議会報告

9月9日、9月議会本会議において、たけこし連市議が一般質問にたちました。はじめに、与野中央公園の（仮）次世代アリーナ建設計画の入札不調についてとりあげました。

 

たけこし　次世代アリーナ建設計画の入札不調から3カ月が経過した。現在の調査状況とともに、明確な期限を示してもらいたい。

 

スポーツ文化局長　民間事業者へのヒアリングをおこない、入札不調の原因究明を進めてきた。いずれの事業者からも、物価高騰による整備費や労務費の増大にともなう事業費と予定価格との乖離を指摘する意見があった。一部の事業者からは、事業期間や事業手法について懸念する意見もあった。今後も事業者へのヒアリングをおこないながら、可能な限り早期に対応方法を決めたいと考えている。

 

たけこし　入札不調の要因には、高いハードルを求めている「要求水準書」があるのではないかと考えている。「要求水準書」は、中央区選出の5人の市議が、党派を超えて企画運営したオープンミーティングや、市民との議論が反映された重要なもの。業者に入札してもらいたいがために「要求水準書」の内容を妥協したり、緩和するようなことは絶対におこなわないと明言してほしい。

 

スポーツ文化局長　入札不調への対応について検討を進めているところ。まずは今後の対応方法を決めたい。そのうえで、その結果に応じて「要求水準書」の検討を進める。

 

たけこし　「要求水準書」のベースは維持する、と明言していただきたい。

 

スポーツ文化局長　事業を進めるうえで検証し、しっかりと検討して結果を決める。

 

これまで、議会で繰り返し「要求水準書は変更しない」と答弁していたにも関わらず、その方針を変更したことが明らかになりました。しかし、質問で指摘したとおり、「要求水準書」は中央区の市議全員がまとまって求めて成立したものであり、市民との議論が反映された重要な内容です。それを、入札させるために変更するようなことがあれば、市民や、とりわけ中央区民への裏切りであると言わざるを得ません。

 

 

子どもたちや市民のために暫定利用をすすめよ

 

 

続いて、与野中央公園の暫定利用についてとりあげ、前向きな答弁を得ることができました。

 

たけこし　与野中央公園周辺は、グラウンドゴルフができる場所や保育園の園外の遊び場が不足している。アリーナ建設に直接関係のない場所は、早期に公園として整備・整地して、市民に開放するよう求める。

 

都市局長　公園内の一部区域の暫定利用については、工事期間の長期化の可能性を勘案すると、公園の早期利用実現に向けた有効な方策と認識している。公園全体の工事完成までの期間、市民が利用できない状況とならないよう、工事の進捗のなかで、部分的な公園の供用の可能性についても検討する。

 

たけこし　中央区役所再編において、下落合プールの屋外機能がなくなることから、与野中央公園に親水機能を設けてほしい。また、子どもたちが安心してボール遊びができる場所は限られているため、ボール遊びができるエリアの整備を求めるが、どうか。

 

都市局長　じゃぶじゃぶ池のような、子どもが水遊びを楽しめる施設については、今後の実施設計に合わせて検討する。ボール遊び機能については、一体型調節池の底面に広場空間の整備を検討しており、一体型調節池の底面を主なエリアとして、ボール遊びが可能なエリアの検討を進めていく。

 

質問を終えてたけこし市議は「アリーナ計画については、『要求水準書の変更検討』という問題のある答弁があったが、公園の暫定利用や親水機能、ボール遊びエリアについては、非常に前向きな答弁を得ることができた。これらは多くの市民の声が反映された成果であり、今後も市民の声を届け、アリーナありきではない、真に市民が誇れる公園づくりを求めたいと思う」と話しました。

 

たけこし市議は他に、放課後子ども居場所事業について、および市営大宮球場と市営浦和球場に暑さ対策を講じることについてとりあげました。

たけこし連市議は、中央区の与野中央公園内の収容人数5000人規模のアリーナ建設を含めた「（仮称）次世代型スポーツ施設」整備事業の一般競争入札手続き中止についてとりあげました。

