上等、とりくみを推進したい」と答弁しました。

 

松村市議は、「外国人市民委員会」について「ホームページを見ても市の対応が見えない。対応を掲載すべきではないか」と提案。市は「提言は全庁に伝え、対応状況の把握に努め、防災情報や標識等の多言語化など対応した例がある。今後はホームページ等への掲載を検討したい」と答弁しました。