議会報告

たけこし連

2月議会*総合政策 女性管理職登用の目標引き上げへ

総合政策委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

 2 月15 日、総合政策委員会で市職員を対象とする「(仮称)子育ておもいやり・女性活躍推進プラン」が報告されました。

 

 この新プランは、従来の「子育ておもいやりプラン」と「女性活躍推進プラン」の2つのプランを統合し、一体的に進行管理をすることで全ての職員が活躍できる職場づくりを目指し、目標値を策定しています(2021年度〜2026 年度までの6 年間)。

 


 旧プランの課題として「有給休暇の取得促進」は約5 割、「時間外勤務時間の縮減」は約8 割の目標達成にとどまっていることや、「管理職・監督職への女性登用率」は目標に達していないことが挙げられ、新プランでは目標値を大きく引き上げて課題解決に取り組むことが報告されました。


 これまで議会で繰り返し女性管理職登用率の目標引き上げや男性育児休業取得率の向上を求めてきたたけこし連市議は「目標値を上げたことは評価できるが、重要なのは目標達成に向けた具体的な取り組み。職員のジェンダー観も同時に改善する必要があり、今後も議会で求めていきたい」と話しました。

高齢者施設職員のPCR 検査補助 これでは足りない

 さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助(上限9000 円)対象に加えました(すべて1 人1 回限り)。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。


 当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

 

 しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

12月議会*予算委員会 新型コロナウイルス対策 実態に即して対象を広げて

予算委員会で討論をおこなうたけこし連市議

 12 月17 日、新型コロナウイルス感染症の対応として①子育て世帯への臨時特別給付金給付事業…2 億2000 万円②中小企業支援事業…約2 億4000 万円の追加補正予算が計上されました。①は低所得のひとり親1 世帯当たり5 万円、第2 子以降1 人当たり3 万円を再支給するもので、②は12 月4 日~ 17 日のすべての期間、営業時間短縮の要請に応じた県内事業者に「埼玉県感染防止対策協力金(32 万円)」を県が支給することにともない、県の対象となる大宮区内の事業者に市が14 万円を上乗せ支給するものです。


 たけこし連市議は予算委員会の討論で、ひとり親世帯の実態を把握し対象を広げること、中小企業支援は市内全域の業者に対象を広げ、支給期間を延長することを求め、議案に賛成しました。

12月議会*すべての公共施設があり方の見直しの対象に 公立保育所も民営化?!

総合政策委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

 12 月15 日の総合政策委員会で「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2 次アクションプラン(素案)」について説明がありました。

 本計画は、2012 年度から2050 年度までの約40 年間に渡って本市の公共施設の整備、改修・更新、管理運営のあり方などを見直し、面積総量の縮減、複合化および予防保全工事などを通じてコストの削減を図るというものです。


 今回の説明では、今後10 年間で老朽化に伴う更新時に、公共施設を複合化・統廃合、民営化(民間譲渡)をさらに推進していくことが示されました。たけこし連市議は、民営化や廃止を検討している公共施設について質
問。市は、市内に61 カ所ある公立保育所や公設の放課後児童クラブを民営化や建物自体を民間に譲渡することを検討していると明らかにしました。


 本市は現状でも保育所や放課後児童クラブなどが足りていません。公立保育所はその地域の保育水準の基準であり、子育て支援の拠点です。ここで働く保育士は公務員であり、私立保育園の職員の処遇改善の指針となっています。また区役所にいる保育コーディネーターは公立保育所の元園長であり、各園を指導監督する立場です。このような役割を考えると、民営化などやるべきではありません。


 公共施設の面積を削減し、コスト削減することを目的とした計画ですが、福祉施設を対象とすることは自治体の役割である「住民福祉の増進」と逆行しており、許されません。引き続きこの問題について党市議団をあげて取り組みます。

12月議会*総合政策 日常から職員配置にゆとりを

総合政策委員会で議案外質問をおこなうたけこし連市議

 たけこし連市議は総合政策委員会で、生活保護のケースワーカー(CW)の配置や在任期間について質問しました。


 各区福祉事務所のCW1 人当たりの平均担当件数は83 人、在任期間は平均1 年10 カ月、平均年齢は28 歳です。たけこし市議は「専門性の求められる職種であるにもかかわらず、在任期間が短い。必要な専門性を身に着けることができるのか」と質問。市は「4 月1 日時点で1 年目の職員を在任期間0 年とするため平均は1 年10 カ月だが、どのくらい福祉課に在籍したかを示す平均在課年数は4 年5カ月である」と答弁しました。たけこし市議は、産休などで欠員がでた際にCWを補充できず、担当件数が増えてしまうことを指摘。市は「欠員になった場合、ただちに常勤のCWを配置することが難しいのは事実。局内や区役所内で職員の配置替えをしてCW の職場に職員を増やす、あるいは時期がずれても常勤職員を増やす、会計年度任用職員を極力早く補充している」と答えました。

 

 たけこし市議は「ケースワーカーに限らず、どの部署でも同様の状況がある。市職員の人手不足が根本的な問題だ」と指摘し、適切な職員配置を求めました。

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