 

たけこし　入札不調により2027年12月の供用開始にどの程度影響があるのか。

 

スポーツ部長　現時点でははっきり申し上げられない。不調の原因究明をしっかり進め、それを踏まえて今後の対応を検討したい。

 

たけこし　原因究明の具体的な手順は。

 

スポーツ部長　現時点では検討段階。これまで関心を示してきた企業等にていねいなヒアリングをおこなう予定だが、詳細はこれから詰めていく。

 

たけこし　まだヒアリングはおこなっていないということか。

 

スポーツ部長： そのとおりである。

 

たけこし　予定価格の大幅見直しや事業規模縮小など、抜本的計画変更の可能性はあるか。

 

スポーツ部長　まず不調の原因をしっかり検討し、そのうえで今後の対応を検討していく。

 

たけこし市議は質問後、「この入札不調は、これまで市民との話し合いのなかでつくってきた要求水準書の高いハードルを満たすことができる企業がなかったということのあらわれだ。要求水準書のなかで求められている自然環境の保護や周辺環境への影響を抑えるためのとりくみは必要最低限のとりくみなので、絶対に守ってもらう。安易に予算を積み増ししてつくるのではなく、市民が求めている与野中央公園にするために計画変更も視野に入れるべき」と話しました。

 

ほかに、与野中央公園の環境アセスメントについても質問しました。

2月21日と25日、予算委員会（総合政策委員会関連）がおこなわれ、党市議団から金子あきよ、たけこし連の両市議が登壇しました。

 

たけこし市議は、市民の平均給与所得と税負担額について、直近と5年前、10年前の比較データについて質問しました。市の回答によると、直近の市民平均給与所得は約424万円で、40代夫婦と子ども2人の4人世帯の場合の税負担額（住民税と所得税の合計）は49万6300円となっています。一方、5年前は平均給与所得約375万円・税負担額41万円、10年前は平均給与所得約366万円で税負担額39万円でした。

 

また、給与所得者のうち最も人数が多い層（ボリュームゾーン）の平均所得は約247万円で、この層には16万人が属し、給与所得者全体の27.4%を占めていることがあきらかになりました。 さらに、65歳以上の市民の平均所得は約172万円で、税負担額は16万円であることも示されました。

 

 

デジタル化支援の職員は1.5人のみ

 

 

たけこし市議は情報システム最適化事業についてもとりあげました。市役所内の各部署がデジタル化を進める際に、その見積りの妥当性や二重投資のチェックなどの助言・支援をおこなう体制が、わずか1.5人の担当職員で運営されていることが明らかになりました。

 

年間481件もの案件審査をこの人数でおこなっている現状に対し、たけこし市議は「これからあらゆる分野でデジタル、セキュリティ、情報システムが関わってくる中で、1.5人で年間481件を審査することは非常に厳しい」と指摘しました。とくに、デジタル化の関連案件が全庁的に増加するなかで、各部署から提案される計画の有効性や重複投資の可能性を専門的知見から判断する機能の強化が急務であるとの懸念を示し、体制強化を求めました。

 

また、金子市議は公契約条例について、本会議での市長の「公契約条例に関するとりくみを一歩前進させる」との発言を受け、条例対象となる労働者の賃金実態調査の必要性を指摘しました。これに対し契約課長は「今後ていねいに検討していく」と回答しました。

 

 

街路灯の電気料全額補助を継続するべき

 

 

続いて、経済局関連の質疑で、たけこし市議は商店街街路灯電気料補助事業について、新型コロナ禍から続いてきた全額補助の継続の見通しについて質しました。商業振興課長は「市の補助金の見直し基準によると、原則は2分の1。市と各商店街の役割分担を踏まえた上で、検討すべき時期と考え、補助率について見直しをおこなった」と段階的引き下げの方針を示しました。たけこし市議はこれまで通り10分の10補助を維持すべき、と主張しました。

 

また、市が大阪・関西万博で盆栽・人形を展示する企画に5101万円の予算をつけていることに対し、「9月17日から21日のわずか5日間でこの金額が計上されており、1日約1000万円で非常に高い。どんな経済効果を見込んでいるのか」と追及。担当の観光国際課長は明確な効果を明らかにすることができず「金額的には高い」と認めざるを得ませんでした。

 

 

男女の賃金格差の是正を求める

 

 

金子市議は総務局関連で、職員の男女賃金格差について質疑。時間外勤務手当の格差が64.6%であり、その要因のひとつが育児事情によって勤務時間が制限されている女性職員の多さであることが示されました。

 

金子市議が「育児休業や育児時間を取るのは女性が当然、男性がその分時間外勤務を多く引き受けなければならないという風潮は、市役所全体として変えていくべき」と求めたのに対し、人事課長は「職員全体として、時間外勤務を下げていくということは非常に有効。時間外勤務時間の縮減に努めたい」と応じました。

 

また、平和推進事業については「戦後80周年、平和都市宣言20周年にむけ、予算を大幅に増やしてのとりくみとなることを歓迎する」とし、子どもの平和学習派遣について、事前事後学習に多くの児童生徒が参加できる計画にすること、被爆者や戦争体験者との交流学習を企画することを求めました。総務課長は「教育委員会と協議し、効果が大きくなるようなかたちで進めたい」と答弁しました。

たけこし連市議は、与野中央公園5000人アリーナ建設計画について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施が必要ではないかと質問しました。市の答弁は、与野中央公園は1990年1月に都市計画決定の告示がされており、さいたま市環境影響評価条例の施行日（2005年4月1日）より前に決定された事業のため、「環境アセスメントの対象には該当しない」とのことでした。

 

これに対し、たけこし市議は「与野中央公園の面積要件では環境影響評価の対象になるはずであり、アリーナ建設自体は新たな開発行為である」と主張しました。とくに周辺交通への影響、震動・騒音対策、自然環境への配慮、軟弱地盤対策といった多岐にわたる評価が必要であることも指摘しました。市は「事業者に対する要求水準書の中で、緑化推進や騒音対策、交通分散などへの配慮を明示している」と説明しましたが、これはあくまでつくる側の視点であり、客観的な環境影響評価とは異なります。近年では条例上の義務がなくとも、自主的に環境アセスメントを実施する事例も増えています。たけこし市議は「当初想定していなかった大規模施設を建設する際には、第三者の視点で環境影響を定量的に評価することが市民の安心のためにも必要」として、環境アセスメントの実施を重ねて求めました。

1月10日、12月議会の内容についての座談会をおこないました。司会は金子あきよ市議です。

 

金子　それでは12月議会を振り返っていきましょう。この間、私たちは清水市政の強権的なやり方を問題にしていますが、それに対して議会はどのような態度をとってきたのか、12月議会の中で見ていくことが必要です。前号の団ニュースで、たけこし市議の本会議討論と私の予算委員会討論について報告されているのですが、そこに書ききれなかったことも含めて、話し合っていきたいと思います。まずは請願審査についてです。今回はとくに教育関連の請願が注目を集めました。

 

「ゆきとどいた教育を求める請願」が不採択に

 

池田　文教委員会には、ゆきとどいた教育のための少人数学級の実現を求める請願や教員の未配置解消を求める請願が出されていました。市民の当然の願いだと思うのですが、「自主財源が必要で現実的ではない」という理由で不採択になりました。教員の未配置については、2024年11月現在で18人もの未配置があったことが分かっているのに、「（市は）発生しないよう努めている」という理由で他会派が不採択を主張しました。本当に子どものことを考えているのか疑問に思う結果でした。さらに猛暑の中でおこなわれている体育祭の時期変更を求める請願も出されていました。党市議団としても要望を出した内容です。ところが、30人以上の生徒が体調不良を訴えたにもかかわらず「軽症だったので（開催時期は）適切だった」と市教委が答弁したため、私が「それは本当に適切ですか」と質したところ、「撤回します」と発言を取り消した経緯があります。にもかかわらず、他会派の市議が「当日体調不良となった生徒たちは、いずれも重病者はなく、保健室で休んだ後帰ることが可能な状況であった」などとして請願に反対し、不採択となってしまいました。非常に憤りを感じます。

 

松村　少人数学級の件は、具体的な数字で確認したいと思います。予算的に見ても年間4億円程度を3年かけていけば実現できる話なんです。国の政策もその方向に向かっているので、一時的な財政負担で済むはずです。さいたま市の財政力からすれば十分可能なんですよ。小学校では35人学級が実現し、中学校でも来年度から始まる。その流れの中で、市独自の施策として先んじて少人数学級を進めることは、決して非現実的な要求ではありません。

 

たけこし　実は少人数学級を実現するのに必要とされている教員人件費の試算自体にも疑問があります。新規採用教員もいるはずなのに教員全体の平均給与で計算していて、必要以上に給与額がかかっているのではないか。実際にはもっと少ない予算で実現できるはずで、この試算の仕方自体、請願を不採択にするための理由のように感じます。

 

池田　他の自治体との教員採用競争の話も出ていました。「臨時的任用等教職員の登録者は2023年度は1881名いた。しかし登録者に声をかけてもすでに他自治体に勤めていて採用できないケースも多い」という説明がありましたが、これは裏を返せば、さいたま市の教育現場の待遇や労働環境に問題があるということの証明ではないでしょうか。

 

とば　そのとおりです。教員の未配置という事態は本当に異常ですよね。1日たりとも教員が不在という状況があってはならないのに、18人も足りないという事実。これは本当に深刻に受け止めるべきです。

 

金子　保健福祉委員会には、小規模介護事業所への処遇改善支援を求める請願が出されましたが不採択。教育現場でも福祉・介護現場でも、働く人たちの待遇改善は喫緊の課題です。市の独自施策として上乗せ支援をおこなうことは必要不可欠です。

 

松村　結局のところ、さいたま市の自主財源の使い道が問題なんです。大規模公共事業が目白押しで、そちらに予算を投入せざるを得ない状況をつくっている。その結果、本当に市民生活に必要な施策にお金がまわらない。この構図が今回の議会でも明確になりましたね。

 

提案した意見書案もまとまらず

 

金子　次に意見書の件について話し合いたいと思います。今回、私たちは「企業団体献金の全面禁止を求める意見書（案）」と「米兵による性犯罪根絶のための対策を求める意見書（案）」を提案しましたが、残念ながらどちらもまとまりませんでした。企業団体献金の問題については、一部の会派とは意見が一致したのですが、国政与党の自民・公明が反対でした。さいたま市議会では、意見書は全会派一致での採択がルールとなっているので、実現しなかった、ということです。

 

とば　企業団体献金については、総理が国会では「禁止したら憲法違反だ」「企業団体献金は悪だとは思っていない」とまで言っていますからね。

 

松村　しかし、私たちが提案した2024年11月の時点では、まだ国会でもそこまでの議論になっていなかった。それでも地方議会で、与党を中心に反対の姿勢が強かった、ということですね。政治改革のために必要なことなのに、残念な結果でした。

 

金子　「米兵による性犯罪根絶を求める意見書（案）」が採択されなかったのは、本当に理解に苦しみます。この意見書（案）を提出したあとも沖縄ではあらたな事件が発生している状況で、なぜこの問題に一致してとりくめないのか。維新の会からは「米兵にこだわる理由はない」という意見まで出ました。

 

松村　根本にあるのは、アメリカに対してものを言えないという構造的な問題です。埼玉県平和委員会から提出された「核兵器禁止条約の批准を日本政府の求める意見書を提出することを求める請願」についても、多くの会派が問答無用で反対という姿勢でした。

 

とば　反対討論をした立憲の市議は「現在の安全保障政策の変更には十分な議論が必要」と言ってますね。アメリカの核の傘が大前提になってしまっている、そこが変えられないということでしょう。

 

池田　12月議会の直前に日本被団協のノーベル平和賞受賞という歴史的なできごとがありました。平和都市宣言をしているさいたま市なのに、市長や議長、他会派からこの重要なできごとへの言及がほとんどなかったのは本当に残念でした。政治家としてなにを重視しているのか、深く考えさせられました。

 

みんなは知らない？

「さいたま市みんなのアプリ」

 

金子　次に、補正予算で提案された「さいたま市みんなのアプリ」の問題について、多くの市民から「これはなんですか」と質問されました。国の補正を受けての緊急の補正予算というかたちで提案されましたが、市民にとって本当に必要な施策だったのでしょうか。

 

池田　私は実際にアプリをダウンロードして使っていますが、大きな問題はマイナンバーカードがないとダウンロードできないという点です。そして、カードを持っていても、アプリとの紐付けが非常に複雑で面倒。銀行との連携も限定的で、最初に表示される銀行は4行だけです。本当の意味で「みんなの」アプリとはいえない状況です。ダウンロード数は約8.3万人と報告されましたが、実際に使えている人はさらに少ないのではないでしょうか。

 

松村　市は年度内に20万ダウンロードをめざしていますが、そこまで届いていないうえにダウンロードしても使えていない人がたくさんいるのが実態ということですね。

 

金子　そして今回の補正予算、30パーセントという破格の還元率で、通常の3パーセントと比べても異常に高い。これだけの還元率を設定しているということは、アプリの普及、さらにはマイナンバーカードの普及が本当の目的なのではないでしょうか。

 

たけこし　そもそも物価高騰対策として国から予算をもらっているのに、この使い方でいいのかという根本的な疑問があります。国は水道料金の値下げやガス料金の補助など、さまざまな選択肢を示していたはずです。

 

とば　ポイント還元のしくみも分かりにくい。100円の買い物をすると30円分のポイントが付与され、次の買い物に使える。でも、使える店舗は限られている。税金を使って特定の決済サービスを推進することに、果たして妥当性があるのでしょうか。

 

池田　多くのさいたま市民はこのアプリのことを知らない、あるいは使えない状況にあるわけです。市長はさまざまなイベントでQRコードの入ったポロシャツを着て宣伝していましたが、市民にとって本当に必要な施策なのか、考え直す必要がありますね。

 

松村　他の政令市でここまでのポイント還元施策をやっているところはありません。市民のことを考えるならば、先ほどたけこし市議が言ったとおり、水道料金の値下げやガス料金の補助など、より直接的な支援策があったはずです。結局、市の施策を推進することが優先されて、市民が置き去りにされている印象を受けます。

 

池田　アプリを使える人と使えない人の間で不公平が生じています。「誰ひとり取り残さない」というスローガンとは逆行しているように思います。デジタル化をすすめるなかでも新たな格差を生まない配慮が必要ですよね。

 

金子　今回の議会を通じて、市の予算の使い方に大きな課題があることが明らかになりました。教育や福祉など市民生活に直結する課題よりも、大規模事業やデジタル化推進が優先される傾向が顕著です。これは市民の願いとかけ離れているのではないでしょうか。

 

松村　そのとおりです。市民の切実な願いに応える政治の実現に向けて、私たちはこれからも努力を続けていく必要があります。市民の声をしっかりと議会に届け、実現していく。それが私たちの役割だと改めて感じた議会でした。

 

金子　ありがとうございました。大きな課題が山積していますが、がんばりましょう。